津波災害と米国のイメージ

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2005年01月05日

テーマ：世界の中の日本(625)

カテゴリ：国際

米国のパウエル国務長官が、スマトラ沖の大地震による津波災害から立ち上がる国々を米国が輸送機や海軍の艦隊などを派遣して救援する様を評して、「米国がイスラム教国を敵視しているわけではなく、分け隔てなく災害支援にあたる」のだと、ジャカルタで強調をしていました。

NYTimes.com > International
Aid Effort May Help U.S. Image Among Muslims, Powell SaysBy SCOTT SHANE

Published: January 4, 2005

そして、アフガニスタンやイラクで現地国民から敵視されがちな米軍の軍服や装備と同じモノで、津波災害の復旧支援にあたる米軍のイスラム教国間におけるイメージ高揚になるとやはり強調していました。

確かにパウエル国務長官の言うことには一理ありますが、本末転倒ですね。世界の人達が本当に米国に求めているのは、一体自国（被支援国）にとって何が必要とされているのか、この視点からの国策（米国）に検討不十分と言えるのでは無いでしょうか。イラクやパレスティな問題の解決には、その点に欠けるから敵視されがちになるのではないでしょうか。

米国の高度な解析技術をもとに迅速な衛星写真の配布など、津波対策に迅速な情報展開を行うことも重要ですし、多国間に亘る支援を系統的にとりまとめて、多種に亘る災害情報、支援物資の準備、配布、情報化等、国連を中心に据えて日本が果たせる役割たくさんあるはずです。

米軍の津波被災対策シフト
Adm. Thomas B. Fargo(the top U.S. commander in the Asia-Pacific region)によれば、インド洋へ派遣する救援隊を米軍が編成をするに際して、イラク/アフガニスタン方面軍への影響を及ぼさないとのこと。

washingtonpost.com > Nation > Special Reports > National Security > Military
U.S. Relief Effort in Asia Not Affecting Iraq Forces
By Bradley Graham
Washington Post Staff Writer

Wednesday, January 5, 2005; Page A11

艦船２０隻以上、航空機７５機がはせ参じて、兵員約13,000人が津波災害対策支援を行っていながら、イラクなどの配備には影響させないと言うことです。

でも、原子力航空母艦 ABRAHAM LINCOLN の飲料水や食料の自己消費量（航空母艦乗員やパイロット用）は膨大なモノで、現地に届く救援物資の量から言えば、非常に効率の悪い、救援活動のようです。この空母のランニングコストは一日あたり約$2.5 million規模ですから、米国の災害救援負担は相当のモノです。Fargo司令官でさえ、総経費はつかめていないようです。

インド洋に派遣された米艦隊などの本来任務は、対中国/北朝鮮方面の警戒と言えますから、北朝鮮問題の核開発を巡って協議が停滞している６カ国協議にも影響を及ぼしかねず、その進展を遅らせるかもしれません。

このようなアジア情勢のもとで、拉致問題解決のための圧力として北朝鮮に対して日本単独で経済封鎖などとうてい無理な問題で、タイミング的にも相当間が悪いと言えます。

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