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2004年04月15日
テーマ： 世界の中の日本(625)
カテゴリ： カテゴリ未分類
先週末に日本の民間人３人がイラクに於いて人質となってから、カタールの衛星TV放送局アルジャジーラの威力をまざまざと見せつけられる思いが強いです。
小泉首相も、自衛隊をイラクへ派遣すると決めた折りには、このアルジャジーラに「出演」しました。有る意味、アルジャジーラの中東域における威力を感じ取っての上だと思います。しかし、このとき、小泉首相は、情報戦を戦い抜く決断は出来ていたのでしょうか。
今回、この人質問題の第一報は、アルジャジーラから日本政府への連絡情報でした。
このTV放送会社、英語とアラビア語を使う報道では、相当の実力社であり、米国国務省とは非常に仲が悪いです。英語報道に強いのは、元BBC記者などのスカウトによるところが大きくて、アラビア語報道に強いのは地元放送局ですから、自然です。
国連公用語５つの中の二つに強いのですから、その報道の 世界マスメディア における扱いもおして知るべし、このTV局を通して情報のやりとりは、かなりハイレベルの情報戦争と言えます。
小泉首相は、本事件で早々と「自衛隊は撤退しない。テロの脅かしには屈しない。」と世界に向かって明言をしました。これに対して、米国の国防長官からは、小泉首相お褒めの言葉をいただき、米国副大統領からは「評価されました。」
私は高遠さん（３人の人質の一人）の弟さんが、「どうして、自衛隊撤退の選択肢が最初から無いのか。」と訴えておられたのを思い出します。誰が見ても、自衛隊撤退の可能性は今更あり得ないでしょう、というのがそのときの常識的な観測でした。
しかしながら、日本の防衛にあたる国軍の総指揮官として、一旦自衛隊をサマワから退き、人質を確保したら、必要なら自衛隊の再展開にどれだけの期間と費用を要するのか、総指揮官の戦術的なメニューの項目として、予め用意、検討されていたのでしょうか。
自衛隊の演習として見た場合、サマワの５５０人部隊が一旦撤退をして、再度進出する費用なんて、日米合同演習費用やインド洋に展開する海自の艦隊（と補給艦）の展開/維持費用や補給物資代（特に石油コスト）に較べたら、大したことはありません。
「テロには屈しない。」と首相の早々の決意表明も、アルジャジーラ討論番組でイラクの聖職関係者から、「首相が誘拐グループを、テログループと決めつけたから、人質解放をこじらせ、遅らせた。」と言わしめてしまいました。川口外務大臣のやはりアルジャジーラを通じての人質解放要求も、「～に告ぐ」様式のメッセージ（日本語）で、この種の情報戦を戦っている意識が無く、全くその気配も感じ取れませんでした。
日本政府の 人質救出のための全力投入 というのはその程度のモノかと感じてしまいます。この総指揮官の下で本当に自衛隊は日本を守りきれるのですか、と言いたくもなります。自衛隊は日本を守る為の人と装備を保有する組織、と言っていますが、ひょっとして外国から日本への攻撃は想定していないのではないでしょうか。
要するに、非常時におけるリスク管理の鍛錬、訓練が出来ていないと映ります。情報戦争を戦い抜くことも日本防衛の戦いの一つ。素早く兵を退いたと思ったら、その後直ぐに進出を世界に見せつける事も、最初は物笑いの種となっても、結局は日本の自衛隊の力を世界に見せつけるそんな演習効果に、総指揮官は一切目もくれなかったのでしょうか。少なくとも選択肢の一つには、有っても良かったという思いが強いです。
日本としては、銃を持つ防衛組織だけでなく、知力を持つ防衛組織を構築する必要が有ると思います。日本の戦後復興並にイラクの復興を期待して支援をしようというなら、国連公用語の二つや三つを操れる国連職員を数千人単位で養成をしてはいかがでしょう。今からでも決して遅くはないと思います。ここ１年の米国の占領政策を見ていても、余り進展していない訳で、イラクが復興すするには、相当期間を要するはずで、日本がその気になれば、上記のような国際要員部隊の立ち上げ、活動、絵に描いた餅ではないと思います。
