曹操注解　孫子の兵法

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曹操閣下

「あらゆる戦略・政策の波及効果をシミュレーションで比較せよ」という《数理》の孫子兵法。敵軍や庶民からも将軍や高官を抜擢し、「ともに新時代へ」と導いた《人事》の曹操。二つの個性の結晶が、組織経営学の書としてよみがえる。

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Oct 24, 2008

■止まらぬ負の連鎖　
「円は消去法的に買われているだけだ」

　景気後退下で円高が進行するいう最悪の事態が日本経済に大きなダメージを与え、株安に拍車をかけるという“負の連鎖”が止まらない。

　「円は消去法的に買われているだけだ」

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、瞬く間に１円単位で切り上がっていく急激な円高をこう解説する。

　為替市場では本来、経済が強い国の通貨が買われる。
　ところが、世界経済は米国発の金融危機で同時不況の様相を呈しており、選択の余地は限られる。

　危機が深刻化するまでは、震源地の米国のドルを売って、景気が堅調に推移していた欧州のユーロが買われてきた。
　しかし、欧州景気も失速し、これまでの買いで記録的な高値に上昇していたこともあり、売りの集中砲火を浴びた。

　行き場に困った投機マネーが向かった先は、「金融危機の影響が比較的軽微」（市場関係者）と判断された日本の円だ。

　さらに為替市場では、資金の運用に有利な金利の高い通貨が買われる傾向にある。
　欧米は追加利下げ観測が根強いのに対し、日本は利下げの余地がなく据え置きが続くとの見方も、円買いを加速させている。

　だが、日本も、頼みの綱である輸出が世界同時不況で低迷。
　戦後最長の景気回復が終焉（しゆうえん）し、景気後退局面に突入している。

　円高が進行すると、ソニーやトヨタ自動車などの輸出企業は、ドルやユーロで受け取った輸出代金が円換算で目減りする為替差損が発生し、業績が悪化する。
　多くの輸出企業が今期の為替レートをドルで１０５円前後、ユーロで１５０～１６０円と想定していたが、あっという間に想定ラインを突破された。

　ソニーが２３日に平成２１年３月期の営業利益予想を前期比６割減へと大幅に下方修正するなど、「業績の悪化懸念は一段と高まっている」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長）。

　２４日の東京株式市場は、“ソニーショック”に見舞われ、輸出企業を中心に売りが売りを呼ぶ展開となり、円高に歩調を合わせ、下げ幅を広げた。

　外需に依存し外的ショックにもろい日本にとっては、本来は経済の強さを示す自国通貨高が致命傷となりかねないのが実情だ。

[産経新聞] (10月24日22時10分配信)

★金融危機が高校生の就職内定の減少につながったというＮＨＫニュースがあったが。

　違うのだ。

　バラマキ景気対策を打ち出した途端に急激な円高になったのだ。

　円高パニックといっていいだろう。

　これが下げもどす局面は、さらなる株安と景気後退で「日本売り」の傾向に火がつかないととまらない。

　つまり、日本経済がぶっ壊れたという認識が海外市場で定着したら、円高は円安に転じるのだ。
　それが小泉内閣前の【失われた１０年】なのだ。

　技術革新は停滞し、国内資産は海外に流出し、市街に失業者があふれかえる。

　アキバ集団殺人事件の加藤の職業は何だったか。
　自動車産業の末端の派遣労働ではないか。

　大阪ビデオ放火事件の犯人の職業は何だったか。
　門真市の松下電器産業の関連会社をリストラ解雇された人間だぞ。

　殺人脅迫の書き込みで逮捕される人間たちの職業は。
　ＩＴ産業とは名ばかりの日雇いプログラマーではないか。
　こんな犯罪をした彼らを正社員として優遇する企業はどこにもない。

　円高不況は、このような潜在的な日雇い労働者たちをいっせいに失業させる。
　来年初めから、彼らは生活費がなくなり、いっせいに犯罪に走るだろう。

　数十万人の失業テロリストたちが、市民や芸能人や、子供たちに犯罪の凶器をふりまわすのだ。
　自分たちの存在証明を社会に見せつける自己顕示の目的だけのために。
　来年から日本社会は犯罪の続発でパニック状態になるであろう。

　麻生総理よ。あなたがその引き金を引いたのだ。

　悪魔が日本に襲いかかるのを、もう誰も止めることはできない。