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2007年04月の記事
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民主党が懲りもせず「つくる会」を攻撃している
衆議院に設置された「教育再生に関する特別委員会」では、政府提出の教育三法、民主党提出の法案が粛々と審議されている?と思ったら、先般の教科書検定での沖縄県民に対する集団自決の強要をめぐる教科書検定の問題で盛り上がっています。 まあ盛り上がっているというか、民主党が時間をつぶしているというか、安倍総理叩きに利用しているというか。 四月二十五日の教科書検定とつくる会に関する議事の速報版は以下の通り。○川内博史委員 新しい歴史教科書をつくる会という会がございますね。文部科学大臣は何の関係もないとおっしゃられたけれども、新しい歴史教科書をつくる会という会が執筆をした歴史教科書がございます。検定に合格していますね。その歴史教科書の執筆者と同じ研究グループに属する方がこの近現代史の教科書調査官であるということはお認めになられますか。○銭谷政府参考人 大変恐縮でございますが、ちょっとわかりかねます。○川内委員 では、新しい歴史教科書を執筆、監修した伊藤隆さんと教科書調査官である村瀬信一さんは師弟関係ですか。○伊吹国務大臣 川内先生、御質問は何を意図して質問しておられるか、私がそこに座っていれば同じようなことを言うだろうという思考の回路は私はよくわかります。しかし、何度も申し上げているように、この教科書調査官が最終的に検定意見を付せる立場にはありません。 それから、その……（川内委員「調査意見書を取りまとめると答弁しているじやないですか」と呼ぶ） いやいや、ちょつと待ってください。私は委員長の御指名を受けて、議場内整理に従って答弁をしているわけですから、議場内整理に従って発言をしましょう。 そして、今、例えば、一方的に川内先生が、それじゃ自分で決めつけて質問をしますとおっしゃったけれども、同じグループにいたから、その人が一人で教科書検定に影響力を奮って、そして物事を決めちやつたというのも、これも独断じゃないんですか。 （川内委員「僕は決めつけていませんよ、その関係を聞いているだけなんですから、今のところは」と呼ぶ） いやいや。委員長、どうぞ御発言のあるときは御指名をしてあげてください、私は今答弁をしているわけですから。○保利委員長 まず御答弁をお聞きください。○伊吹国務大臣 ですから、科研費をもらっていたから何か文科省の意図が働いたと言わんばかりのことをおっしゃるけれども、そんなことは全く関係ありませんよ。どこの団体でだれと勉強していようと、そんなことは教科書検定とは何の関係もありませんよ。○川内委員 いや、大臣、私は大臣のことを尊敬しているから今まで強い口調で申し上げなかったけれども、大臣は、この前、うちの菅代行に、藤岡さんであれ教科書をつくる会であれ、教科書検定調査審議会とは何の関係もありませんよと言ったんですよ。何の関係もありませんよと言ったんですよ。教科書をつくる会の執筆者であり監修者である方と教科書調査官の方が関係があるんですよ。関係があるから、何の関係もないという答弁はおかしいんじやないですかということですよ。 いいですか、それをしっかりと理屈をつけたいのでいろんなことを聞いているわけですよ。いろんなことを聞いている。私は何も全然決めつけていませんからね。おかしいとか、だめだとか、そんな言葉は今まで、三十分たっていますけれども、一言も使っていませんよ。おかしいとか、だめだとか、いけないとか、改めるべきだとか、そんなこと言っていませんからね。これはこうですか、こうですかということを、事実関係を聞いているだけです、今まで。 それについて誠実にお答えいただけないから、はぐらかしていかれるので、それはおかしいでしょうと今初めて言っているわけですね。大臣、おかしいと思いませんか。○伊吹国務大臣 私は川内先生を尊敬していますから大きな声は一度も出したことはないのですが、よろしいですか、私が菅さんに申し上げたことは、藤岡さんであれ教科書を考える会であれ、そのことが教科書検定とは何の関係もありませんし、そういうところから影響を受けることはありません。 ですから、いいですか……（川内委員「言葉をかえたじやないですか。教科書検定とは関係ありませんと言っていないです。審議会と関係ありませんと言っているんですよ」と呼ぶ） ですから、審議会の運営とは関係はありません、それは。 いいですか……（川内委員「運営とも言っていないです。審議会と関係ないと言っているんです」 と呼ぶ）○保利委員長 御答弁をよくお聞きください。○伊吹国務大臣 あなたがおっしゃっていることは、教科書を考える会だとか何かでおつき合いがあれば、それが即審議会に影響があるとか関係があるとかとおっしゃる論理は違いますよと言っているの。（川内委員「関係があると言っていないじゃないですか、まだ」と呼ぶ） いやいや、だけれども、さっきそうおっしゃったじやないですか、師弟関係にあるとか。（川内委員「師弟関係だって関係でしょう」と呼ぶ）師弟関係にあることが、なぜ検定調査会と関係があるんですか。○川内委員 私は、事実関係を確認しているわけで、師弟関係にあるその方が教科書検定調査審議会の日本史の取りまとめに当たられる教科書調査官であるという事実関係を確認しようとしているだけで、その事実について肯定されるのか否定されるのか、それをもって私は、いけないとかいいとか言うつもりは一切ないですよ。○伊吹国務大臣 あなたが今おっしゃっているのは、調査官のことをおっしゃっているんでしょう。（川内委員「いや、調査官は審議会のメンバーです」と呼ぶ） いやいや、ちょつと待ってくださいよ。それは、調査会の審議というのは、最終的には、審議会の委員とそして特別委員との間で検定意見というのは付されるんですよ。（川内委員「臨時委員と呼ぶ）臨時委員ですか、臨時委員と。 ですから、調査官は、そこへ参考の資料を出し、審議会には参加をしますけれども、審議委員ではありませんよ、最終的には。だから私は、審議会とは何の関係もありませんと申し上げたので、どこが間違っているんですか。○川内委員 審議会と何の関係もないという……（伊吹国務大臣「ありませんよ」と呼ぶ）何の関係もないという答弁は訂正をすべきだと私は思いますね。審議会に調査意見書を提出し、そしてまた事務方を務める教科書調査官ですからね。それが何の関係もないと言い張られるのは、私は、若干言葉が過ぎるのではないかというふうに思いますし、これまでの議論の中で、文部科学省がこの教科書検定調査審議会の中でどのようなことをされていたのかということは、事実関係は大体、お認めにはならなかったけれども、明らかになったのではないかなというふうに思います。 結局この川内という議員は、何を言いたかったのだろうか。
2007年04月30日
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今日も猫日和～大妻女子大学編
ぽかぽかと春の陽気と思ったら、みるみる気温上昇の連休でしたが、九段界隈の猫たちも、思いのほかの暑さでバテ気味？ 写真は大妻女子大学付近に生息する猫たち。「野良」というには少々太り気味かつご老体。どこかの飼い猫でしょうか。茶色の方はかなりの体重。八キロくらいはありそうです。 きじとらのほうは、猫というよりもアンデスの高地にいるラマとかアルパカのような毛並みと顔つき。 以後お見知りおきを。
2007年04月30日
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昭和の日をお祝いしましょう
４月２９日は、国民の祝日に関する法律が改まり、今年から「昭和の日」となりました。この日にあわせるかのごとく、朝日新聞は自社の倉庫に永く漬け込んでおいた侍従日記を公表し、早速昭和天皇はＡ級戦犯の靖国神社合祀に反対だったとお得意のキャンペーンを張り、他社も追随の様相を呈しています。 結局のところ、この次期にこのタイミングで解禁したということは、やはり昭和の日の権威失墜を狙ってのことでしょう。この日に合わせて全国では様々な奉祝行事が行われる一方、反天皇制を掲げる市民団体は各地で集会を開き、教育基本法、憲法、そして靖国と関連付けながら帰省をあげています。［写真］武蔵野御陵 撮影日 平成十九年一月七日 昭和の日にあたりて詠める歌一首昭和てふ御世にあれたる民たらば語り継ぐべし御代の誉れを
2007年04月29日
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つくる会の三支部が小林正会長の辞任を要求している
