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中村晃一
日本人ビジネスマン、空手家／ 楽天カード株式会社代表取締役社長 楽天グループ株式会社専務執行役員／ 九州大学経済学部卒、長崎市出身 9月12日生まれ
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2008年03月08日
カテゴリ： インターネット「で」商売
（→その２からの続きです）
着地型観光の発展を考えるときに必要なことは、ロングテール型で限りなくコストを低減しながらやっていかなくてはいけないので、まず流通段階におけるエージェンシー（代理業者・代理店）の数は少なければ少ないほど好ましいということになります。
すなわち、着地型観光の資源をもつ地域やそこに根差す企業や団体が、自ら情報を発信していくという状況が望ましいのです。
しかし一方で、それぞれの地域がそれぞれにゼロベースから集客の努力をしなくてはいけないとなると、そこにかかるマーケティングのコストが膨らむというジレンマがあります。
簡単に「情報を発信する」と言っても、それを受信してくれるお客様が当然のように存在しているわけではなく、情報の発信先に人を集めて来るには相応の努力が必要なのです。
よって強力な集客力をもつマーケティングエージェンシーを一つだけ挟むというやり方が、現実的な解決策として存在します。
また、CORE（Mission Statement）：核 → Strategy：戦略 → Tactics：戦術 という３層構造を、着地型観光に関わるすべてのレイヤーで持っていることが求められると思います。
着地型観光の資源をもつ地域は、「何を大切に育み“とんがり”とし、誰に何を訴えていきたいのか」という核になるものをまずはっきりと定義し、それを実現するための手順や方策を考えるわけです。すなわちそれが戦略と呼ばれるものであり、より細分化し具体化させたものは戦術と呼びます。
例を挙げて説明すると、地域への観光誘致のために東京で物産展を開いて試食会をやろう、そこでパンフレットを配布して地域観光協会ホームページのURLも記載しよう、などという類の話は「戦術」に過ぎません。
そうではなく、
「私たちの地域のMission Statementは、10代の子らに自然と歴史の素晴らしさを知ってもらい健全で視野の広い青少年育成に貢献することだ。なぜなら開放感溢れる広大な自然と清流の中で上質なわさびの栽培ができる土壌があり、また歴史上の有名な武将がつくった古城があるから。」
となれば、その２つを柱にした体験型学習を前面に押し出す戦略がとられるはずで、そのための戦術としては物産展などではなく学校や青少年育成のスポーツ団体との提携や夏休み体験プログラムの提供等となっていくはずです。
またすべてのレイヤーで３層構造をもつ必要があると前述したのは、資源をもつ地域だけでなくそこに介在するマーケティングエージェンシーにもそれが必要だからであります。
着地型観光は自ら情報発信していく状況が望ましい、と言いながらマーケティングエージェンシーが昔ながらに「では地方のウリや特色をパンフレットにまとめ代理店として我々が売ってまいりましょう」などということしか発想しえないのであれば、着地型観光の隆盛など望むべくもありません。
（→その４へつづく）
楽天 中村晃一
着地型観光の発展を考えるときに必要なことは、ロングテール型で限りなくコストを低減しながらやっていかなくてはいけないので、まず流通段階におけるエージェンシー（代理業者・代理店）の数は少なければ少ないほど好ましいということになります。
すなわち、着地型観光の資源をもつ地域やそこに根差す企業や団体が、自ら情報を発信していくという状況が望ましいのです。
しかし一方で、それぞれの地域がそれぞれにゼロベースから集客の努力をしなくてはいけないとなると、そこにかかるマーケティングのコストが膨らむというジレンマがあります。
簡単に「情報を発信する」と言っても、それを受信してくれるお客様が当然のように存在しているわけではなく、情報の発信先に人を集めて来るには相応の努力が必要なのです。
よって強力な集客力をもつマーケティングエージェンシーを一つだけ挟むというやり方が、現実的な解決策として存在します。
また、CORE（Mission Statement）：核 → Strategy：戦略 → Tactics：戦術 という３層構造を、着地型観光に関わるすべてのレイヤーで持っていることが求められると思います。
着地型観光の資源をもつ地域は、「何を大切に育み“とんがり”とし、誰に何を訴えていきたいのか」という核になるものをまずはっきりと定義し、それを実現するための手順や方策を考えるわけです。すなわちそれが戦略と呼ばれるものであり、より細分化し具体化させたものは戦術と呼びます。
例を挙げて説明すると、地域への観光誘致のために東京で物産展を開いて試食会をやろう、そこでパンフレットを配布して地域観光協会ホームページのURLも記載しよう、などという類の話は「戦術」に過ぎません。
そうではなく、
「私たちの地域のMission Statementは、10代の子らに自然と歴史の素晴らしさを知ってもらい健全で視野の広い青少年育成に貢献することだ。なぜなら開放感溢れる広大な自然と清流の中で上質なわさびの栽培ができる土壌があり、また歴史上の有名な武将がつくった古城があるから。」
となれば、その２つを柱にした体験型学習を前面に押し出す戦略がとられるはずで、そのための戦術としては物産展などではなく学校や青少年育成のスポーツ団体との提携や夏休み体験プログラムの提供等となっていくはずです。
またすべてのレイヤーで３層構造をもつ必要があると前述したのは、資源をもつ地域だけでなくそこに介在するマーケティングエージェンシーにもそれが必要だからであります。
着地型観光は自ら情報発信していく状況が望ましい、と言いながらマーケティングエージェンシーが昔ながらに「では地方のウリや特色をパンフレットにまとめ代理店として我々が売ってまいりましょう」などということしか発想しえないのであれば、着地型観光の隆盛など望むべくもありません。
（→その４へつづく）
楽天 中村晃一
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最終更新日
2008年03月08日 10時55分43秒
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