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2005年09月13日
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カテゴリ: International Relations
安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など4カ国(G4)の安保理拡大決議案は12日、第59回国連総会閉幕に伴って廃案が確定、の由。総会は同日午後3時(日本時間13日午前4時)に閉幕とのことでしたから、残念でした。

総選挙が終わって、日焼けした閣僚たちが閣議初会合、町村外務大臣など閣議後の記者会見において、こちらの「廃案」についても 再度がんばりたいと言ってしかるべきでした。

日本が安保理常任理事国になりたいとして(立候補)小泉首相が国連総会で手を上げてから、中国と米国には完全に足を引っ張られました。米国は日本の常任理事国には賛成の姿勢をとりながら、現実にはG4案を葬り去ることに尽くしました。

中国は、完全に、猛烈に、日本の常任理事国には反対をしました。韓国も、真っ向から反対でした。しかし、国連の歴史を改めて振り返るなら、1970年国連総会で、中華人民共和国の国連参加には反対しないが、国民政府の国連からの追放は、国連憲章第18条の「重要事項」にあたるから、総会メンバーの2/3以上の多数を必要とする(逆重要決議)として米日ずいぶん中国の足をひっぱったものです。

1949年10月、北京に中華人民共和国が樹立され、中国本土のすべてを支配すことになりましたし、1949年11月には、中華人民共和国 周恩来外交部長が、国連総会議長当てに新政権の樹立を通告して、国民政府の代表が国連において中国を代表する資格は無いとしています。

1971年10月25日夜、国連本会議場では、中国の資格を巡って票の取り合いが展開され、米日などが目指す逆重要決議案は、賛成55、反対59、棄権15、欠席2と言う結果で否決されました。これにより、中国資格のアルバニア案は、賛成76、反対35、棄権17と言う大差で可決されました。このときの加盟国の中国票への乗り換えは、今回の総選挙で小泉首相大勝の勢いにも負けていませんでした。実に、中華人民共和国が成立してから、中国の代表権確立まで20年もかかっています。この間、日本がどれだけ邪魔をしたのかは中国はおそらく覚えていると思います。





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最終更新日  2005年09月13日 18時27分42秒
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