まるで「銀河英雄伝説」の救国軍事会議の声明のようです。鼻息の荒さに比して、事実誤認があるような。(つくる会東京支部掲示板より転載)「新しい歴史教科書をつくる会」 平成１９年４月２７日 会 長 小林 正 殿 副会長 高池勝彦 殿 同 福地 惇 殿 同 藤岡信勝 殿 理 事 石井昌浩 殿 同 上杉千年 殿 同 遠藤浩一 殿 同 小川義男 殿 同 九里幾久雄 殿 同 桜井裕子 殿 同 杉原誠四郎 殿 同 高森明勅 殿 同 濱野晃吉 殿 同 福田 逸 殿 同 吉永 潤 殿 監 事 平野富国 殿 同 梅原昇平 殿「新しい歴史教科書をつくる会」茨城県支部長 川又和敏 同 東京三多摩支部長 渡邊 眞 同 東京支部長 島崎 隆 本部混乱についての意見並びに提案 本部混乱は、平成１７年９月の宮崎事務局長の解任に端を発し、西尾名誉会長の退任から平成１８年７月の本部総会までを第１次混乱とすると、その間、種子島会長・八木副会長の退任もあり目まぐるしい展開となった。 混乱発端当時の八木会長は、自ら認めている通りリーダーシップを発揮できず、その上、自身が混乱の当事者となって状況を一層複雑にし、かつその混乱を大きくした。 この時はブロック説明会、評議員・支部長合同会議が開かれ、状況の説明と協議も真摯に行われ、詳しい情報の公開もあった。 総会（１８年７月）から１１月の「教科書の継続発行を扶桑社に文書で申し入れ」までを第２次混乱とすると、小林会長は総会において提出された混乱の情報隠蔽に公然と関与し、その混乱の経緯から考えればあり得ない八木再生機構への参加を表明するなど、既に就任時から第２次混乱を招く言動が見られた。 また、小林会長はその後の混乱関連情報を会員に知らせる責任を果たさないだけでなく、我々の度重なる警鐘にも耳を貸さず、いわゆる三者協議なるものに、実際は会長が再生機構の理事相当の立場にいるので扶桑社と再生機構との二者協議なのだが、「つくる会」理事会を強引に押さえ込み、其処へ単独で出向いて行った結果が今回明らかになった扶桑社からの傲岸不遜な回答である。 ＦＡＸ通信第１８５号にある扶桑社にへの申し入れに対するこの回答も、ＦＡＸ通信第１８９号に見られるごとく内容を明らかにせず、情報公開と会議の透明性という現代の常識的な規範に外れた、時代錯誤の愚行を敢えてしてきたことは、それだけで小林会長は会長としての資格を失ったものと言わざるを得ない。 既にインターネット上の情報によって公知となった、元々秘匿すべきものでもない扶桑社からの回答の内容は、「つくる会」に対する絶縁状とも言うべきものである。 当然この重大事に際して、一刻も早く正確な情報を会員に伝え、会としての対応を速やかに執らなければならなかったにもかかわらず、２月２６日の回答を６０日も経た今に至るも会員に秘していることは、会員を軽視・侮辱し、会長の職務を著しく逸脱する許されざる行為であり、断固として厳重に抗議する。 これをもってしても会長はその責任を既に放棄していると言わざるを得ない。 扶桑社への申し入れ以降を第３次混乱とすると、この混乱こそは歴史ある「つくる会」の崩壊につながる危機であることは明かである。 今や国民の貴重な財産であり、義務教育、国家百年の計に資する唯一正統史観による救国の砦「新しい歴史教科書をつくる会」崩壊の危機を招いた小林会長の責任たるや、罪万死に値する。速やかな引責退陣を要求する。 又、会長の独断専行を許してきた理事会の責任も極めて重いものがあり、今その職責を果たしうる唯一の方策は会長を直ちに罷免する事以外には有り得ない。 そもそも「つくる会」には会としての主体性があり、扶桑社・八木再生機構などに掣肘をうけるいわれは微塵もない。また、それらとは対等あるいは上位な立場であり、膝を屈して懇請する立場でもない。 「つくる会」なくして「新しい歴史教科書」はなく、出版は畢竟その機械的手段に過ぎない。 当三支部は、「つくる会」の乗っ取りを許すことはできない。一旦、抗弁しがたい自らの不祥事によって、逃げるように会を去った者が、出版社と共謀して「つくる会」の教科書の発行を妨害し、「つくる会」の主体性を無視した再生機構との協働を要求するなどの暴挙に対して、断固抗議し反対する。 また、出版という手段を盾にとって、「つくる会」を下風におく態度は傲岸不遜であり、無礼千万である。 「つくる会」は節を曲げてまで教科書発行に拘る必要は些かもない。 発行するしないは「つくる会」の主体的判断によって行うものであり、出版社に云々されるべき筋合いはない。 仮に出版社が信義に反して発行しなければ、他の出版社に依頼するか、それが叶わぬ場合、一時発行を休止することも已むを得ない。休止に至ったとしても「つくる会」には些かの責任もない。 信義に反した出版社とそれに与した者達は、前途ある中学生の学習を妨害し心を傷つけるという罪を犯し、永遠の汚辱を残すことになる。 「つくる会」の教科書発行は心ある国民の要請によって何れ必ず復活する。 八木再生機構と、新たに設立を画策している屋山有識者会議については、設立の伝統と採択の成果、一万人になんなんとする会員の心血を注いだ採択活動の歴史を有する「新しい歴史教科書をつくる会」に対する不協和勢力と認識し、相容れない立場である事を我々はここに明確に表明する。 次ぎに「つくる会」の今後のあり方につき提案する。 １．小林会長の即時引責辞任、罷免。２．速やかな新執行部・理事会・評議員会の構成と組織の立て直し。３．創立の精神に立脚した、つくる会の主体性に基づく方針の策定。４．総会の開催による説明と、方針の検討。５．教科書発行を含む具体的な活動戦略・戦術の提案。６．支部組織の点検と強化策の提案。７．「つくる会」の立場と方針の表明。 おわりに、創立時の初心を忘れない確乎不抜の方針の堅持、何ものにも侵されない主体性の保持、いかなる困難をも克服する不屈の精神、国家国民の為という高い目的意識の自覚、誤りない人事による本部の組織強化、会議の透明性と能率化、速やかな伝達による同じレベルの情報の共有、友好団体との提携に当たっては介入・容喙を許さない自立性の確保などに留意され、「つくる会」起死回生のためにご尽力あられんことを衷心より希望する。なお当三支部は、その為に不惜身命の協力を惜しまないことを付言する。
2007年04月29日
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道徳の教科化に公明党が反対だそうな
＜公明党＞道徳教育の「教科」格上げには反対 太田代表4月27日18時32分配信 毎日新聞 公明党の太田昭宏代表は２７日、政府の教育再生会議が道徳教育の「教科」への格上げを検討していることについて「反対だ。党内でも論議をしないとならない」と述べ、反対する考えを明らかにした。太田氏は「人の心を耕したり豊かにしたりするのは大事だが、一つの価値観を押し付けることがあってはならない」と強調した。 最終更新:4月27日18時32分 それでは「教師の自主性」にゆだねられ、学習指導要領を無視した過激な性教育やジェンダーフリー教育、偏向歴史教育、反日反米教育の絶好の実践場となっている現在の道徳教育を改善するために、どうするべきか具体的提案をして欲しい。
2007年04月29日
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国民文化研究会が葛西敬之講演会を開催します
国文研が第十九回の国民文化講座を開催します。講師は教育再生会議の委員でもある葛西敬之先生です。講師 葛西敬之（ＪＲ東海会長）演題 国家百年の計ー鉄道事業経営、教育、外交ー（仮題）日時 ５月１９日（土）午後２時開演場所 明治神宮・参集殿会費 １５００円定員 ２００名主催 社団法人国民文化研究会［講師の言葉］僕は先輩から「君は組織人として則を越えているのではないか」と言われたことがあります。そのとき、僕はこう答えた。「国鉄の掟もあるでしょう。しかし、日本国家というものもあります。組織人であるという意味でいうと、最も基本的な組織というのは国家です。国家・国民が正しいと思っていることと、国鉄のなかにおける意見が違っている場合、一体どちらに従うかといえば、国家・国民の立場を貫くのが組織人としての原点であって、泥棒の集団にいるから泥棒の掟に従うのが組織人であるということにはならないと思います」と。つまり、国鉄の中では異端の議論だけど、国民レベルで見たら、それは正当な議論であるという自負がないと頑張れませんよね。何か支えが必要ですね。（『人生に座標軸を持て』より）
2007年04月28日
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主権回復五十五周年国民大会
ゴールデンウィーク初日、九段会館に足を伸ばし、主権回復五十五周年大会に参加しました。 今回は大型連休の初日の土曜日ということで、参加者数が心配でしたが、一回席はまんべんなく埋まったので、まずまずでしょうが、ここのところ参加促進が思うようにいかず、事務局も苦しいでしょう。スタッフも今回は少なく、受付も出ていませんでした。 参加される方も高齢化が進み、懐かしいお顔にも皺が増え、足取りも覚束なく、保守運動の難しさを感じます。もちろん若い世代もちらほら見かけますが、九対一の割合。そうしたことばかりが気になり、なじみの出版社の人や、チャンネル桜の関係者の方とばかり、お話しすることになり、内容を殆ど聞けませんでした。 写真は、稲田朋美先生。私が稲田先生の追っかけのようになっていますが、これは偶然。 今回も国会議員が多数発言していますが、議員にとって具体的な体験がある方と、そうでない方にどうも提言内容の温度差というか、情念の昂揚が伴わないというか、「主権回復」というテーマの難しさもあって、この形態を続けることが良いとは思えません。そこは主催者がハードルを上げて、これという方を厳選してお願いすべきでしょう。 はっきり言って聴衆の方が勉強している場合が多いですから。一日二十箇所以上の会合をこなす議員にとっては、比重が軽くても、主催者や参加者にとっては大事な会合。中途半端な気持ちでトンチンカンな挨拶をしては大変です。 いるんですよ。中には玄関先で挨拶すると「今日は何だっけ」という議員が。
2007年04月28日
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人皆党(たむら)あり。達(さとれ)る者少なし。
