フリーマーケット奮闘記 0
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「踊る税務課職員」で税収大幅アップ、フィリピン市役所2010年10月15日 18:43 発信地:セブ/フィリピンクリッピングする拡大写真を見る写真をブログに利用するフィリピン・セブ(Cebu)の市役所で、踊りを披露する税務課職員ら(2010年10月13日撮影)。(c)AFP/Chester Baldicantos 関連写真1/1ページ全3枚スライドショーを見る 【10月15日 AFP】「踊る受刑者」や「踊る客室乗務員」が話題となったフィリピン・セブ(Cebu)州に、今度は「踊る税務課職員」が登場した。 セブ市役所の税務課にはここ数日、所得税や資産税を支払おうと、数百人が行列を作っている。市職員のオフェリア・オリバ(Ofelia Oliva)さんによると、お尻を振り振り踊る女性職員たちを見られる「特典」がモノを言っているという。 オリバさん率いる320人の職員は、毎日午前と午後の2回、ダンスを披露している。BGMは、当初はもっぱらシャキーラ(Shakira)が歌うW杯南アフリカ大会(2010 World Cup)のオフィシャルソング「ワカワカ(Waka Waka)」だったが、最近ではアース・ウインド&ファイアー(Earth Wind and Fire)の「ブギー・ワンダーランド(Boogie Wonderland)」など、レパートリーが広がった。カラフルな伝統衣装を身にまとうこともある。「税金の支払いは重荷なんかじゃないんですよと、みなさんに語りかけているんです」と、オリバさん。実際、ダンスを披露し始めた今月11日以降の1日あたり税収は、それ以前に比べ42.8%増の500万ペソ(約940万円)に上っているという。■深刻な納税違反に政府も動く オリバさんがダンス・ショーを考案したのは、「市民に笑顔で税金を支払ってもらえるようにしなければならない」という市長の指令を受けたためだそうだ。 フィリピン内国歳入局によると、同国の労働者人口4000万人のうち、所得税を支払っているのは550万人に過ぎない。ベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)新大統領は、納税義務を怠った著名人らを告訴するなど、納税徹底に力を入れている。 セブでは以前から、マイケル・ジャクソン(Michael Jackson)の楽曲に合わせて刑務所で集団ダンスを披露する「踊る受刑者」が動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」で人気を呼んでいるほか、最近ではレディー・ガガ(Lady Gaga)の歌にのせて安全ガイダンスを行うセブ・パシフィック航空(Cebu Pacific)の「踊る客室乗務員」が話題となっている。(c)AFP
2010年10月18日
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丸紅がフィリピンの気象レーダー整備計画を受注7月30日10時12分配信 サーチナ 丸紅 <8002> は、清水建設との連合で、フィリピン気象天文庁向け防災・災害復興支援無償協力案件である「気象レーダーシステム整備計画」を受注した。 同計画は、台風・洪水等の災害の多いフィリピン東部太平洋岸3カ所に気象レーダーを設置し、的確な観測・情報転送機能を構築し、台風被害の軽減を図るというもの。契約内容は、気象レーダーを含む機器納入および建築土木据付工事で、主機である気象レーダーについては日本無線が設計・製造を行い、2013年9月に完工予定となっている。 丸紅は、これまでにもラオス人民共和国、モンゴル人民共和国に気象レーダーを納入した実績があり、今後も世界各国での防災対策に貢献していく方針だ。(編集担当:北尾準)【関連記事】丸紅は都市型商業ビル「ラズ心斎橋」大阪ミナミ戎橋にオープン (2010/07/21)新日鉄はベトナム鋼管杭・鋼管矢板生産販売会社設立セレモニー開催 (2010/07/16)丸紅、中国の石炭輸入最大手と提携、鉄鋼の原料用石炭販売を拡大 (2010/07/15)丸紅は中国Winsway社との石炭事業に関する戦略的包括提携協定書を締結 (2010/07/15)丸紅、SINOPEC傘下の中核企業と戦略的包括協力契約を締結 (2010/07/14) 最終更新:7月30日10時12分
2010年07月31日
