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2005年12月07日
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カテゴリ: 国際
年末に迫った国連予算の決定、米国ボルトン国連大使が、国連改革の進展なくして認められないと強く主張しています。
The NewYork Sun
December 7, 2005 Edition > Section: Foreign
Bolton Calls for U.N. Budget Reform

By BENNY AVNI - Staff Reporter of the SunDecember 7, 2005


UNITED NATIONS - America's ambassador to the United Nations, John Bolton, yesterday said he might accept "bridging" proposals on the U.N. budget wars, but at the same time he vowed to block approval of funds for the next two years unless the organization begins to reform itself.
日本の大島国連大使も、6日の総会演説で、国連改革の大筋を2006-2007年予算に反映させて、2008-2009予算措置まで待つことは必要ないと、米国に歩調を合わせました。米国約22%、日本約20%、合わせてほぼ国連予算の42%を分担する2カ国が、次期予算を認めないとなると大問題となりそうですが、国連事務総長はじめ、EU諸国、など他の加盟国の間では、国連改革と次期国連予算は切り離して決める意見が大勢を占めています。

ボルトン大使は、米国の上院における大使承認過程に大幅な時間を食い、国連大使就任は遅れましたが、上院休会中にブッシュ大統領がボルトン大使の任命を強行、同大使は就任後すぐに、国連の大幅な改革なしに、国連予算の米国による承認は無いと主張していました。言わば持論。

日本の国連改革の主張は、安保理改革、特に常任理事国増員の主張が主体で、安保理改革G4決議案が廃案となったとたん、日本の国連分担金削減方向の発言を言い出したのは、どうも分が悪いです。日本を常任理事国にしないのなら、分担金を減らせ と主張しているような印象を他の加盟国に与えてしまいました。

むしろ他の加盟国、特に米国以外の常任理事国には、現在の分担金を少なくとも日本のそれ以上に負担をするように改めて主張した方が正論ではなかったでしょうか。

特に、国連総会において小泉首相が、一種の新常任理事国への立候補とも言える、日本は国連においても名誉ある地位を占めたい、と演説をしたとき、中国は「金を出すだけが名誉ある地位を占める資格でない。」とまで、政府見解を堂々と述べていました。国連予算の上では、中国はもっと「資格に応じた分担金」を担うように、日本などは堂々と主張すべきと思います。日本のメディアは、もう少しこの辺の日本の国民感情を中国にも強力に伝えるよう努力をしては、どうでしょうね。





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最終更新日  2005年12月08日 05時33分52秒
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