パレスチナ選挙における大敗者は米国政策

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2006年01月28日

テーマ：世界の中の日本(625)

カテゴリ： International Relations

１月２８日付け Washington Post紙は、今週のパレスチナ選挙において、大敗したのは米国の外交政策だと主張しています。

washingtonpost.com > World > Middle East
U.S. Policy Seen as Big Loser in Palestinian Vote
By Glenn Kessler

Washington Post Staff WriterSaturday, January 28, 2006; Page A16

Standing in a sunny Rose Garden on June 24, 2002, surrounded by his top foreign policy advisers, President Bush issued a clarion call for resolving the deadly Israeli-Palestinian conflict: "I call on the Palestinian people to elect new leaders, leaders not compromised by terror."

This week, Palestinians gave their answer, handing a landslide victory in national legislative elections to Hamas, which has claimed responsibility for dozens of suicide bombings and desires the elimination of Israel.

ブッシュ大統領は、イスラエル-パレスチナ問題を解決するために、２００２年６月２４日高らかに「パレスチナ市民は、目的の達成手段としてテロ行為に依存しない新しい指導者を選出しようではないか」と呼びかけました。

ある意味その結果として、今週のパレスチナ選挙で、ハマス派が大勝。ハマスは、イスラエルに対抗するに、自爆テロ等を多用し、イスラエルそのものの撲滅を主張する名うての武闘抵抗組織、穏健派のアッバス議長さえ驚くショッキングな結果を迎えてしまいました。

イスラエルや米国は、テロ組織とは交渉しないとして、選挙の結果を受けてハマスがパレスチナ政府の主導権を握るためには、まず武装解除をして、イスラエルを承認して、テロ行為を手段としないことを宣言すべきと主張しています。

ワシントンポストは、イラク、イラン、パレスチナ一連の選挙結果を俯瞰してみれば、米国の中東政策が失敗、しかも大敗したといえると述べています。その大きな要因として、北アイルランドやアフガニスタンのように、武装解除を先に行ってから選挙に参加するという肝心な点を米国は軽視したところに有ると指摘しています。

イスラエルではシャロン首相の入院、パレスチナではハタ派の選挙大勝、パレスチナ問題の不安定要素は増し、歴史がかなり逆戻りした様相も呈してきました。

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