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2006年01月26日
テーマ： 世界の中の日本(625)
カテゴリ： IT
このところ、インターネット上の検索で、中国政府の検閲・統制に協力して中国で問題視される内容の検索を避ける Google 等の方針が、米国議会で問題にしています。
事の発端は、Google が中国の反政府的なインターネット活動にサービスを提供しない方針を決めたことが、米国の人権問題規範に抵触するのではと言う議会の観点から調査を行うと言うことの由。
Google は、中国に関して、democracy, Tibet, Falun Gong 等検索に応じず、反政府的と見られる活動に対しては、e-mail、Blog 等々のサービスを提供しないと決めた由。
米国議会から見れば、これら中国政府の統制に協力する企業活動、中国国民に対する反民主的活動とされるようです。
US tech firms that abet China censors face scrutiny米国上下両院の聴聞会（２月１日）や下院グローバル人権委員会（２月１６日）において、Google 等を聴聞にかけるとのこと。REUTERSJan 26, 2006 - By Paul Eckert, Asia Correspondent
WASHINGTON (Reuters) - Google Inc's decision to block politically sensitive terms on its new Chinese search site has drawn the scrutiny of U.S. lawmakers, who next month will probe American technology companies that help Beijing's censors.
事の発端は、Google が中国の反政府的なインターネット活動にサービスを提供しない方針を決めたことが、米国の人権問題規範に抵触するのではと言う議会の観点から調査を行うと言うことの由。
Google は、中国に関して、democracy, Tibet, Falun Gong 等検索に応じず、反政府的と見られる活動に対しては、e-mail、Blog 等々のサービスを提供しないと決めた由。
米国議会から見れば、これら中国政府の統制に協力する企業活動、中国国民に対する反民主的活動とされるようです。
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