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2004年10月08日

テーマ：世界の中の日本(625)

カテゴリ： International Relations

米国副大統領 Dick Cheney 氏は、１０月６日（水曜日）公開されたイラク侵攻後米国が精緻に調査をしてきた、イラクに於けるWMD（大量破壊兵器）に関するレポートについて驚くべき見解を述べています。

Cheney: Weapons Report Justifies Iraq War
Dick Cheney Says Weapons Inspector's Report Justifies President Bush's Decision to Attack Iraq

The Associated Press

MIAMI Oct. 7, 2004 - Vice President Dick Cheney asserted on Thursday that a finding by the chief U.S. weapons inspector in Iraq that Saddam Hussein's government produced no weapons of mass destruction after 1991 justifies rather than undermines President Bush's decision to go to war.

マスコミは、イラクにWMDは無かったとニュースの見出しを飾るが、今更そんなこと周知の事実であったというのです。同調査レポートが、「イラクでは１９９１年以降２００３年迄、WMDの驚異は存在しなかった。」と調査結果を報告しています。

１９９１年湾岸戦争において武力によるイラク制圧、その後の国際的な経済制裁、これらこそがフセイン元大統領のWMD開発意欲をそいだものであり、２００３年には、監視の目を強化（時間がかかる）、経済制裁のゆるめ（イラク国民の疲弊を救うため）など、仮に実施されていたなら、フセイン元大統領はWMD再開発に取りかかっていたであろう、精細な調査の結果、WMDが存在しなかったと結論を出せるのは、ブッシュ大統領のイラク侵攻の功績と言いきるのですから、さすがに副大統領。

２００３年３月、米国に同調して対イラク戦端を開いた英国では状況が異なります。ブレア首相は、開戦前に「フセイン大統領は、生物/化学兵器を所有している。」と脅威を強調しました。今では、１．国連決議違反　２．フセイン大統領のいない世界は安全である　という２ポイントを戦争の正当性根拠にしています。従って、開戦理由の一番の根拠が無くなり、開戦当時からブレア首相の「開戦」に反対をし下院院内総務を辞任したクック前外相が、

イラクが大量破壊兵器を所有していなかったのなら、先制攻撃する権利は無かった。米英が侵攻したからイラクが国際テロリストの集まる場となった。

と指摘しています。

英国内では、このイラク戦争を教訓にして、正当な自衛や国際的支持がある武力行使に限定をつけた上で武力行使を認めるべきだとの空気が強まりそうと、毎日新聞小松浩氏がロンドンの近況を伝えていました。

ブッシュ大統領がイラク侵攻作戦の終結を告げてからも、イラクにおいて米軍は１０００人以上の死者をだし、イラク側の死者は大体その１０倍以上に達しています。イラクでは、今も毎日のように死者数が伝えられています。これは、良くも悪くも世界史の一大転機となるのではないでしょうか。

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