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ボクシング=メイウェザー、5月にモズレー戦へ2月5日16時1分配信 ロイター拡大写真 2月3日、ボクシングのフロイド・メイウェザー・ジュニア(写真)が、5月1日にシェーン・モズレーと対戦することが分かった。写真は昨年9月のフアン・マヌエル・マルケス戦(2010年 ロイター/Steve Marcus) [ニューヨーク 3日 ロイター] ボクシングのフロイド・メイウェザー・ジュニア(32)が、5月1日にシェーン・モズレー(38、ともに米国)と対戦することが分かった。プロモーターが3日に発表した。 40戦無敗で5階級を制したメイウェザーは2008年に現役引退したが、昨年9月に復帰。1年半のブランクがあったが、復帰戦でフアン・マヌエル・マルケス(メキシコ)に大差の判定勝利を収めた。その後、マニー・パッキャオ(フィリピン)との対戦も浮上していたが、パッキャオ側の薬物検査拒否問題で、交渉は決裂していた。【関連記事】・ ボクシング=世界ヘビー級王者クリチコ弟、チェンバースと防衛戦へ ・ ボクシング=WBAスーパーフェザー級、内山が新王者 ・ ボクシング=亀田興毅、30歳での引退を示唆 ・ ボクシング=クリチコ兄、ヘイとの統一戦で合意 モズレー 、 ボクシング 、 フロイド・メイウェザー・ジュニア を調べる 最終更新:2月5日16時7分
2010年02月06日
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比女性2人殺害で無期懲役=死刑求刑退ける-東京地裁12月16日10時28分配信 時事通信 1999年と昨年、フィリピン人女性2人を殺害し、うち1人の遺体を切断し捨てたとして、殺人と死体損壊などの罪に問われた無職野崎浩被告(50)の判決が16日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は昨年の殺人などについて無期懲役(求刑死刑)を、99年の殺人については懲役14年(求刑無期懲役)を言い渡した。 野崎被告は、99年の事件で死体損壊・遺棄罪での実刑が確定しているため、刑法の規定で2事件は併合されず、判決も分離して言い渡された。 登石裁判長は「2度にわたって殺人、死体損壊・遺棄の罪を犯し、犯罪性向があることは否定できない」と非難する一方、かつて否認していた99年の殺人について捜査段階で詳細に供述するなど、心情の変化が見受けられるとして、「矯正の可能性がないとは言い切れない」とした。 【関連ニュース】 ・ 元会社員、二審も無罪=「確実な証拠ない」 ・ 元ブローカー2人の死刑確定へ=福岡の強盗殺人 ・ オウム井上被告の死刑確定へ=サリン事件「不可欠な役割」 ・ 検察側、改めて死刑求める=親子殺害の元日大生控訴審 最終更新:12月16日11時23分
2009年12月17日
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【フィリピン】6月新車販売、年初来最高の1万909台7月20日8時30分配信 NNA フィリピン自動車工業会(CAMPI)がこのほど発表した6月の新車販売台数は、前年同月比1.3%増の1万909台だった。年初来の最高台数を記録するとともに、3カ月ぶりに前年同月実績を上回った。 上位7社では、トヨタ・モーター・フィリピンといすゞフィリピンズを除く5社がプラス成長を記録した。フォード・モーター・フィリピンが最高の前年同月比31.7%増となったほか、ホンダ・カーズ・フィリピンズと三菱モーターズ・フィリピンズも同30.8%増、27.6%増と、ともに2けた成長を達成した。 販売台数トップのトヨタは7.9%減で5カ月連続で前年割れとなったものの、3,688台で依然市場シェアの3割以上を占めた。いすゞは23.6%減で、年初来のマイナス成長を継続した。 車種別の販売台数では、トヨタの「ビオス」(996台)、「イノーバ」(868台)が前月に続き1、2位を独占。ホンダの「シティ」(789台)、三菱の「モンテロ」(548台)が続いた。先月新たに発売されたスズキ・フィリピンの小型乗用車「セレリオ」は40台、国内初のハイブリッド車のトヨタ「プリウス」は5台をそれぞれ販売した。 1~6月の累計販売台数は、前年同期比2.8%減の5万9,910台。上位3社は、トヨタが同6.5%減の2万768台、三菱が27.4%増の1万654台、ホンダが13.1%増の8,683台となっている。 最終更新:7月20日8時30分