三島由紀夫氏が親交のあった石原慎太郎氏の政治的言動の姿勢について批判した「士道について」を改めて読み返し、いまだくすぶる保守派内部の「内ゲバ」を思い起こしています。 これが路線対立や政策論争なら政治・哲学の進展にも寄与しましょうが、現状何の意味もない権力闘争です。「士道について 石原慎太郎氏への公開状」(抜粋)(評論全集版 原文は正仮名正漢字)○私はごく最近、「諸君!」七月号で、貴兄と高坂正堯氏の対談「自民党ははたして政党なのか」を読みました。そして、はたと、これは士道にもとるのではないかという印象が私を打ちました。私は何も自民党の一員ではありませんし、この政党には根本的疑問を抱いています。しかし社会党だろうと、民社党だろうと、士道という点では同じだというのが私の考えです。○貴兄が自民党の参議院議員でありながら、ここまで自民党をボロクソに仰言る、ああ石原も偉いものだ、一方それを笑って眺めている佐藤総理も偉いものだ。いやはや。これこそ正に、貴兄が攻撃される自民党の、「政治というものの本体は欺瞞でしかないということを、政党としての出発点から自分に言い聞かせているようなところ」そのものではありませんか。○私の言いたいのは、内部批判ということをする精神の姿勢の問題なのです。○党派に属するということは、(それがどんなに堕落した党派であろうと)、わが身に一つのケジメをつけ、自分の自由の一部をはっきり放棄することだと私は考えます。○なるほど言論は自由です。行動に移されない言論なら、無差別に容認され、しかも大衆社会化のおかげで、赤も黒も等しなみにかきまぜられ、結局、あらゆる言論は、無害無効無益なものとなっているのが現況です。ジャーナリズムの舞台で颯爽たる発言をして、一夕の興を添えることは、何も政治家にならなくても、われわれで十分できることです。もちろん貴兄が政治の実際面になかなか携われぬ欲求不満から、言論の世界で憂さ晴らしをされているという心情もわからぬではありません。○私は貴兄のみでなく、世間全般に漂う風潮、内部批判ということをあたかも手柄のようにのびやかにやる風潮に怒っているのです。貴兄の言葉にも苦渋がなさすぎます。○昔の武士は、藩に不平があれば諫死しました。さもなければ黙って耐えました。何ものかに属する、とはそういうことです。もともと自由な人間が、何ものかに属して、美しくなるか醜くなるかの境目は、この危うい一点にしかありません。○私は政治のダイナミズムとは、政治的権威と道徳的権威の闘争だと考える者です。これは力と道理の闘争だと考えてもよいでしょう。この二つはめったに一致することがないから相争うのだし、争った結果は後者の敗北に決まっていますが、歴史が永い歳月をかけてその勝敗を逆転させるのだ、と信ずるものです。もちろん楽天的な貴兄の理想は、この力と道理を自らの手で一致させるところにあるのでしょうし、悲観的な小生の行蔵は、道理の開顕にしかありません。
2007年04月28日
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エリツィンと言えば
手榴弾を解体していて暴発、左手の親指と人差し指を失ったり、かなりの呑兵衛だったことでエリツィン氏は有名です。 しかし私にとっての彼の記憶は、まだ大統領になる前、靖国神社を社頭参拝した光景でしょうか。 そのことを当時お世話になっていた南雅也先生（故人・磨刀石の戦闘の生き残り）にお話したら「露助にしてはなかなかやるじゃないか」といった反応。 学徒出陣、敗戦、ゲリラ戦、抑留と激動の昭和を生きた南先生の著書は「昭和っ子は謳う」（展転社・入手可）「我は銃火にまだ死なず」「この壮烈な戦士達」「駄菓子屋の金鵄勲章」（以上入手困難）があります。 昭和の日を前に。
2007年04月27日
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価格破壊でにんまり、しかし…
神田神保町を歩いていると、必ず立ち寄る書店が何軒かあるが、そのうちの靖国通りに面する「日本特価書籍」で、昨日お宝を手に入れた。 平成十七年に刊行された皇后陛下の平成の御世のお言葉集「あゆみ」が、本体価格3800円のところを何と税込みで600円のワゴンセール。 海竜社がおそらく刷りすぎたものが新古本市場に流れたと思われるのだが、六分の一以下に驚くやら、悲しいやら。重たくなるのでとりあえず三冊入手して後にした。 ワゴンセールとはいえ傷も埃もかぶっていないのでご関心のある方は週末、ＧＷにのぞいてみては。
2007年04月27日
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衛藤晟一選対、東京で事務所開き
四月二十六日付「大分合同新聞」が、衛藤事務所の選挙対策本部の事務所開きについて記事を掲載した。記事には、共同通信などでこれまで何かと批判を受けている面々の写真もあった。やっぱり意図があるのだろうか。やれやれ、おちおちこうした会合に出るわけにもいかない。http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1177513200=117755001615063=1(以下引用)衛藤晟氏の連合後援会 東京で事務所開き連合後援会の事務所開きであいさつする衛藤晟一氏（左）＝東京・渋谷区 【東京支社】七月の参院選比例代表に自民党公認で出馬する衛藤晟一元厚生労働副大臣の連合後援会事務所開きが二十五日、東京都内であった。衛藤氏は東京・豊島区内に住民票を移し、事務所は渋谷区内のマンションに構えた。 事務所開きには、支持団体の代表ら約三十人が出席。神事の後、衛藤氏は「落選して自分の使命は何かと考えた。皆さんから国政で働くチャンスを頂けるのであれば、障害者福祉などの社会保障、教育改革、憲法改正など日本再生の役に立ちたい」とあいさつした。 衛藤氏は事務所開きに先立ち、党本部の谷津義男選挙対策総局長を訪ね、選挙事務所を都内に開設したことを報告した。 当初、福岡市内に選挙事務所を設けるつもりで住民票も移したが、党本部から「（復党の条件を満たすため）大分を離れたとしても、九州内では意味がない」と指摘を受け、東京に転居した。 事務所関係者は「地元大分を離れ、結び付きの強い九州を拠点にできないのは非常に苦しい。（参院選に向け）これから精いっぱい頑張る」と話した。
2007年04月27日
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やっぱりやるのね反安倍デモ
在米韓国人による銃乱射事件を受けて、在米コリアンが安倍総理訪米にあわせた抗議デモを開催するのか否か、開催する場合の場所と規模が注目されていたが、デモは実施し、場所はホワイトハウス前となったようだ。 安倍総理は、デモに関しては面の皮を厚くする遺伝子を継承していると思うが、どう米国内で報道され、日本にフィードバックされるのか。 (以下引用)慰安婦問題で抗議デモ実施へ＝安倍首相訪米時、ホワイトハウス前－米団体4月24日17時0分配信 時事通信 【ワシントン24日時事】第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題で、元慰安婦を支援する米国の市民団体が26日、安倍晋三首相の初訪米に合わせ、ホワイトハウス前で抗議デモを実施する計画であることが分かった。デモには2月に米下院の公聴会で証言した韓国人の元慰安婦、李容洙さんも参加する予定。関係者が24日までに明らかにした。 最終更新:4月24日17時0分 因みに、先日のチャンネル桜「報道ワイド日本」で、外国特派員協会で行われた慰安婦問題に関する新資料発見の記者レクの模様がかなり長く報じられた。 高森キャスターや児玉キャスターが言うように「可能性がある」「可能性がある」の繰り返しで、朝日が報じた内容の印象とは違った。まあネイティブの日本人なら「ははあ、これは結局一級の資料は見つかっていないのだな」と受け取れるが、外国人記者達はどう受け止めたのだろうか。 結局私の感想としては「(調査中だけど)総理訪米に合わせてやっちゃえ」というかなり危ないパフォーマンスに見えた。
2007年04月26日
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家族の絆を守る会設立
二十六日午後、衆議院第二議員会館で、国会議員、地方議員、民間活動家らによって「家族の絆を守る会」の設立総会及び、ワルシャワ国際大会への派遣壮行会が行われた。 写真は、民法改正問題での事実関係を報告する稲田朋美議員。「最近報道では『自民党の保守系議員稲田朋美』と紹介されるが、自民党は保守政党ではなかったのか」と発言し、同僚議員の笑いを誘っていた。 事務局も驚く１００名近くの参加者となり、資料がもらえず、詳細を報告できずすみません。※私の体重と一緒で、ブログの写真登録容量もパンパンになってきたので、写真サイズを小さくしますがあしからず。※余談ですが、全く同時刻、並びの会議室で特定失踪者問題の裁判に関して、東京地裁が和解を判断したことに対する記者会見が開かれていました。荒木和博さんお元気そうでした。支援している中村実船橋市議会議員もお越しで、当選のお祝いの言葉をかけることが出来ました。
2007年04月26日
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東京ＪＣ４月例会、いま求められる道徳力とは
４月２５日に開催された東京青年会議所主催の４月例会に行って来ました。 パネリストは伊吹文明文部科学大臣、藤原和博杉並区立中学校長、八木秀次高崎経済大学教授の三名。 開会からの三十分は青年会議所のセレモニー。国歌斉唱に始まり、ＪＣ会歌や宣言、綱領の唱和、次期大会のアピールなどが続く。なかなか新鮮だったが、国歌斉唱にほとんど声がでていない。ＪＣソングは元気一杯なのに残念だ。 伊吹大臣や八木教授の発言は予想されたもの。ただ藤原校長についてはこれまでの印象と違った。藤原校長といえば「よのなか科」の実践で有名だ。かつて両性具有の人を講師に招き、性の問題と人権を扱った授業実践が紹介され、その時「いくらなんでも中学生に両性具有はないだろ」「マイノリティの人権や特殊性と、あたかもそれが普遍的であることは別なのでは」という印象を持っていた。 しかし今回、藤原氏は現在の地域社会の崩壊の実情を現場の立場から紹介し、新しい道徳や新しい規範の上塗りでは、問題は解決しないというアプローチを展開した。 特に現代社会が超便利社会に行き付き、子どもたちが心の空虚さを埋めるためにテレビ、携帯に没入しているが、携帯メールはコミュニケーションとして成立しておらず、ただ空虚さを紛らわすだけのものであること、文部科学省が特別立法で強制介入してでも校長人事を刷新しなければならないことを指摘した。 シンポジウムの時間がわずか一時間半、その間にＪＣからの教育提言が盛り込まれたり、伊吹大臣の退席があったりで、議論が煮詰まらずに終わったが、藤原校長の現場での危機認識をうかがい知ることが出来ただけでもよしとしよう。 それにしても、ＪＣの諸君。シンポジウム中の私語が多すぎるよ。これでは、地域の教育力や道徳教育の運動構想を提起する前に、内部の教育力を問題にされますぞ。
