８５歳男性に１２年分、特例法で時効年金２７５０万円支給

社会保険庁が年金時効撤廃特例法に基づき、時効で未払いとなっていた年金２７５０万円を、８５歳の男性に支給決定していたことがわかった。

　社保庁によると、同法が施行された７月以降、２万人超が時効分の年金の支給を申請し、このうち１万２０００人余りに支給が決定された。１人当たりの支給額は平均７４万円で、支給決定総額は９０億円。時効期間は平均８６か月で、最長は３５年１０か月だった。

　２７５０万円を支給決定された男性は、受給開始が５５歳からの船員保険の年金受給者。男性は７２歳ごろに「記録漏れ」になっていた加入期間が見つかり、年金記録が訂正されたことで、年金を受給し始めた。その際、５年間の時効が適用され、本来、受け取れるはずの５５歳から６７歳ごろまでの約１２年間分の年金は支給されなかったという。