2009年07月21日
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外国人住民に係る台帳制度を検討(その1)日本ユニシス 森山 勉 国内internet.com発の記事現在、入国管理法に基づく業務は法務省入国管理局(地方入国管理局8か所、同支局6か所、出張所62か所)が行っています。一方、外国人登録法と住民基本台帳法に基づく業務は全国約1,700か所の市区町村が行っています。今回の法改正案が市区町村の業務に多大な影響があることから、外国人登録法と住民基本台帳法の業務システム対応等について検討してみることにいたします。第一回は、外国人在住者の状況と市区町村における外国人登録システムの導入状況等について報告いたします。1.外国人在住者の状況(1)外国人在住者数法務省の統計資料によると、平成19年末の外国人登録者数は215万2,973人で過去最高を更新し、日本の総人口の1.69%としています。国籍別にみると中国(台湾・香港を含む)が28.2%、韓国・朝鮮が27.6%、ブラジルが14.7%、フィリピンが9.4%の順になっています(以上で80%)。都道府県別登録者では、東京都が17.8%、愛知県が10.3%、大阪府が9.8%、神奈川県が7.6%、埼玉県が5.3%となっています。なお、不法残留者は平成21年1月1日時点で11万3,072人となっていますが、この5年間で厳格な入国審査や関係機関との密接な連携での摘発により半減しています。(2)市区町村別の外国人登録者数各市区町村の公表資料における市区町村別の外国人登録者数においては、地域差が大きく、政令指定都市の人口比(人口に占める割合)で比較すると大阪市が4.6%に対して札幌市が0.5%となっています(平均値は2.3%)。ちなみに、大阪市生野区の人口比率が23.7%で、住民の4人に1人が外国人であるわけです。2.市区町村における外国人登録システムの導入状況市区町村における外国人登録システムの導入状況に多大な差異があると思われます。ここで述べる内容は、これまでの筆者の経験からの感想であります。外国人の在住者状況において、市区町村により外国人登録者数と総人口に占める割合に差があることから、外国人登録システムの導入時期および形態に差があるようです。政令指定都市でも住民記録システムの導入は早くても外国人登録システムの導入がかなり遅れて導入している実態があります。たとえば、総人口に占める外国人の比率が0.5%の札幌市においては、平成元年に住民記録システムを導入しましたが、外国人登録システムの導入は遅れること平成17年となっております(札幌市の公開資料による)。一方、外国人登録者数が少ない市区町村においては、紙台帳での管理や専用の業務システムではなく、住民記録システムまたは住登外システムで外国人登録を管理しているケースもあります。3.住民基本台帳法の改正案による市区町村への影響住民基本台帳法に基づく住民記録システムは、市区町村の中核をなす基幹業務であることから多くの業務システムへの影響があります。たとえば、税関連(個人住民税、固定資産税等)、保険関連(国民健康保険、介護保険等)、福祉関連(児童手当、障害者福祉等)、選挙人名簿、就学児童、健康管理などは住民記録システムの住民情報がベースとしています。最近の話題としては、定額給付金や子育て応援特別手当の支給事務で住民基本台帳と外国人登録台帳の情報を抽出して処理が行われました。住民記録システムと外国人登録システムを個別に運用されている市区町村においては、特に複数国籍の混合世帯に対する子育て応援特別手当の支給対象世帯抽出に苦労されていました。(1)近年の住民基本台帳法の改正状況・平成7年度の続柄表示の改正・平成13年度の介護保険制度施行に伴う改正・平成14年度の住基ネット施行に伴う改正・平成20年度の後期高齢者医療制度に伴う改正上記の法改正は、単に管理項目の追加・変更程度であり、今回の法改正案内容は、これまでに無い多大な改正といえます。(2)住民基本台帳法の改正案について近況外国人と日本人を一元管理することで、複数の制度に基づく手続を1枚の証明書で出すのは難しいことでしたが、一元管理すれば複数国籍の混合世帯の証明書を一葉で出すことがしやすくなります。また、今回の定額給付金や子育て応援特別手当の対象者抽出や申請書作成にも効果があります。しかしながら、まだ住民基本台帳法の改正案が示されている状況で、法案成立後に政省令を含め明らかになります。筆者としては、今回の状況報告に引き続き外国人住民に係る台帳制度(新たな住民記録システム)の検討報告をさせて頂く予定であります。著者:森山 勉日本ユニシス株式会社第三企画部シニアコンサルタント提供:日本ユニシス
