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毎日新聞米国としては、国連改革は、安全保障理事会の拡大のみにあらずとして、日本などのG4グループが推す安保理拡大案には消極的というよりむしろ反対の姿勢です。
2005年07月02日 国際
安保理改革:
米国務次官発言 主導権は握っておきたい意思
【ワシントン笠原敏彦】バーンズ米国務次官(政治担当)は30日の毎日新聞などとの会見で、国連安保理改革で対立する日本など4カ国グループ(G4)とイタリアや韓国などコンセンサス(総意)グループの仲介役を果たすという踏み込んだ姿勢を示した。
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