2007年04月26日
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小倉キャスター「親学」にノー
フジテレビ系朝八時からの「特ダネ」で、冒頭小倉キャスターが、教育再生会議が緊急提言する「親学」の内容について噛み付いた。 曰く、「母乳が出ないお母さんはどうするのか」「早寝早起き朝ごはんが出来たら苦労しない」「テレビ番組でも『みんなの歌』とかいい番組はどうなんだ」云々。 紙面にも書かれている最近の「脳科学」研究による科学的な結果に基づくものであることは捨象して、いかにも政府が家庭内のルールに介入しようとしている姿を描き出す。 或いは、国が言うことは何でもけしからんという団塊世代的思考が根底にあるのか。この人かつて「進歩的文化人」（現在は死語）と呼ばれた人たちの発言と殆ど変らない。こういうしたり顔が、視聴者の考える術を奪っているテレビの最大の問題だと感じるのは私だけか。 こうした人たちは、児童虐待事件や、学校や教育委員会の隠蔽体質や、家庭内暴力事件がおきると、平気で「もっと心を大切に」とか「家庭や地域の教育力が必要だ」と手のひらを返す。 「家庭のことは夫婦で」「学校での徳目教育は管理しやすい人間をつくる」と言い続けて六十年。先にあげた事件にとどまらず、度重なる企業の不祥事も、政治家の汚職も、公共交通機関や原発などの事故や整備不良、ニアミス、飲酒運転事故やひき逃げ等々、社会面を賑わす出来事の根っこをたどれば、規律、規範、自律など教育、特に家庭教育に行き着くことに何故考えが及ばないのだろう。 それは教育再生会議のＰＲ不足なのか、それとも事件・事故へのコメントで生業を立てているテレビ業界人の本音が隠されているからなのか。 何にせよ、こうした事件・事故の対策に更に巨額の税金が投入されることを考えれば、家庭教育、幼児教育、初等教育における心の教育・道徳教育はコストの面から考えても国民の負担を少なく済ませる良策であるはずなのだが。＜教育再生会議＞親向けに「親学」提言 母乳、芸術鑑賞など4月26日3時2分配信 毎日新聞 政府の教育再生会議は２５日、親に向けた子育て指針である「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」の概要をまとめた。子どもを母乳で育てることを呼びかけたり、父親にＰＴＡ参加を呼び掛けるなどの内容。政府の有識者会議が家庭生活のマニュアルを示し提言をすることには会議内にも慎重論があるだけに、世論の評価は分かれそうだ。 東京都内で同日開かれた主要メンバーによる運営委員会で示された。５月の第２次報告の前に正式発表する見通し。 「親学」は、親も子育て学習をする必要がある、との認識から一部の保守系有識者が提唱している考え方。子育ての知恵や文化を伝えることが主眼で、再生会議では１７日の同会議第２分科会（規範意識）で提言を行う運びとなった。山谷えり子首相補佐官や池田守男座長代理らが概要をまとめた。 概要では「脳科学では５歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。９歳から１４歳くらいに人間としての基礎ができる」と指摘するなど、１１項目にわたり具体論を展開。「子守歌を歌う」▽「授乳中はテレビをつけない」▽「早寝早起き朝ご飯」▽「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく、演劇など生身の芸術を鑑賞」▽「インターネットや携帯電話の情報に『フィルタリング』を」など、家庭生活のあり方をかなり具体的に記述。子どもの発達段階に応じ「幼児期段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目」を身につけさせるよう呼びかけた。 ただ同会議内にも、「政府が押し付けることか」（学識経験者）と政府版「家庭生活マニュアル」の作成を疑問視する意見が出ており、発表段階で内容に変更が加えられる可能性もある。母乳による育児推奨には「母乳の出ない母親を追い詰める」との専門家の指摘もある。【平元英治】 ◇「親学」提言のポイント（１）子守歌を聞かせ、母乳で育児（２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない（３）早寝早起き朝ごはんの励行（４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す（５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施（６）企業は授乳休憩で母親を守る（７）親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞（８）乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施（９）遊び場確保に道路を一時開放（１０）幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる（１１）思春期からは自尊心が低下しないよう努める 最終更新:4月26日3時7分
2007年04月26日
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こんなところにまで九条の会が進出
全国六千箇所に結成されたといわれる日本共産党主導の「九条の会」ですが、ネットを巡回中にこんなものを見つけました。 メディアにも労組を母体としてソフトに浸透しているんですねえ。思想は自由ですが、報道の編成等に影響が出なければいいのですが。 局内ではさすがに集会は開けないでしょうから逆にこうした広報が一般の眼にも止まるようになります。テレ西・九条の会 発足記念講演会日 時：2007年４月２２日（日）午後３時開会ところ：中央市民センター・会議室（福岡市・中央区）講 師：榊山 惇 氏 九州大学同窓生９条の会・事務局次長 ＪＭＩＵ福岡地本書記次長主 催：テレ西・九条の会
2007年04月25日
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安倍総理対菅直人、教科書バトル
四月二十日の教育再生特別委員会席上での安倍総理対菅民主党代表代行の議論で、高校教科書検定強化とつくる会、藤岡氏にたいする追求部分を抄録します。 議事は速報版であり、確定稿ではありません。週末までには出るでしょう。教育再生に関する特別委員会平成十九年四月二十日（金）議事速報より○菅（直）委員 （前略）こういう全体の状況から見れば、軍政下にあって、いろいろな事例があるでしょう、島や、沖縄のいろいろな場所がありますから。その中で、部分、部分でどういう指示が明示的あるいは暗示的にあったかは別として、トータルとしては、共生共死、ともに生きともに死ぬんだ、玉砕なんだ、徹底抗戦なんだ。その中で、軍から最終的に配られた手りゅう弾で命を落とす、自決をされた人が。これが、軍の命令あるいは軍の指示によるものでないとなぜ言えるんですか。一つの裁判が行われていることは知っています。まだ結論は出ておりません。また、その裁判は、個別のある軍人が何を言ったかというところでの議論だと聞いておりますけれども、この沖縄の集団自決という問題は、裁判になったところももちろんありますが、裁判に関係のない地域でも、かなりの規模で起きたと言われておりまして、そう考えると、イズムに影響されるべきでない、総理もそう言われ、伊吹大臣も言われますが、このことを推し進めたグループは、たしか自由主義史観研究会という方が一生懸命だと思いますが、総理、この代表の藤岡さんという方は御存じなのではないでしょうか。いかがですか。○安倍内閣総理大臣 知っていることと、それは全く関係ないんじやないですか。だれを知っているかということを一々この委員会で私が答えるのに何の意味があるんですか、この教育三法案と。（発言する者あり）○菅（直）委員 いいですか。総理が割とキレやすいのは聞いていましたが、きょう午前中、中山さん……（発言する者あり） きょう午前中の中山さんが質疑をされましたよね、従軍慰安婦について。従軍慰安婦について中山さんもされておりましたけれども、この間題を取り上げている中心的なグループの教科書をつくる会の副会長で、また、今申し上げた自由主義史観研究会の代表で、その方は、何度か中山さんや、あるいは中川政調会長のもとにいろいろと陳情されているので、一つのイズムを持った方だと思うんですよ。私はそれが悪いと言っているんじやないですよ。何回も言いますけれども、一つのイズムを持った方だと思うんですよ。それが悪いと言っているんじやないんです。いろいろなイズムがあっていいんです。 問題なのは、しきりと伊吹大臣あるいは総理までが、イズムに左右されないバランスだと言われるから、バランスがとれた判断がされているんですかということをお聞きしたくて、総理、こういう方を御存じですかと言った途端に、何でそんなにキレなきやいけないんですか。 