小泉首相も、自衛隊をイラクへ派遣すると決めた折りには、このアルジャジーラに「出演」しました。有る意味、アルジャジーラの中東域における威力を感じ取っての上だと思います。しかし、このとき、小泉首相は、情報戦を戦い抜く決断は出来ていたのでしょうか。
今回、この人質問題の第一報は、アルジャジーラから日本政府への連絡情報でした。
このTV放送会社、英語とアラビア語を使う報道では、相当の実力社であり、米国国務省とは非常に仲が悪いです。英語報道に強いのは、元BBC記者などのスカウトによるところが大きくて、アラビア語報道に強いのは地元放送局ですから、自然です。
国連公用語５つの中の二つに強いのですから、その報道の 世界マスメディア における扱いもおして知るべし、このTV局を通して情報のやりとりは、かなりハイレベルの情報戦争と言えます。
小泉首相は、本事件で早々と「自衛隊は撤退しない。テロの脅かしには屈しない。」と世界に向かって明言をしました。これに対して、米国の国防長官からは、小泉首相お褒めの言葉をいただき、米国副大統領からは「評価されました。」
私は高遠さん（３人の人質の一人）の弟さんが、「どうして、自衛隊撤退の選択肢が最初から無いのか。」と訴えておられたのを思い出します。誰が見ても、自衛隊撤退の可能性は今更あり得ないでしょう、というのがそのときの常識的な観測でした。
しかしながら、日本の防衛にあたる国軍の総指揮官として、一旦自衛隊をサマワから退き、人質を確保したら、必要なら自衛隊の再展開にどれだけの期間と費用を要するのか、総指揮官の戦術的なメニューの項目として、予め用意、検討されていたのでしょうか。
自衛隊の演習として見た場合、サマワの５５０人部隊が一旦撤退をして、再度進出する費用なんて、日米合同演習費用やインド洋に展開する海自の艦隊（と補給艦）の展開/維持費用や補給物資代（特に石油コスト）に較べたら、大したことはありません。
「テロには屈しない。」と首相の早々の決意表明も、アルジャジーラ討論番組でイラクの聖職関係者から、「首相が誘拐グループを、テログループと決めつけたから、人質解放をこじらせ、遅らせた。」と言わしめてしまいました。川口外務大臣のやはりアルジャジーラを通じての人質解放要求も、「～に告ぐ」様式のメッセージ（日本語）で、この種の情報戦を戦っている意識が無く、全くその気配も感じ取れませんでした。
日本政府の 人質救出のための全力投入 というのはその程度のモノかと感じてしまいます。この総指揮官の下で本当に自衛隊は日本を守りきれるのですか、と言いたくもなります。自衛隊は日本を守る為の人と装備を保有する組織、と言っていますが、ひょっとして外国から日本への攻撃は想定していないのではないでしょうか。
要するに、非常時におけるリスク管理の鍛錬、訓練が出来ていないと映ります。情報戦争を戦い抜くことも日本防衛の戦いの一つ。素早く兵を退いたと思ったら、その後直ぐに進出を世界に見せつける事も、最初は物笑いの種となっても、結局は日本の自衛隊の力を世界に見せつけるそんな演習効果に、総指揮官は一切目もくれなかったのでしょうか。少なくとも選択肢の一つには、有っても良かったという思いが強いです。
日本としては、銃を持つ防衛組織だけでなく、知力を持つ防衛組織を構築する必要が有ると思います。日本の戦後復興並にイラクの復興を期待して支援をしようというなら、国連公用語の二つや三つを操れる国連職員を数千人単位で養成をしてはいかがでしょう。今からでも決して遅くはないと思います。ここ１年の米国の占領政策を見ていても、余り進展していない訳で、イラクが復興すするには、相当期間を要するはずで、日本がその気になれば、上記のような国際要員部隊の立ち上げ、活動、絵に描いた餅ではないと思います。
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