2009年06月18日
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フィリピン軍、反政府組織を攻撃 ゲリラ30人を殺害2009.6.6 19:15 フィリピン国軍は6日、南部ミンダナオ島マギンダナオ州で、反政府武装組織モロ・イスラム解放戦線(MILF)の拠点を制圧、3日間にわたる戦闘でメンバー30人を殺害したと発表した。 メンバーらは、和平交渉につながる合意を差し止めた昨年の最高裁決定を受けて市民数十人を殺害した司令官の指揮下にあった。 (共同)
2009年06月08日
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金融緩和は経済成長を支援=フィリピン国家経済開発庁長官 (ロイター) [マニラ 28日 ロイター] フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のレクト長官は28日、金融政策の緩和は国内経済の成長を支援する、との見方を示した。フィリピン経済は、リセッション(景気後退)入りの瀬戸際にある。 長官は記者団に対し「金融政策の緩和は、明らかに支援材料となる」と述べた。 フィリピン中銀はこの日、政策会合を開催する予定で、政策金利を少なくとも25ベーシスポイント(bp)引き下げ、17年ぶり低水準となる4.25%にすると予想されている。[ 2009年5月28日13時44分 ]
2009年05月30日
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【フィリピン】胎児の死亡、昨年は5万2000人4月17日11時58分配信 NNA フィリピンでは昨年、胎児の死亡数が5万2,000人にも上り、人工流産などが起因して2,600人の母親の命が失われた--ニューヨークに本拠を置くガットマッチャー研究所は、このほど発表したフィリピンでの避妊の必要性を訴えるリポートのなかで、このようなショッキングな数字を挙げている。16日付スターが伝えた。 同リポートによると、母体や胎児の死亡を減少させるには性と生殖器に関する健康知識の普及が不可欠。昨年は5万人以上もの胎児が産声を上げないままなくなったという事実を踏まえ、「これらの多くは望まない妊娠の結果。フィリピンでは避妊を推進していく必要がある」としている。 生殖器の健康に関する法案は現在、下院で棚上げにされているが、関係者によると、避妊や人工流産などにはカトリック教会やほかの団体が強く反対しているという。アロヨ大統領自身は同法案に賛意を示している。【関連記事】【フィリピン】妊娠・出産時の死亡、140人に1人-合併症予防の体制確立を 【関連特集】海外危険情報、渡航前にチェック! 最終更新:4月17日11時58分
2009年04月18日
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新国際機関に75カ国署名 再生エネルギー促進で (共同通信) 【ボン27日共同】ドイツ西部ボンで開かれていた太陽光発電などの利用促進を図る新たな国際機関「国際再生可能エネルギー機関」の設立総会は26日、最終的に75カ国が設立条約に署名し、閉幕した。欧州諸国のほか、多くの途上国が署名し、アジアでは韓国やフィリピンが参加した。米国や日本、中国、ブラジルは署名を見送った。日本は、先進国の動向を見極めながら、今後の対応を決めるとみられる。[ 2009年1月27日8時31分 ] 太陽の石ルチル・クウォーツ『ルチル・ドラードペンダント』◆身につけるだけで、恋愛運UP!金...熱帯の太陽と水が育んだ藻のチカラ!39種類の栄養素の他、食物繊維、必須脂肪酸、核酸、酵素な...お持たせしました!再入荷しました!!世界初!キティの太陽充電器ソーラーチャージeco携帯スト...12000K 熱帯の快晴時の太陽光 水草・熱帯魚専用蛍光ランプ興和 12000K 20W爽快な高色温度(...男性に人気のクールな柄・カッコイイ柄をセレクト!デコ電金蒔絵シール【太陽】携帯電話デコレ...