もう一度お聞きしますが、この方とお会いをされて、従軍慰安婦とかあるいはこの沖縄の集団自決について、陳情を受けられたり、あるいは議論をされたことはありませんか。○安倍内閣総理大臣 まず、キレたという、いきなり決めつけは失礼ですよね、だれが考えたって。私は菅さんよりキレにくいと思いますけれどもね、はっきり申し上げておきますけれども。 そこで、藤岡さんはこの検定には全く関係ない方ですから、検定に全く関係ない方について、知っているかどうかということをこの委員会で聞くのは全く無意味な質問だな、こう思い、そう申し上げたところでございます。○菅（直）委員 これは委員長にもお聞きしたいんですけれども、イズムについて、イズム、つまり主義主張がいろいろな方があるのは当然だし、あるいは政治家は当然持っているんですよ、いろいろなイズムを。 ただ、総理や文科大臣自身が、イズムに左右されない、バランスをとったということを言われたから、そういう強烈なイズムを持った方の主張をお聞きになったことがありますかと聞いたら、何でそれを聞いちゃいけないんですか。なぜそれが、全く議論がないんですか。教科書問題というのはこの委員会で取り上げちやいけないんですか。教科書をつくる会というのは、教科書問題でまさにこの自虐史観のことを追及しているグループなんでしょう。ですから、そういうことを何で、聞くことがおかしいという総理の答弁は、私はこれはちょっとおかしいと思いますが、委員長、いかがですか。○保利委員長 私からお答えすべきことではないと思いますので、再度御質問願います。○伊吹国務大臣 委員長の御指名なので、お答えをいたします。○保利委員長 ちょつと待って。○伊吹国務大臣 きょうはテレビも入っていますから、菅先生、やはり冷静に、そして、検定というのはどういう仕組みで行われているかということをテレビを見ておられる方に誤解のないようにお話をしていただきたいということを総理は言っているんです。 つまり、藤岡さんであれ、あるいは教科書をつくる会ですか、そういう方はこの教科書検定調査会と何の関係もありませんよ。そのことをいかにも結びついているように一般の方におっしやるからおかしくなってくるのであって。教科書検定調査会というものは全く中立的な立場で御判断をされて、そして、その御判断について、家永裁判以降どういう判決があり、どういう運用をしているかというと、文部科学大臣の諮問機関として、教育的、学術的専門家である教育職員、学識経験者を委員とする教科用図書検定調査審議会が設置され、文部科学大臣の合否の決定は同審議会の答申に基づいて行われているということであつて、藤岡さんとかなんとかの歴史の会だとかという方に私も総理、総理はそれは総理になる前にお会いになっていたかわかりませんが、教科書検定については一度も我々は会ったこともありませんし、話したこともありません。
2007年04月25日
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八木秀次理事長のヒアリング要旨
昨日、日本教育再生機構理事長の八木秀次教授が、教育再生会議の学校再生分科会でヒアリングに出席しました。 以下は、教育再生機構のリリースです。 八木秀次理事長は4月24日（火）、教育再生会議第1分科会（学校再生分科会）に招聘され、ヒアリングに応じました。要請されたテーマは学力向上策と教育バウチャー制度等についてで、約10分間の意見発表の後、質疑応答を行いました。ヒアリングには八木理事長の他、当機構の代表委員でもあります向山洋一氏（ＴＯＳＳ代表）も招聘され、活発な議論が展開されました。以下、八木理事長の発言要旨を掲載します。 ・ 日本教育再生機構は昨年10月から「教育再生 民間タウンミーティング」を全国展開しており、既に10箇所（東京、金沢、山形、宇都宮、岐阜、神戸、群馬、阿蘇、静岡、松江）で開催を終えている。 ・ 「教育再生 民間タウンミーティング」のモデルはイギリスにある。1969年から始まった「教育黒書」運動は教育の現状を告発する民間運動であった。当時のイギリスの状況と我が国の現状は酷似しており、当機構も民間の立場から政府の教育政策をリードしていきたいと考えている。 ・ 各会場からは切実な国民の声が多数発表されているが、大まかには学力の低下と「ゆとり教育」の問題、いじめを含む規範意識に収斂される。ある会場では「ゆとり教育によって、娘はかわいそうなくらい学校で何も教えられていない。学校には行かせず、家の手伝いをさせ、自分で教えた方がよほどいい。義務教育だから仕方なく行かせている。私立に行かせたいが経済的に無理」という声も多数あがっており、公教育は親から見離されようとしている。 ・ 教育再生会議は学力向上策として授業時間の10％増を打ち出しているが、時間数を増やすだけではなく、「ゆとり教育」の思想的背景である「子供中心主義」の見直しが必要だ。 ・ 子供たちを『指導』するのではなく、子供たちが主体的に学ぶのを『支援』することが教育に他ならないとし、教育の現場から強制力が排除された。強制力をもってしてでも基礎、基本を教えなければならない。 ・ 教育の大半は文化、文明の正しい継承であり、伝える側が強い意志を持たなければならない。日本人であれば必ず身につけておかなければならないことを教える『国民教育』の原点に戻るべきだ。 ・ 現場の教師は「ゆとり教育」の導入により、「発展的学習」の教材開発や指導、「総合的学習の時間」の運営に追われ疲弊している。 ・ （週5日制を保持したままの）1日7時間制や夏休み、冬休みの大幅短縮よりも、週6日制（土曜日の復活）にした方が日常的にゆとりある指導や、子供たちと接する時間もしっかりと確保することができ、いじめの早期発見にもつながる。そもそも週5日制は教育の論理とは別次元の労働の論理で導入されている。 ・ 「総合的学習の時間」は方向性がはっきりとしておらず、むしろ「道徳（徳育）」の時間内で体験学習などは包摂し、方向性を明確化することができる。 ・ 全体の基準がないままの絶対評価は教師の主観に流れ、結果的に教師の顔色をうかがう息詰る教室を作っている。「観点別評価」も着想は良いが結果として同じ。 ・ 教育困難校の問題は、品川区のように指導主事を投入するのも良いし、教員ＯＢを活用するのも手だ。しかし、指導主事や副校長、主幹や指導教諭は教員の定数外からとすることを強調しておく。 ・ 教育バウチャーはあくまで手段であり、目的ではない。教育バウチャーの目的は学校選択制と奨学金制度の充実で達することができる。教育バウチャーの導入は大掛かり過ぎであり、例えば、高校の学区制の撤廃や都市部での学校選択制で充分であり、私学助成も、ある種、バウチャーの機能を満たしている。 ・ 学校選択制を導入している品川区の若月教育長は、学校選択制はあくまでも手段であり、目的は教職員の意識改革にあるとしている。教員が教育活動に専念することが目的であり、税金で国家の転覆を考えるような子供を育てるわけにはいかないという趣旨のことを言っている。 ・ 教育バウチャーの議論よりも、教職員団体の適切なあり方を議論する方が教育再生の核心的な問題だ。
2007年04月25日
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堺まで足を伸ばして
十年ほど前、私ある国会議員からの依頼を受け、全国の戦争資料館の展示物に関する調査活動に携わったことがある。関東、関西、広島、長崎と全国を調査し、大阪では森ノ宮にある「ピースおおさか」の展示物の調査、また吹田市の「平和祈念資料館」、堺市の「平和と人権資料館」に数回ほど調査に入り、その展示内容主に残虐写真やビデオ、資料の信憑性と解説の正確さなど、当時自民党の国会議員の方々に報告したことがあった。その当時は、終戦五十年国会決議を迎えた直後であり、現在よりもひどい「自虐教科書」が蔓延し、いわゆる「従軍慰安婦」「強制連行」「南京大虐殺」といった、左翼陣営による歴史攻撃が激しい時代であった。あの頃は、とても教育基本法の改正など世論の支持を得ることができないと感じていたことを思い出す。今回、再び約十年ぶりに大阪の地をじっくりと訪れることができ、大阪城公園にある明治天皇の聖跡や「教育塔」「教育勅語の碑」に詣でた。更に、前回の戦争資料館調査の折は、電車の窓から遥拝するだけで済ませてしまった仁徳天皇陵を初めとする百舌鳥古墳群も参拝し、ようやく十年来の念願を果たすことができた。大阪は今でこそ借金財政や、違法な組合活動、優遇される公務員制度など、どちらかといえばマイナス面から取り上げられることの多い大阪だが、日本史上、幾多の英雄、偉人を輩出している。何でも堺には百を数える古墳が存在し(現在確認できるのは約五十)、難波の都が置かれ、古代から政治経済の中心地であったし、河内の楠木正成とその一党の忠節の悲話、天下統一から江戸開府にいたる攻防など、日本史に触れる子どもたちが胸躍らせる話ばかりだ。新教育基本法には郷土と国を愛する態度が盛り込まれたが、歴史教育や道徳教育に携わる教員の悩みの種が、郷土愛からもう一段上の愛国心をどうやって育むべきかということである。多くの教員が、指導案の事例集をぱらぱらとめくり、ＨＰを検索し、そしてため息をついて諦める。それは子供たちに響く教材が見つからないからに他ならない。しかし、私は大阪を訪れ、一つの可能性を感じ取っている。「国づくりに尽力した郷土の偉人」もっと平板に言えば共同体のために血と汗と涙を流した地元の先人を探し出すことが、愛国心教育の手がかりである。過去６０年の大阪の郷土教育は、階級闘争史観、自虐史観に彩られ、行政がつくる模範教材も、血税を投入した反日教材ばかりだったが、さて、改正教育基本法に基づき、郷土愛や愛国心を育む教材がこれから求められる。大阪書籍が、郷土愛と愛国心の視点から、「仁徳天皇陵」をどのように描くか、「与謝野晶子」の愛国を描くことが出来るのか、実に楽しみである。［写真］仁徳天皇陵。陵墓比定の問題と、考古学の発展の問題は大変複雑で私も今回直接仁徳陵に詣でて考える契機となりました。少しく思案したいです。［写真］土師ニサンザイ古墳 巨大な古墳でありながら天皇陵としては治定されていない。しかし陵墓参考地。天皇陵は宮内庁の管理だが、この土師ニサンザイ古墳は宮内庁？それとも堺市教育委員会が管理？ここは、かつて反正天皇陵と考えられた時代もある。
