竹島問題

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2005年03月14日

テーマ：世界の中の日本(625)

カテゴリ： International Relations

島根県県議会で３月１６日本会議において「竹島の日」条例案が可決される見通しに対して、韓国では猛烈な反発が生じています。韓国の国会議員が日本の与党国会議員等に、島根県議会の県条例制定を制止するように働きかけて来たりしています。

この問題に関連して、森元首相の発言などもマスコミの話題になることが有ります。しかし、日本の国会議員には、日本の国土を不法に武力占拠されていると言う意識に欠けています。森元首相なども、この機会に韓国国会議員に対して、韓国政府に働きかけて、竹島駐在の兵員を引き上げるようにするべきだと、何故主張しないのでしょう。

韓国与野党の議員が３月１７日にも竹島上陸を計ると１４日にわかったとのニュースもマスコミ報道されていますが、日本政府としては、それ以前の問題として韓国軍の竹島存在自体に反対をすべきですね。なあなあで放置すること事態、日韓友好につながらないと思います。北朝鮮の日本人拉致問題を歴代日本政府が放置してきたのと同じように、言うべき事を言わないで放置しておくのは日韓友好を損なうことになり将来に禍根を残すでしょう。

島根県条例可決
3月16日（水）島根県県議会本会議で、賛成圧倒的に多数にて「竹島の日」条例が可決されました。

日韓友情年の年に、日韓の間の「太い棘」が刺さったという感じがします。

島根県としては、竹島近辺の漁船の安全操業問題など、日本政府が有効な対策を取らないことについての苛立ちは理解できます。しかし、今回の県条例制定で、竹島近辺の安全操業が確保できるかと言えば、逆で、韓国側が対抗措置をとることにより、逆により危険な環境がかもし出されるのではないでしょうか。

韓国は、海軍や戦闘機を繰り出して、日本の漁船などをこれまで異常に威嚇するでしょうし、日本の海上保安庁や自衛隊は日本の外交政策上、手を出せないでしょうから、日本の漁船は近辺に近寄らないようにと日本政府の警告が出され、それを無視する漁船は韓国の海軍に拿捕される危険性を承知しなくてはいけなくなります。

島根県の県会議員の皆さんの意図は、少なくとも漁船の安全操業を目指したものではなく、日本政府に一石を投じたのみの内向きの政治的なものであっただけのように感じ取れます。

日本マスコミの論調
今朝の毎日新聞の社説の、「穏健な基調」に日本国民として賛同したいです。