2009年01月27日
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綺麗になりたければココ← 楽天ブログ:『自由人』ウエブリブログ:『自由人』 フィリピン花物語掲載中!ファンブログ:『自由人』 就職支援日記掲載中!excite.ブログ:『自由人』 是非 来てネ 12月23日(火)のニュース 大統領、MILFとの和平交渉再開を承認 アロヨ大統領は22日、8月以来中断しているモロ・イスラム解放戦線(MILF)との和平交渉を再開するよう政府の和平交渉担当者に命じた。 北ラナオ州でMILFとの戦闘があり国軍兵士3人が負傷した21日に大統領が声明を発表、大統領が初めて公式に和平交渉再開について言及した。この日に行われた国軍創設73周年記念式典でのスピーチで大統領は、和平交渉の詳細について、1月8日の国軍との司令官会議で決まる見通しだと話した。 大統領は、「我々は平和と和平交渉再開を約束し、平和はミンダナオと国にとって唯一の進むべき道だ」と述べた。また、「国軍兵士は戦闘を望んでおらず、戦争は決して最終的な答えではなく平和を望んでいる」というヤノ国軍参謀総長の声明を歓迎した。 MILFとの和平交渉は、後に最高裁で違憲と判断された予備協議における先祖伝来の支配地に関する合意文書が破棄されるなどした8月にMILFの急進派がミンダナオで集落を攻撃したことなどから中断されていたが、先月には政府和平交渉団の団長にセギス外務次官を指名するなど政府の姿勢に変化が見られていた。(Star)■アキノ元大統領が前大統領に謝罪 アキノ元大統領は22日、エストラダ大統領追放劇での過ちを改めて認め、エストラダ前大統領本人の前で謝罪した。 デベネシア前下院議長が政府の疑惑などをつづった本の発売記念でアキノ元大統領は、前大統領を追放したエドサ2の蜂起に加わったことを前大統領に謝罪した。 アキノ元大統領は、「私は2001年の政変で罪を犯した1人で、我々全員が過ちを犯した」と述べ、アロヨ政権の舞台裏を暴露したデベネシア氏に謝意を示した。 結腸ガンの治療中で久しぶりに公共の集まりに出席したアキノ氏は、「国が発展し、国民に貢献するリーダーを得られるよう全ての国民が団結することを祈った」と話した。(Inquirer)■飢餓率、最悪 ソーシャル・ウエザー・ステーションズ(SWS)による空腹経験度調査によると、4世帯に1世帯が過去3カ月に飢餓を経験したことがあると答え、調査開始以来最悪を記録した。 SWSの第4四半期調査によると、過去3カ月の間に少なくとも1度は飢餓を経験した世帯は過去最高の23.7%に達した。 これは過去10年の平均12.6%より11ポイント高く、07年9月の21.5%を超えた。飢餓率は04年6月以来4年以上2桁台を続けている。また、今年の平均は18.5%で、昨年の17.9%を上回った。今年第3四半期の調査は18.4%だった。 地域別ではミンダナオが飢餓経験の割合が最も高く、33.7%となっている。マニラ首都圏は23.3%、ビサヤが20.7%、首都圏以外のルソンが20%となっている。(Manila Times)■麻薬容疑者の家族が検察官買収か 9月にモンテンルパ市でのおとり捜査で逮捕した麻薬容疑者3人の家族が釈放の見返りに5,000万ペソ以上を検察官に渡したのではないかという疑惑が浮上している。 情報筋は22日、リチャード・ブロデット容疑者の家族がクリスマス前に同容疑者ら3人を釈放させるため検察官に金銭を渡したと話した。同容疑者らは麻薬取締局(PDEA)で留置されており、検察による予備調査が行われている。 この情報筋は、マカティ市のブルゴーニュ・コーポレート・タワーを所有するブロデット家が同容疑者らを不起訴とするよう求めたとしており、検察官がこの申し出を受け入れたのかという質問には、「確かではないが、不起訴処分とする決定が下され、ズニョ検事総長の署名を求める準備がされていた」としている。 