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2006年02月17日
テーマ： 世界の中の日本(625)
カテゴリ： 国際
米国のインターネットサービス会社 Google、Yahoo、 Microsoft、Cisco Systems 各社に対する米国議会 下院委員会の聴聞 で、中国進出に際して、中国国民の人権を犠牲に利益追求に走っていると、激しく追及されている様子は台湾紙でも消化し去れていました。
この事件は、米国ではYahooの中国政府に対する検閲協力として問題にされていますが、事件そのものは2003年12月の中国内裁判の判決でした。フランスに根拠を置く 国境無き人権団 の調査では、中国に於いてインターネット活動（民主主義国では無実の活動）から投獄されている人が49名、ジャーナリスト活動から投獄されている人が32名いるとのこと。
Taiwan Newsのコメントのとおり、米国企業が中国に於いて当局に対して行う検閲協力は、進出国市民の人権を犠牲にしての利益追求と 激しく米議会で追求されても、各社弁明の余地が少ないように見受けます。
その点、台湾では報道の自由がそれなりにあることを、この機会に世界に訴えておくことも効果的なのでしょう。
TaiwanNews中国では、報道の自由が無くて、役人の不正を告発するような情報がブログなどに匿名で投稿されて、当局からの摘発に遭うことは、その事例は豊富に報道されています。しかし、Yahoo がインターネット履歴を当局に提出した事により、中国官憲のトレース情報に利用され、反政府活動の証拠にされて、民主主義社会では官の不正をあばく正義の行為とみなされることをした中国のインターネットユーザが8年の懲役に処せられたというニュースが明らかになりました。Hearings show clash of rights, profits
2006-02-17 / Taiwan News /
Four leading United States-based internet companies were grilled in the U.S. House of Representatives Wednesday over claims that they engage in business in the People's Republic of China at the expense of human rights and intellectual freedom for Chinese and other users.
Leading executives for Google, Yahoo, Microsoft and Cisco Systems were sharply questioned in the U.S. House Subcommittee on Africa, Global Human Rights and International Operations at the initiative of committee Chairman Representative Christopher Smith, Republican of New Jersey.
この事件は、米国ではYahooの中国政府に対する検閲協力として問題にされていますが、事件そのものは2003年12月の中国内裁判の判決でした。フランスに根拠を置く 国境無き人権団 の調査では、中国に於いてインターネット活動（民主主義国では無実の活動）から投獄されている人が49名、ジャーナリスト活動から投獄されている人が32名いるとのこと。
Taiwan Newsのコメントのとおり、米国企業が中国に於いて当局に対して行う検閲協力は、進出国市民の人権を犠牲にしての利益追求と 激しく米議会で追求されても、各社弁明の余地が少ないように見受けます。
その点、台湾では報道の自由がそれなりにあることを、この機会に世界に訴えておくことも効果的なのでしょう。
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