2007年04月24日
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永田町には衛藤晟一(えとうせいいち)が必要だ
先日、「チャンネル桜」の番組内で、評論家遠藤浩一氏が「小泉内閣の時の安倍官房長官の役割を果たした人物が、今の安倍内閣の官邸にありやなしや」という趣旨の発言をしていた。併せて、自民党内において、保守の立場の要として尽力している中川昭一政調会長の名が挙がった。ただ、この点では少々安倍総理には分が悪すぎる。小泉内閣の当時は、国民もメディアも小泉純一郎の劇場型政治手腕にめろめろに酔っていた。アンチ小泉を貫いたのは「夕刊ゲンダイ」と「週刊金曜日」くらいのもので、「自民党をぶっ壊す」という言葉に左の連中も密かに期待していた。日本的な情緒や美意識をも破壊した点で、小泉氏は保守政治家としてではなく革命家としての文脈で語られるべき人物である。安倍晋三氏はといえば、存在そのものがミスター自民党であり、保守合同、立党の精神を地で行く人。常に岸信介の背後霊が立ち、岸から続くその系譜は、超国家主義者の冠が幾重にもかぶせられるくらい向かい風である。相次ぐ不祥事も、多くは政権にダメージを与えるために、わざわざ掘り起こされた類いのものであり、攻撃する民主党が常にブーメラン効果で自身に跳ね返ってきているということは、それだけ永田町では日常的な出来事がことさらクローズアップされているという証拠にもなる。無論それでよしとはしない。が、明らかな失政というものをあげつらえば、さてどうだろうか。(斃れても前のめりに斃れようじゃないか。という会話を年頭に側近議員らとかわしたと聞いたので腹は決まっている。)その安倍内閣だが、小泉内閣のときの安倍氏の役割を果たしているのは、紛れもなく下村博文官房副長官である。教育問題への感度は鋭いが、専門性の高いテーマに没頭する余り、必ずしも普遍性を持たないことから、本人もその点では悩ましく思っていることだろう。例えばバウチャー制度やチャータースクール、学校選択制などは本人の十八番だが、商店街のおじちゃんおばちゃんには分りにくいし、選挙向きではない。中川政調会長についてはどうか。もちろん300日規定問題や核問題で怪気炎を挙げ、歯止めの役割を存分に果たしているが、毒舌と一匹狼の性格、そして酒乱の傾向から煙たがられているのは事実。そういう人材が旧亀井派・現伊吹派に多いのも玉にキズといえる。一昨年の人権擁護法案の時、党内で暴れた平沼赳夫、城内実、衛藤晟一、古川禎久らの役回りを演じているのは、かつてと同じく古屋圭司、青年局長の萩生田光一や、稲田朋美、高鳥修一、赤池誠章などの一年生議員である。ここに平沼赳夫議員が復党すれば、宏池会への睨みともなるのだろうが、本人は当面リハビリに専念しており、ゴールデンウィーク後の政治活動再開が叶うかどうかが、今後の政治的影響力の分かれ目となる。平沼議員のいない分、古屋氏に国家基本問題への対応が集中しており、オーバーワークが心配。かように、けっこう自民党内で保守派、伝統回帰派は頑張ってはいるが、いまだ弾不足。対応すべき戦線が次から次へと構築され、そろそろ兵站が底をつきかけてきている。ここは、七月の参院選で衛藤晟一候補がバッチを着けるのを待つしかない。衛藤晟一氏、はっきり言って演説はお世辞にも上手いとはいえないが、政治家としてのセンスはいいし、情のある政治を行う。何よりも官僚の隠蔽体質や職務怠慢、独断専行を見つけ出して叱責することにかけてはぴか一だ。衛藤氏に抗議されて縮み上がった官僚を何人も知っている。(もちろん正論でだよ。恫喝ではないからね。)平成四年の今上天皇のご訪中が政治日程に上ったときも、当時所属した森派の締め付けを跳ね除けて、一人立ったのが衛藤氏だった。(あのころの自民党の変人三羽烏といえば松岡利勝、小林興起、そして衛藤晟一。)当時、自民党執行部重鎮は、衛藤氏に対して「一～二回生議員は国事に奔走する。五~六回生は俗事に奔走する。七~八回生は閥事に走る。せいぜい国事に奔走するがいい」と言い放った。(三～四回生はなんだったっけ。最近川内康範に怒鳴られた議員に聞いてみよう。)そうした古い体質の自民党議員は未だ党内に残っている。折りしも中国の温家宝氏は、天皇陛下に二回目の訪中を招請した。前回の天安門事件後のご訪中の二の舞は御免だ。よそ様の国が天皇陛下を政治利用するのを黙って見過ごすわけにはいかない。あのころ一緒に闘った先生、先輩、同志の多くが既になくなられた。気勢を挙げた東條会館も、日本工業倶楽部も今はない。衛藤晟一には、もう一度バッジをつけて国事に奔走してもらおう。衛藤晟一、おそらくこれが最後の国政挑戦となる。九段会館や千代田区公会堂を空けて待っていよう。
2007年04月24日
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教育再生会議に八木秀次氏登場か？
４月２０日に安倍総理の私的諮問機関「教育再生会議」に第二次提言を提出した日本教育再生機構の八木秀次理事長。そろそろ提言内容を直接分科会の委員達に開陳するヒアリングの日も近いと思われる。 是非、道徳教育の充実に併せて、教員制度の抜本的見直しや、日本版教育水準局について提案して欲しいものだ。いじめ、自殺問題が今も国会で論議されているが、第三者評価機関には、いじめなどの事実認定や調査を行う緊急レスキューチームの機能も持たせて欲しい。 加害者を擁護する教師、校長、教育委員会の隠蔽体質を打破し、被害者が一番知りたい「事実」を明らかにするためには、東京地検特捜部のような権限と操作能力を持った第三者が入らなければ解明できない。 こうした情報公開には、民主党も賛成せざるを得ない。今日の国会質疑を聞いていても、野党が議員提案をしているため民主党議員も答弁者席に座るのだが、野党の質問に丁寧に答える伊吹大臣の答弁に、後ろの答弁者席の藤村修議員が大きくうなずく場面が何度もあった。 学校評価の方法論や権限主体に異論はあっても、この点は歩み寄れる。
2007年04月23日
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教育再生機構、再生会議に第二次提言
教育再生機構が、教育再生会議に第二次提言を行いました。今回の提言は、改正教育基本法の趣旨を活かした教育の充実、道徳教育の強化、児童中心主義教育の見直しがポイントのようです。 (以下は教育再生機構のＨＰより)4月20日（金）、日本教育再生機構は内閣官房教育再生会議に対して昨年12月22日以来、二度目の提言申し入れを行いました。 当機構からは八木秀次理事長が出席し、全日本教職員連盟の植田宏和委員長、宮竹弘樹事務局長、（社）日本青年会議所・教育の拠り所策定委員会の小川洋次郎委員長が同席して、教育再生会議の山中伸一副室長に対し14項目からなる「教育の再生の提言」を直接提出し、５月の教育再生会議の第二次報告に反映することを求めました。 八木理事長は、改正教育基本法の趣旨が具体的に実現されるためには、１.道徳の教科化とその実施や評価に向けた具体策、２.「総合的学習の時間」の見直し、３.「子ども中心主義」からの転換と「絶対評価」の見直し、４.日本国民として身に付けておくべきことを教える「国民教育」の原点に返ること、５.教員の多忙感の是正、６.「国と地方公共団体との適切な役割分担」の実現、７.「企業の社会的責任」（CSR）の重要性および「親学」の推進、などの諸点を提言し、再生会議の山中副室長に説明を行いました。 山中副室長からは、「道徳の教科化については授業時間数などの議論はしていないものの、教科としていかに評価すべきかに（再生会議の）議論は向いている」、また「子ども中心主義」による「『指導』から『支援』への教育方法の転換」について「今後見直していく方針」などの発言があり、再生会議での議論の内容についても具体的に触れました。 また八木理事長は、「再生会議の報告はとかく総花的になりがちだが焦点を絞ってほしい」、「社会全体が教育再生に取り組めるよう、国民全体に呼びかけるべくアピール性を強めてほしい」と、再生会議の報告が「国民へのアピール」となることを求めました。 そしてマスコミ各社に対し、八木理事長は、「教育問題の核心は、本当は特定の教職員団体が引き起こす弊害にある」として、今回の提言とは別に、近日、日教組問題に対する新たな提言を発表することを明言しました。 平成19年4月20日 教育再生会議御中 日本教育再生機構 教育再生への提言 １．教育再生に当たっては、昨年12月に改正された教育基本法の精神に則り、そこに謳われた理念を如何に具現化するかという視点で取り組むべきである。２．改正教育基本法はその第2条で「教育の目標」を掲げ、そこで「豊かな情操と道徳心を培う」「公共の精神に基づき」「生命を尊び、自然を大切し」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことなどを規定している。これらを具現化するには、貴会議で既に議論されているように、道徳教育の強化は不可欠である。従来も「道徳」は年間35時間の授業時間が求められているが、実態は年間7時間ほどとの指摘もあり、ほぼ形骸化している。「道徳」を教科として位置づけるとともに、教科化にふさわしい教科内容と授業時間数に充実させるべきである。３．「道徳」を教科にするに当たっては、テキストの作成が不可欠となる。テキストは、従来の副教材の位置づけではなく、文部科学省による検定済教科書とすべきである。