匿名を条件に2人のPDEA職員が、検察官買収に関する情報があることを明らかにしており、不起訴とする見返りにズニョ検事総長にロレックスの時計が贈られたとする申し立てがあったとしている。(Star)■強盗団8人を射殺 警察はこのほど、タルラック州で21日に強盗事件が発生し、追跡した警官が強盗団の8人を射殺したと発表したが、こうした警察のやり方には疑問の声が上がっている。 タルラック州警察本部によると、実業家の自宅に強盗が押し入ったという通報を受けて出動した警官が犯行グループを追跡、銃撃戦となり2人を射殺したという。また、隣のヌエバエシハ州では、逃走した残り6人を検問で発見、発砲してきたため全員を射殺したという。この事件で警官にけが人などはなかった。 今回の事件についてベルソサ国家警察長官は、対応に当たった警察官を称賛し、休むことなく犯罪組織を撲滅するよう命じた。 しかし、5日にも首都圏で警官隊との銃撃戦で容疑者12人を含む16人が死亡するという事件が起きており、通行人3人が死亡したことで警察の対応に批判の声が高まり、政府の人権委員会が調査に乗り出している。警察では適切な対処だったとしている。(Star)■NPAが警察署占拠 22日にヤノ国軍参謀総長が全国で治安・秩序の回復を進めているとアロヨ大統領に報告する数時間前、共産ゲリラ・新人民軍(NPA)のゲリラは北アグサン州で警察署を占拠する事件が発生した。 同州トゥバイ町でおよそ40人のNPAゲリラが鉱山会社を襲撃、その勢いで同町警察署を襲撃した。その後、グローブの通信施設を襲って放火している。(Star)■国営法人などの国庫納付金、大幅減 政府系金融機関や国営法人の国庫納付金は11月末現在で54億3,000万ペソと前年の88億7,000万ペソから大幅に減少した。 11月までの政府系金融機関の国庫納付額は14億4,000万ペソで、フィリピン開発銀行が10億ペソ、ランド・バンクが4億4,200万ペソなどだった。 国営法人は25億6,000万ペソで、港湾庁が11億8,000万ペソ、国営石油公社が7億9,300万ペソ、マニラ国際空港公団が6億8,400万ペソ、預金保険機関が2億6,500万ペソなどとなっている。 財務省は今年の政府系金融機関や国営法人の国庫納付金について211億3,000万ペソを計画していた。一方、政府系金融機関や国営法人に予定していた今年の補助金は、昨年実際に拠出した216億8,000万ペソより53.27%少ない101億3,000万ペソとしている。09年は112億5,000万ペソと設定している。(Manila Bulletin)■12月のインフレ緩和へ 中央銀行(BSP)はこのほど、石油価格と運賃の著しい値下がりにより12月のインフレはさらに緩和されるとの見通しを示した。 テタンコ総裁は12月のインフレ率について、11月の9.9%から8.6%~9.5%まで下がるだろうとしており、時期的に需要が拡大することによって食品が値上がりするが、原油価格の下落傾向による国内石油価格と輸送運賃の大幅な値下げで相殺されるだろうと話した。 BSPでは、石油価格の継続的値下がりによりインフレ率は来年が5.5%、2010年が5.2%に下がると予想しており、インフレ目標は来年が3%~5%、10年が3.5%~5.5%と設定している。 米国が事実上のゼロ金利政策を決めた後、BSPは先週、政策金利を50ベーシスポイント引き下げた。(Manila Times)■
2008年12月23日
