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2003年12月26日
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24日の国連総会で、2004、2005年の国連予算が採択されたとのこと。これによると、2004年分国連予算の日本の拠出金は、為替変動の要因もあり、過去最高の由(約300億円弱)。

分担比率は、米国の22%に次いで、19.5%とのこと。他の常任理事国を抜いて2位というのは、日本では問題にならないのでしょうか。

私の想像するところ、国連職員の数では、決して日本は2位の職員数では無いと思います。小泉首相の、「お金だけでなく、」と言う口癖(国策?)に従えば、日本の国連職員の大幅な増員政策とその経費負担に、本当に身の入った努力をしても良いと思います。

拠出金だけでは、それに見合った日本の発言権強化にはならないと思います。このあたり、日本の外務省は、どのような方策をとっているのでしょう。日本では、これからが来年度予算案に関しての詳細が報道されて来ますが、川口外相は、国連職員増強に関して予算獲得に何か努めているでしょうか。

他省の南極観測船しらせの新造船予算は延びたとのことですが、例えば、外務省の国連の予算に関して努力経過のニュースなど余りお目にかかりません。そう言えば族議員と称される方々、国連族議員などと言う言葉も余り聞きませんね。単なる勉強不足でしょうか。





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最終更新日  2004年01月03日 17時57分38秒
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