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2004年06月17日
テーマ： 世界の中の日本(625)
カテゴリ： カテゴリ未分類
WashingtonPostが下記のようなレポートを発行しました。
ブッシュ大統領としては、昨年イラク侵攻前に掲げた侵攻理由の一つや二つ崩れても、ほかにフセイン政権の存続否定理由はいくらでもあると言いたいことでしょう。しかし、それらが国際法や国連を無視して単独行動に走り、一国の主権を否定して良い理由とはならず、法による支配を世界は求めていると言うのが国連事務総長初め法治派の主張だと思います。
最近の選挙結果などをみても、EU諸国等では国民が法治世界を明確に求めています。米国大統領選挙では、米国民は一体どのような結論を出すでしょうか。
日本の参議院選挙に対して、日本国民の意思反映は、果たしてどのような結果を迎えることになるのでしょう。内政と国際政治は密接に絡んできました。場合により日本の基本法としての憲法をも動かしかねないですから。
washingtonpost.com > Nation > Special Reports > War on Terror米国の9/11調査委員会では、結局、テロリストが米国を攻撃した2001年９月１１日の事件に関して、イラクのフセイン政権はアルカイダ テロリストグループとは関係がなかったとの調査結果レポートをまとめています。
No Evidence Connecting Iraq to Al Qaeda, 9/11 Panel Says
By Dan Eggen
Washington Post Staff Writer
Wednesday, June 16, 2004; 1:32 PM
ブッシュ大統領としては、昨年イラク侵攻前に掲げた侵攻理由の一つや二つ崩れても、ほかにフセイン政権の存続否定理由はいくらでもあると言いたいことでしょう。しかし、それらが国際法や国連を無視して単独行動に走り、一国の主権を否定して良い理由とはならず、法による支配を世界は求めていると言うのが国連事務総長初め法治派の主張だと思います。
最近の選挙結果などをみても、EU諸国等では国民が法治世界を明確に求めています。米国大統領選挙では、米国民は一体どのような結論を出すでしょうか。
日本の参議院選挙に対して、日本国民の意思反映は、果たしてどのような結果を迎えることになるのでしょう。内政と国際政治は密接に絡んできました。場合により日本の基本法としての憲法をも動かしかねないですから。
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