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楽天ブログ:『自由人』ファンブログ:『自由人』excite.ブログ:『自由人』 是非 来てネ 目次1 昔話 1.1 カリガラ湾の伝説 1.2 マンニャン族の起源1.3 ワニの贈り物1.4 やまのおかしら1.5 おばけのオンロック1.6 サルカメ合戦 I1.7 サルカメ合戦 II1.8 サルカメ合戦 III1.6 サルカメ合戦 IV1.6 サルカメ合戦 V2 植物にまつわる民話 2.1 バナナのはじまり 2.2 バナナの追加情報 2.3 サンパギータの伝説2.4 椰子2.5 アカシア2.6 アボカド2.7 イランイラン2.8 おじぎ草 2.9 カカオ2.10 カシューナッツ2.11 カボチャ2.12 グァバ2.13 さとうきび2.14 さとうきび II2.15 しだ2.16 竹2.17 ダマデノーチェ2.18 ドリアン2.19 夏蜜柑2.20 楢2.21 楢II2.22 楢III2.23 パイナップル2.24 ハイビスカス2.25 パパイヤ2.26 マンゴー2.27 ランソネス3 神話上の生き物たち 3.1 アマランヒグ 3.2 アスワン 3.3 バタラ 3.4 ベルナルド・カルピオ 3.5 ブギスギス 3.6 ディワータ3.7 ドゥエンデ3.8 エクエク3.9 フアン・タマッド3.10 カプレ3.11 マラカスとマガンダ3.12 マンババラン3.13 マナナンガル3.14 マナウル3.15 マンククーラム3.16 マリア・マキリン3.17 ムルト3.18 ヌーノ・サ・プンソ3.19 パサトサト3.20 サンテルモ3.21 サリマノック3.22 シレーナ3.23 シヨコイ3.24 ティクバラン3.25 ティヤナック3.26 ホワイトレディ3.27 バクナワ3.28 シエテ・フローレス3.29 アスワンII3.30 リノク3.31 アスワンIII3.32 マナナンガルII
2008年12月18日
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綺麗になりたければココ←12月16日(火)のニュース 上院、09年度予算案を可決 上院本会議は15日、2週間に及ぶ審議を経て第二読会および第三読会(最終読会)で1兆4,150億ペソの09年度国家予算案を可決した。 来年度予算は今年度予算から15.35%、1,883億ペソの増加となっている。エンリレ上院議長は、政府原案1兆4,150億ペソの範囲内で多少の手直しをしたとしている。 教育省の予算が最も多く1,623億600万ペソ、保健省は276億ペソ、社会福祉開発省は102億2,300万ペソとなった。 予算には、帰国海外労働者の再就職支援や地方の零細企業支援、生活支援や技術開発訓練、農業支援など100億ペソ相当の経済刺激策が盛り込まれている。 上院の予算審議でアンダヤ予算管理省長官は、教育省、保健省、社会福祉開発省の予算が大きく増えたのは、来年初めにも影響が出ると予想される世界的な金融危機に対処するため雇用創出など生活支援を促進するためだと説明している。(Manila Bulletin)■改憲手法で大統領、関与せず 議会で熱い議論の的となっている憲法改正発議の手法をめぐる問題について大統領府は15日、アロヨ大統領が関与することはなく、どのような立場も取らないと明言した。 ドゥレサ報道長官は、改憲問題は議会だけに委ねられており、大統領や大統領府高官がこの問題に介入したり、立場を示すようなことはないと話した。 連立与党では、改憲発議の手法について憲法制定会議の設置か憲法会議の招集かで意見が分かれているが、大統領府では、特に経済規定に関する改正が必要だとするだけで、それ以上のことに言及していない。ドゥレサ氏は、この問題に関して大統領府の仕事はなく、最終的に決めるのは国民だと強調した。