東京都品川区の「市民科」などの先駆的な取り組みにも注目し、社会生活を送る上で不可欠な「ルール教育」から始めるなど、その内容についても議論して頂きたい。「いじめ」も「道徳」の枠組みの中で取り上げるべきであろう。併せて、「生命を尊び、自然を大切にする」こととの関連で、宗教的情操の涵養は不可欠だが、これまた従来、学校教育では宗教は意識的に避けられてきた。学校教育における宗教的情操の涵養のあり方も議論して頂きたい。例えば、刑務所で受刑者は宗教教誨を受ける。公の機関で宗教に触れることができるのは受刑者だけというものおかしな話ではある。４．「道徳」を教科化するに当たっては、現在その方向性がはっきりせず、教員の負担にもなっている「総合的学習の時間」を見直すことを提案したい。従来、「総合的学習の時間」で取り組んできた体験学習などの学習内容も「道徳」の時間で包摂することができ、道徳の教科化は「総合的学習の時間」の見直しと並行して行うべきである。また、「道徳」の教科化を真に実効性を伴わせるためには、何曜日の何時間目には必ず「道徳」の授業を行うとするなど、全国一律のコアタイムを設けることを提案する。５．「道徳」を科目として位置づける以上、成績評価は不可欠である。点数化が難しいということであれば、記述式の評価をするなど工夫の余地はある。初めから成績評価をしないとのメッセージを発する必要はない。６．改正教育基本法の第2条で「教育の目標」が掲げられたことは、この30年間、文部省・文部科学省が次第に寄り添ってきた「反徳目主義」「子ども中心主義（児童中心主義）」の見直しが必要であることをも意味している。「『指導』から『支援』へ」という「子ども中心主義」こそが、いわゆる「ゆとり教育」の背景にある教育哲学であり、「ゆとり教育」の見直しをいい、授業時間数の増加を提言されるのであれば、「子ども中心主義」の見直しにまで踏み込んで頂きたい。そうでなければ、一人一人の児童・生徒に合わせた「発展的学習」の教材開発など、現場の教員の負担は、授業時間数の増加に伴い、益々増える。学力や規範意識を低下させた「ゆとり教育」の構造的な問題に言及するとともに、日本国民ならば知っておかなければならないこと、身に付けておかなければならないことを教えるという「国民教育」の原点に返ることを提言して頂きたい。その意味で、事実上、教員の主観による成績評価になっている「絶対評価」も見直しの対象として頂きたい。７．貴会議は学習指導要領の大綱化・弾力化を提言すると聞くが、大綱化・弾力化では改正教育基本法の掲げる「教育の目標」は実現できないと考えるべきである。従来どおり、法規としての性格を持つものとして位置づけるとともに、これまでは学習指導要領の趣旨と検定済み教科書の記述とのミスマッチングが顕著であったが、今後は教科書検定に当たっても、改正教育基本法の精神が教科書記述に浸透するよう厳正に教科書検定を行うべきである。８．英語教育に取り組むことも必要だが、その前に国語教育の充実を図るべきである。時間割を精選し、国語などの基本科目に授業時間を重点的に当てるべきである。教材の選定に当たっても、改正教育基本法第2条の「教育の目標」を考慮すべきであろう。９．今日、教員バッシングの傾向がある。不適格教員や指導力に問題にある教員、政治活動に勤しむ教員など、バッシングされてしかるべき教員もいるが、教育界に優れた人材を確保するためには、教員の待遇の適切化が必要であろう。教員評価を行い、職責に応じた給与支給を行うことは必要だが、人材確保法など教員優遇策の趣旨は堅持すべきである。10．副校長・主幹・指導教諭など、従来の管理職以外の役職が創設されるのは、改正教育基本法第6条の規定する「学校においては、教育の目標が達成されるよう、…体系的な教育が組織的に行われなければならない」との趣旨を実現する上で歓迎すべきことである。しかし、副校長以下が、管理職であるのか、明確にし、給与表にも新たな等級を設けるべきであろう。また、副校長以下を従来の教員の「定数外」としなければ、現場の負担は逆に増え、教員を苦しめることになる。11．改正教育基本法第16条が求めている「国と地方公共団体との適切な役割分担」を行い、また「国民教育」の実質を確保する上で、地方教育行政法の改正で地方教育委員会への国の関与が一部復活することは歓迎すべきである。しかしながら、現状では4月24日に実施される全国統一学力テストに参加しない一部の自治体もある。果たして国の方針に従わない地方教育委員会を抱えたままで「国民教育」と呼べるのか。改めて教育の「最終的な責任は国が負う」との規定を何らかの法律で規定すべきであろう。12．貴会議が「社会総がかり」での教育再生を呼び掛けられたことは大いに歓迎すべきである。改めて今日の子供たちの教育環境の悪さについて問題提起されるとともに、とりわけ「企業の社会的責任」（CSR）の視点に立って、教育再生に当たっての企業の役割の大きさを強調して頂きたい。13．改正教育基本はその第10条で「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもの」との規定を設け、親の責任を明確にした。昨今、経済的事情とは別の理由で子供の給食費を払わない親がいる。親を親とするための教育・啓蒙（「親学」）が必要であるとともに、給食費の回収については現場の教員を煩わせることなく、一般行政事務に任せるべきであろう。14．５月にも発表される「第2次報告」を教育再生に向けて国民一丸となって取り組もうと呼び掛ける「国民へのアピール」とすることを期待したい。
2007年04月23日
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町田立てこもり事件報道の?
町田立てこもり事件は、日付をまたいでの突入、犯人の身柄確保となったわけだが、突入までの時間が長すぎたと思うのは筆者だけか。警察にとっては、人質を取っていないと断言しての兵糧作戦と思うが、どうやって立てこもりは一名のみで人質なしと判断できたのか、是非とも明らかにして欲しい。 突入時、既に犯人は自殺を図っており重体というから、突入の遅れが仮に被疑者死亡という決着になるのなら、批判の矛先は自ずと警察の対応の不手際に向けられるだろう。 さて、私は東京都心部でテレビのライブ中継を見ていたが、今回の事件で警察と報道の折衝はどのように行われたのだろうか。無論現場の警官は、少しでも前に出ようとする報道陣を制止している姿が映し出されていた。 しかし同時に、立てこもる集合住宅を取り囲み、突入の機会をうかがう警官や特殊部隊SIT(このネーミングは噴飯ものである)の作業をクローズアップで解説する報道姿勢はいただけない。 内部の犯人がテレビ中継をモニターしていないとは限らない。しかも今時は携帯電話にワンセグ機能が付属し売り物になる時代である。集合住宅の主電源を落としても携帯ならモニターできる。今回の場合は、逃げ切れないと思い余った犯人が焼身自殺など試みていたら更に周辺の被害が拡大するところだった。 来週ともなれば、誰しもが町田の事件を忘れてしまうだろうが、警視庁と、報道各局は、同じことを繰り返してもらっては困る。[長崎市長事件について] ２CHでは、左翼勢力が小躍りしている。長崎市長を銃撃した犯人の長年の弁護士を務める松尾氏が、つくる会の長崎支部長や日本会議長崎の副会長をしており、この事件は右翼勢力、暴力弾性力の深い結びつきを示すものだというのだ。 私の所属している団体や教育運動でも沢山の弁護士が賛同したり、役員になったりしているが、個々の弁護士がどんな刑事・民事を担当しているかなんて関心を持ったことがなかった。 保守系団体の役員をしている人物が、暴力団関係者の弁護をしたからといって、因果関係ありと結びつける短絡思考は笑えるが、そんなことまで批判のネタにされる安倍総理や八木秀次教授には深く同情する。
2007年04月22日
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見える。私にも敵が見える
大阪城の「猫一点凝視之図」ですが、私にも本当の敵の姿が見える力が欲しいものです。[追記]私を良く知っている人なら、私が相当な「銀英伝」オタクであることを承知しているだろう。そして「ヨブ・トリューニヒト」と「地球教徒」を毛嫌いしていることも。現実世界にも、そうした人物が多すぎて悩ましい限りだ。
2007年04月21日
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ここ数日「つくる会」が元気だ。別な意味で
