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2005年04月14日
テーマ： 世界の中の日本(625)
カテゴリ： International Relations
本テーマに投稿いただいた常任理事国の国連の分担金問題については、私は次のように考えています。
国連は、連合国
国連の分担金は、たいした額ではありません。米国に次いで2番目の負担額の日本でさえ、ニューヨーク市清掃局の年間予算程度（元国連事務次長 明石康 氏が言っていました。）と言うことで、英仏露などの常任理事国でさえ、たいした分担金を払っていません。
また、中国は年成長率８％を超える（IMFレポート）経済成長を遂げていますから、加盟国のGDP見合いの分担金、そのうち中国だって日本の額を超えることさえ有りえます。
但し、国連改革を提言するのに際して、分担金のみにこだわるようでは、中国の「金を出すだけが、世界で名誉ある地位を占める条件ではない。」見たいな皮肉を、そのまま正当化させてしまいますね。
国連とは、国際連合ではなくて、枢軸国（日本、ドイツ、イタリア）を相手に戦うための「連合国」なのです。イタリアは降伏していましたので、米露英中の4カ国は、日本、ドイツを倒すために、結束して連合を組み、この連合国は戦後処理の展望を持ち寄り、それに賛同した国々（連合国）が同調をしたものと言えます。米露英中の4国が連合国の組織化を図る際、フランスは占領下にあり戦闘能力もなかったと思いますが、ともかく4カ国に加えて、この5カ国（フランスは後から加わった）が常任理事国を構成することを、4カ国が決めたと言えます。
現在でも、国連憲章には、敵国条項があり日本やドイツなどは、国際法上連合国の敵国であるのです。そんな国際法を認めて日本は、国連に加盟しました。しかし、現在では、中国も日本を大国と認めていると思います。特に経済的にはそうでしょう。その証拠に、中国が日本に何か言うときには、歴史問題位しか日本を非難出来ないですね。
日本の国連加盟以来の国際貢献を堂々と主張し、法治世界推進のために国連組織の改革がどうしても必要であり、その流れの中で世界平和を追求し、更なる日本の貢献には、日本が安保理常任理事国になる方が適切であると、中国のみならず世界に向けて主張をすべきと私は思います。
国連改革を思うにつけ、戦争の悲惨さと共に、その戦争を仕掛け、戦いに苦しみ、戦いにに負けると言うことの意味をどうしても考えざるを得ません。それらを踏まえて、日本は国連改革がどうしても必要と結論を出したのではないでしょうか。そうであれば、これからは日本の外交力の出番だと思います。中国も日本が十分説得をしないと国連改革は実現しません。国連憲章の改定は、そして日本が常任理事国として安全保障理事会に参加するには、常任理事国としての中国1国が反対すれば実現できない（拒否権）のですから。
国連は、連合国
国連の分担金は、たいした額ではありません。米国に次いで2番目の負担額の日本でさえ、ニューヨーク市清掃局の年間予算程度（元国連事務次長 明石康 氏が言っていました。）と言うことで、英仏露などの常任理事国でさえ、たいした分担金を払っていません。
また、中国は年成長率８％を超える（IMFレポート）経済成長を遂げていますから、加盟国のGDP見合いの分担金、そのうち中国だって日本の額を超えることさえ有りえます。
但し、国連改革を提言するのに際して、分担金のみにこだわるようでは、中国の「金を出すだけが、世界で名誉ある地位を占める条件ではない。」見たいな皮肉を、そのまま正当化させてしまいますね。
国連とは、国際連合ではなくて、枢軸国（日本、ドイツ、イタリア）を相手に戦うための「連合国」なのです。イタリアは降伏していましたので、米露英中の4カ国は、日本、ドイツを倒すために、結束して連合を組み、この連合国は戦後処理の展望を持ち寄り、それに賛同した国々（連合国）が同調をしたものと言えます。米露英中の4国が連合国の組織化を図る際、フランスは占領下にあり戦闘能力もなかったと思いますが、ともかく4カ国に加えて、この5カ国（フランスは後から加わった）が常任理事国を構成することを、4カ国が決めたと言えます。
現在でも、国連憲章には、敵国条項があり日本やドイツなどは、国際法上連合国の敵国であるのです。そんな国際法を認めて日本は、国連に加盟しました。しかし、現在では、中国も日本を大国と認めていると思います。特に経済的にはそうでしょう。その証拠に、中国が日本に何か言うときには、歴史問題位しか日本を非難出来ないですね。
日本の国連加盟以来の国際貢献を堂々と主張し、法治世界推進のために国連組織の改革がどうしても必要であり、その流れの中で世界平和を追求し、更なる日本の貢献には、日本が安保理常任理事国になる方が適切であると、中国のみならず世界に向けて主張をすべきと私は思います。
国連改革を思うにつけ、戦争の悲惨さと共に、その戦争を仕掛け、戦いに苦しみ、戦いにに負けると言うことの意味をどうしても考えざるを得ません。それらを踏まえて、日本は国連改革がどうしても必要と結論を出したのではないでしょうか。そうであれば、これからは日本の外交力の出番だと思います。中国も日本が十分説得をしないと国連改革は実現しません。国連憲章の改定は、そして日本が常任理事国として安全保障理事会に参加するには、常任理事国としての中国1国が反対すれば実現できない（拒否権）のですから。
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