曹操注解　孫子の兵法

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曹操閣下

「あらゆる戦略・政策の波及効果をシミュレーションで比較せよ」という《数理》の孫子兵法。敵軍や庶民からも将軍や高官を抜擢し、「ともに新時代へ」と導いた《人事》の曹操。二つの個性の結晶が、組織経営学の書としてよみがえる。

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Oct 24, 2008

＜麻生首相＞住宅ローン減税など３項目指示　追加経済対策

　麻生太郎首相は２３日、首相官邸で自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと会談し、同日与党がまとめた追加経済対策に関し、（１）住宅ローン減税を過去最大規模にする（２）一般財源化される道路特定財源から１兆円規模の財源を地方に回す（３）消費増税を含む税の抜本改革の道筋を示す中期プログラムを取りまとめる－－の３項目の検討を指示した。首相は席上、「財源問題で逃げてはいけない」と強調。住宅ローン減税の控除額については「５００万円ぐらいまで上げることはできないか」と語った。

　会談で、与党側は追加経済対策案を首相に提出した。定額減税や住宅ローン減税の拡充などの政策減税が柱。政府は３０日の取りまとめを目指し、与党と各施策の規模や財源の調整に入る。追加対策の事業規模は総額２０兆円程度、財政支出を伴う「真水」は５兆円程度に膨らむ見通し。

　政府・与党は追加経済対策を０８年度２次補正予算と０９年度当初予算を通じ実施する方針。財源は財政投融資特別会計の余剰金や建設国債の発行などを想定している。与党案では、介護報酬の引き上げや中小企業の法人税率の時限的な引き下げ措置を新たに盛り込んだ。首相は３０日に記者会見をし、政府の追加経済対策を発表する方向で調整している。【三沢耕平、木下訓明】

■生活者の暮らしの安全
・定額減税、特別給付金の支給
・雇用保険料引き下げ
・介護報酬の引き上げ

■金融・経済の安定強化
・金融機能強化法の復活
・証券優遇税制
・中小企業の法人税率引き下げ
・省エネルギー・新エネルギー設備投資減税
・海外子会社からの配当金の非課税化
・中小企業の資金繰り支援の拡充

■地方対策
・高速道路料金の引き下げ
・公共施設等の地域経済臨時交付金の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充
[毎日新聞] (10月23日21時10分配信)

　「麻生さんはやはりＲＫＹ（リアルに空気よめない）だった。

　　それは橋本・小渕内閣でバラマキ経済対策をやった結果、バブル崩壊からデフレ・スパイラルという【失われた１０年】に陥って、それを脱却することが先決事項だったからだ。
　　麻生はアホな経済評論家たちに心惑わされて、金をバラまけば景気は回復すると口先で花火をうちあげてしまったのだ。
　　その翌日は、全世界で円高が加速した。
　　こうなると輸出産業関連は軒並み国内生産の減産から工場の稼動停止に追い込まれる。
　　産業構造がガタガタになって、住宅減税をして内需喚起するって、そりゃウサギと亀の競争をやるようなものだ。
　　円高不況の津波は来週にも日本全国に押し寄せるだろう。
　　追加経済対策の景気浮揚効果が出るのはいったい何年先のことなのか。
　　そのオバカぶりの区別がわからないのが麻生総理なのだ。
　　小泉内閣があれほど苦労して抑えに抑えてきた円高の悪魔を再び開放してしまった。
　　この追加経済対策なるものを総理に提案した人間は、それだけで国民経済の半分を一晩でぶち壊したと考えなければならない。」

　　デフレ・スパイラルが再びはじまった。
　　誰も止められない。

■１ドル＝９０円台、１３年２カ月ぶり　円買いの勢い止まらず

　２４日のロンドン外国為替市場で円相場は一段と上昇し、一時１ドル＝９０円台を記録した。
　１９９５年８月以来、約１３年２カ月ぶりの円高ドル安となっている。
　東京外為市場では一時、１ドル＝９２円台の円高水準となったが、その後も円買いの勢いが止まらない。

　２００２年３月以来、約６年７カ月ぶりの高水準。欧州市場の株式相場が大幅下落したことで、円買い・ユーロ売りが進んでいる。 [産経新聞] (10月24日19時51分配信)

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