(Star)■政府、汚職防止運動を強化へ 汚職が抑制されていないとして米ミレニアム・チャレンジ公社(MCC)からの無償援助が得られないことになったが、大統領府では、汚職防止運動を進めるとの決意を示している。 フィリピンについてMCCは、資格はあるものの汚職抑制など一定の基準をクリアする必要があるとしている。 ファハルド大統領副報道官は声明で、政府は汚職に対する運動をさらに強化することを誓い、そのことを国際社会にも示すことが必要だと述べ、政府は行政監察院の予算を倍増し、汚職防止法改正案の可決を議会に要請していると話した。 アロヨ政権は、政府機関のブロードバンド化事業をめぐる買収疑惑など大規模な汚職疑惑で責め立てられている。(Inquirer)■トリリャネス議員の遠隔会議に反対 サンチャゴ上院議員は15日、反乱罪などで起訴、収監されているトリリャネス上院議員が遠隔会議で審議に参加することを認めるよう求める上院規則改正案に反対する意見書を提出した。 サンチャゴ氏は、03年にマカティ市で起きた反乱事件や昨年のホテル占拠事件で同議員を起訴している検察の適切な手続きを否定するもので、憲法違反の可能性もあるとしており、検察の意見も聞くべきだとしている。(Manila Bulletin)■また客船転覆、23人死亡 14日夜、カガヤン州アパルリ町の沖合で客船が転覆、沈没して23人が死亡、15人が行方不明となっている。 警察などによると、カラヤン島からアパルリ町に向かっていた客船が強風のため午後8時半ごろ転覆したという。警察ではこれまでに43人を救助したとしている。 乗客乗員80人以上が乗った船はアパルリ港へ続くカガヤン川の河口に近づいた際に高波に襲われたという。この船には家畜も積まれており、重量オーバーの可能性もあるという。船長は生存しているが、精神的にショックを受けている様子で警察の事情聴取を拒否している。悪天候のため行方不明者の捜索・救助活動は難行している。(Inquirer)■首都圏で8,000人の賃上げなし 首都圏の地域賃金生産性三者委員会の担当者はこのほど、マニラ首都圏で資金繰りに苦しむ136社が出していた1日20ペソ賃上げの免除要請が承認されたことを明らかにした。 およそ8,000人の労働者が対象になるもので、同委員会は、熟考した結果、136社の免除申請を承認したとしている。 免除が承認された会社の89%は資金繰りに苦しむ会社で、資本金300万ペソ以下の零細企業が18%を占めている。 最低賃金労働者の1日あたり20ペソ賃上げは6月14日に施行され、現在マニラ首都圏の最低日給は382ペソとなっている。(Star)■武装集団がビジネスマン誘拐 警察は15日、誘拐事件が多発しているホロ島でイスラム過激派と思われる武装グループがビジネスマンを誘拐したと発表した。 スルー州警察によると、港のふ頭近くの店でアブサヤフではないかと見られる武装集団にビジネスマンが銃で脅され車で連れ去られたという。被害者はホロ島に住んでまだ1年も経っていないという。今のところ犯行声明はでていない。 一方、15日にイスラム過激派がバシラン島で住宅を襲い、民兵2人と女性1人を殺害し、逃走の盾とするため民間人3人を拉致した。(Star)■OFW送金、15.5%増 中央銀行(BSP)は15日、今年10月までの海外比人労働者(OFW)からの送金額は前年同期比15.5%増の137億700万ドルだったと報告した。ただ、10月だけは7.6%増の14億3,400万ドルにとどまり、伸びは鈍化している。 テタンコ総裁は、2年以上も毎月10億ドル以上の水準を続けているOFWの送金は依然堅調で、経済の基盤を支える財源となっていると話している。(Manila Times)■
2008年12月16日
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