スペインイラクから撤兵

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2004年04月19日

テーマ：世界の中の日本(625)

カテゴリ：カテゴリ未分類

新しく首相に就任のスペイン Jose Luis Rodriguez Zapatero 首相は、選挙前の選挙公約通り、イラクからの（出来るだけはやい）撤退を国防相に指示したとのこと。

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washingtonpost.com > World >Middle East > The Gulf > Iraq
Spain's New Government Orders Iraq Withdrawal

By William Branigin
Washington Post Staff Writer
Sunday, April 18, 2004; 2:55 PM
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この決定に対して、前首相は、テロの脅かしに屈した決定と厳しく非難をしました。しかし、前首相のその非難は本当にあたっているでしょうか。

米国ブッシュ大統領にとっての9/11も、事件当時の国家安全に関して、ブッシュ大統領に米国の大統領として、自国の安全を守るという責任があった訳です。

Jose Luis Rodriguez Zapatero 首相は、総選挙に際して、スペインのイラク撤兵を公約に掲げて国民の信を問い、選挙に大勝してからも、イラクが明確な国連主導の復興支援の場とならない限り、イラクから撤退すると明言をしてきました。今回首相に就任して即その約束（国民と世界に対する約束）を守ったことになります。

国民を守る義務
例えば、日本国のパスポートを携帯して外国へ渡航する国民の安全確保については、日本は通過国へ、日本国民の安全な通過を求め、日本の外務省発行のパスポートを持っている日本国民の保護を当事国に国（日本）として求めています。

相手国で、その安全が守れなかった事態においては、その責任は日本国にもあると言うことを日本外務省は理解をしているでしょうか。まあ、理解をしているからこそ、イラクにおける３人の日本人誘拐事件、２名の日本人の行方不明事件に際して、日本政府は全力をあげて自国民救出の働きをしたわけです。

しかるに、日本のマスコミや一部の政治家は、滞在国で相手国に安全を守ってもらえなかったその責任は被害者の自己責任みたいな議論展開をするその目的はどこにあるのでしょう。

例えば、昨年お二人の日本外務省の職員がイラクで公務中に殺害された時、このような日本国としての責任問題が十分に問われたでしょうか。特にこの２名をイラクに赴任させていた外務省は、真に外務省の責任（自己責任）を全うしたと言えるのでしょうか。

フランスやドイツが、米国の一国主義によるイラク侵攻や占領に反対をし、国連によるイラク再建を訴えるのは、やはり米国の自己責任に関して両国が厳しい目を光らせているからではないかと私は感じています。

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