米国商務省ドメインネーム管理の規制緩和に向けて

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2006年10月03日

テーマ：世界の中の日本(625)

カテゴリ： IT

REUTERS の報じるところによると、米国商務省はインターネット上のドメインネーム管理に関して、この９月に切れるICANNとの委託管理契約を更に向こう３年延長し、規制緩和を行うと９月２９日（金曜日２００６年）決定した由。

REUTERS
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EU welcomes autonomy plan for Internet governance

Mon Oct 2, 2006 7:27am ET165

BRUSSELS, Oct 2 (Reuters) - The European Commission welcomed on Monday U.S. government moves to make the company that manages Internet domain names independent by 2009, but said it would monitor the process carefully.

The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN), which controls addresses including ".com" and country domain names such as ".cn" for China, now reports to the U.S. Commerce Department.

On Friday, the Commerce Department said it would retain oversight for three more years, renewing an agreement that was scheduled to expire last weekend.

インターネット上の .com や .jp（日本向け） .cn（中国向け）等々のドメインネームは、米国商務省から委託されたICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers ）が管理をしていますが、元々米国の国防省がインターネットの仕組みを研究/開発/管理をしてきた経緯から、その管理が国防省から商務省へ移管された後も、EU始め国連などから、米国支配からの脱却を求める声が強かったと言えます。

従って、EU委員会などは今回の米国商務省の9/29（Fri）決定の歓迎の評価をしているとのこと。

ICANNは、米国カリフォルニャ州の非利益法人（公益法人）ですが、３年のうちに米国商務省はICANNを独立させる方向と言うのですから、米国にとっては大英断と言えます。この間、これまで６ヶ月毎に商務省に報告しなければならぬ条項は無くなるようです。米国発のインターネットがグローバリゼーションを遂げて、米国もその世界情勢を無視できなくなったと言うことでしょう。

ICANNの理事選出にかんしても、一時はICANNは草の根運動方式をとり、世界の一般ユーザに選挙権を付与理事の地域分布を配慮したこともあり、その際日本などは、日本の面目にかけてもアジア代表としての日本人理事のICANNへの送り出しをと日本IT業界あげての選挙活動をしたこともありますが、その熱意は後に続かず、一過性の盛り上がりに終わりました。

そのとき激しく日本と競い合った中国なども今では、規制強化方向に向かう傾向になり、政治的な理由でグローバリゼーションに抵抗しています。

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