ここ一週間ほど、日本教育再生機構が新たに設立する教科書改善の会の役員委嘱状がネット上で飛び交っている。東京支部の掲示板や平田文昭氏のブログ「正統保守宣言」上で解析がされている。(以下委嘱状の転載「平田文昭の正統保守宣言」より)平成19年4月5日(木)XXXX先生 改正教育基本法に基づく 教科書改善を進める有識者の会 代表世話人 屋山 太郎(政治評論家) 世話人ご就任のお願い謹啓 陽春の候、XXXX先生にはますますご清祥のこととお慶び申し上げますとともに、日ごろより我が国の教育再生ならびに教科書改善のために格別なるご尽力をたまわり、心より感謝申し上げます。 さて、｢戦後レジームからの脱却｣を掲げる安倍内閣の誕生により、昨年12月に教育基本法が全面改正されるとともに、今国会には教育3法案の改正案が上程されるなど、我が国の教育をめぐる環境は大きく変りつつあります。 過去２度にわたる中学校教科書採択において『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を発行し、教科書改善の一翼を担ってきた扶桑社では、広く国民の要望に応えるべく、近々に、新たに教科書を発行する新会社を設立し、改正教育基本法に基づく教科書編集・発行の事業を開始される運びとなったと聞いております。 今回の扶桑社の決断は、これまで２度にわたる教科書採択における厳しい結果を踏まえたうえでの英断であり、従来より教科書改善運動に関わってきた者の一人として、深甚なる敬意を表する次第です。 いわば社運をかけ、あらたな体制で臨む同社の英断が真に実を結ぶためには、同社の教科書事業を側面から応援する教科書改善運動も、従来の枠組みを超えて、時代の要請にこたえるため、大きく前進する必要があります。 これまで扶桑社は、｢新しい歴史教科書をつくる会｣の提案を受けた形で教科書事業を行ってきましたが、今後は国民各層の広い理解を得るための新たな教科書改善運動の展開が求められています。 つきましては、扶桑社の今回の決断を応援していただける各界の先生方のご指導を仰ぎ、改正教育基本法ならびに近く改定される新学習指導要領に沿った教科書づくりに協力するとともに、これまでの教科書改善運動の成果を生かしつつ、さらにその輪を広げた後方支援活動の推進を関係各方面に呼びかけるため、下記の通り｢改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会｣(略称・教科書改善の会)を発足させることとなりました。 代表世話人には私、屋山太郎が就任いたしますが、先生にも是非。世話人としてご参画たまわりたく、書面にて恐縮ながら、伏してお願い申し上げる次第です。 諾否つきましては、お手数ですが、同封のFAX返信用紙にてご返信たまわりますようお願いいたします。なお、世話人としてご快諾いただきました後は、私、屋山を含む世話人数名の名前で各方面にお声を掛け、賛同者を募る予定でおります。 先生には何かとご多忙のことと存じますが、将来を担う日本国民を育てる教科書を子供達に届けるため、何卒ご高配をたまわりますよう重ねてお願い申し上げます。 末尾ながら、国家多難の折、先生の益々のご健勝ご活躍を祈念申し上げます。 敬白 ------記------ 世話人ご就任をお願いする会の概要(引用にあたり、１～５で示された項目の間に、空行を挿入した)１名称 改正教育基本法基づく教科書改善を進める有識者の会 (略称 ： 教科書改善の会)２設立趣旨 (引用にあたり、各段落間の空行を挿入した) 昨年12月、教育基本法が60年を経て、ようやく全面改正されました。旧法では、まったく触れられていなかった｢公共の精神｣や｢伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する｣などの文言が新たに盛り込まれたのは、ご承知の通りであります。 一部の政治・マスコミ勢力、教員団体は、この旧法のもとで教育現場を意図的に歪め、日本社会の健全な発展を阻害して来ました。昨今の我が国の社会的混乱は、その帰結に他なりません。改正された教育基本法のもとで、教育再生・教育改善をどう具体化していくかは、我が国の焦眉の課題であります。その際に、学校教育における主たる教材としての教科書の重要性もますます自由陽になります。 そこで本会は、改正教育基本法に基づく教科書改善、さらに具体的な教科書作りを支援し、日本の教育再生・教育改善、ひいては我が国そのものの再生となるよう、編集への助言や採択活動の応援など、さまざまな活動を行おうとするものであります。３会の主な取り組み 1.現行教科書の比較研究による改善の視点の提示 2.教科書執筆者の推薦 3.教科書編集への助言ならびに提案 4.教科書採択へむけた幅広い支援ネットワーク構築 5.採択関係者への健全な教科書採択のよびかけ４事務局 ｢教科書改善の会｣事務局 住所 〒110-0005 東京都台東区上野1-17-1 大湖堂ビル４階 電話 03-3831-7620 FAX 03-3835-2436５世話人就任をお願いする先生方(敬称略、50音順) 代表世話人 屋山太郎(政治評論家) 石井公一郎(元東京都教育委員) 小田村四郎(元拓殖大学総長) 櫻井よしこ(ジャーナリスト) 曾野綾子(作家) 中嶋嶺雄(国際教養大学学長) 中西輝政(京都大学教授) 西澤潤一(首都大学東京) 藤原正彦(お茶の水大学教授) 三浦朱門(元文化庁長官) 三宅久之(政治評論家) 村上和雄(筑波大学名誉教授) 渡部昇一(上智大学名誉教授) 渡辺利夫(拓殖大学学長)(引用終り) 平田氏はまたぞろ日本会議の工作かと勘ぐっている。が、私の取材した中では、この問題は極めて内部的な問題のように受け止めた。 昨年十月に発足した日本教育再生機構は、教育関係団体のゆるやかなネットワークを一つの売り物としている。設立に際して配られた賛同リストには全日本教職員連盟の三好祐司委員長(当時)の名や、TOSSの向山洋一代表の名もある。「ゆるやかなネットワーク」という言葉が表すように、教育再生機構は上部団体ではないし、教育再生機構の運動方針が連携団体の日常活動を拘束するものでもない。 しかし、もともと「つくる会内紛」問題、そして理事の放逐を契機とした新団体の結成であっただけに、大方のウォッチャー達の関心は「教科書」執筆の母体がどこになるのか、採択活動はどうするのかに向けられた。 じっくり考えてみれば分るだろう。ＴＯＳＳには別の考え方があるかもしれないが、全日本教職員連盟にしてみれば、特定の教科書を推奨するということは、教職員団体の立場上なしえない。 日本教育再生機構の名で教科書執筆や採択の主体として活動することは、逆に再生機構の行動を制約し、反対勢力の攻撃を誘導し、組織の維持に影響を与えることが考えられる。こうしたことは、団体設立当初から予想されていた事態であるし、織り込み済みのことであると考える。 むしろ今回の「改善の会」呼びかけは「屋上屋を重ねる」ということに注目し「日本会議」の影を詮索することよりも、新会社による執筆の目処が立ち、次期検定・採択戦のスタートがようやく切られたということの証と受け止めるべきではなかろうか。 そうはいっても、代表呼び掛け人から呼び掛け人対象者へと宛てた委嘱状が、かかる少数レベルで漏洩してしまうということは、情報管理の問題もあるが、「みんなお人よしだなあ。」「まだ宥和を模索している人が善意でつくる会関係者に伝えているんだろうな」と感嘆する。
2007年04月21日
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教育再生特別委員会ハードな日程
教育再生特別委員会は本日、安倍総理が出席して総括質疑が七時間行われた。 次回日程は23日(月)午前九時から。26日(木)には参考人質疑が行われるという。 金曜日の委員会も、午後４時を過ぎると議員はそわそわ。国民新党の質疑ともなると、みんな時計を仰ぎ見て、早く終われと言う様子が伺える。 今日はテレビが入ったから、各党大物議員を出した論戦となったが、提出されている「教育改革三法」とは全く関係のない質問が多く、こうしたパフォーマンスを繰り返しながら「審議時間が確保されない」と野党が与党を批判するのは当たらないと思う。 教育再生特別委員会の委員40名は、これから地元にそそくさと帰って支援者達にどう国会報告するのだろうか。それとも頭の中は統一地方選に臨んでいる系列議員の終盤戦のことで一杯か。
2007年04月20日
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菅直人、安倍総理とつくる会・藤岡氏の関係を追及
民主党を代表して質問に立った菅直人民主党代表代行は、つくる会藤岡氏と安倍総理大臣、伊吹文部科学大臣との関係をねちねちと追及。 今回の高校教科書の検定で沖縄での集団自決に関する修正意見がつき軍の関与に関する記述が是正されたことの背景に、藤岡氏らが特定のイズムを持って教科書検定に容喙し、あるいは検定審議会に介入したということを言いたいらしい。
2007年04月20日
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衛藤晟一氏復党問題収まらず
こんなことをやっているから自民党は保守票を減らすのである。 この三月に自民党に復党し、夏の参院選での返り咲きを目指す、衛藤晟一元衆院議員だが、今後、大分から出馬しない、大分県内で選挙活動をしない、大分県から住民票を移すという屈辱的な条件を飲んで復党した。 いわば中川幹事長の股をくぐった衛藤氏。全ては永田町での発言権を確保するためだが、再度公明党が横槍を入れた。 衛藤氏の転入先の福岡は、公明党が最重要と押す候補の拠点だから、転居せよというのだ。 衛藤氏はこれを受け入れ、東京に居を構えるという。 どっかで見たような光景だが、そこまで公明党に配慮しなければならないのか。選挙のたびに自民党からは古参のサポーター、支援者が逃げ保守系無党派層となっていく。今度の参院選で自民党が大きく票と議席を減らすことになっても、それは衛藤晟一氏の人物の問題でも、安倍総理の復党容認・支持のためでもない。
2007年04月19日
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長崎市長銃撃事件の素朴な疑問
四月十七日のテレビ報道は、終日日米を挟んだ銃による凶行に大きな時間を割いた。今後それぞれの捜査当局から背後関係が洗い出されるのだろう。 気になったのは、長崎市長銃撃事件において、「心肺停止」の報道がされてから、医師団が死亡を発表するまで、随分と長い時間がかかったことである。 通常、死亡宣告は正規の医師しか行うことが出来ないという定めであり、明らかに死んでいると目視される状態でも、救急隊員は死亡宣告できないはずだ。一方、心肺停止状態では、四五分以内に回復しないと、脳に深刻なダメージが生じ様々な障害が残るといわれる。しかも今回は銃撃による外傷を受けており回復率は極めて低い。 テレビ報道を見ながら、これは遠からず搬送先の病院で医師による宣告が行われるのだろうと思っていたら、いつの間にか日付けをまたいでしまった。 ここで疑問が生じる。最初に「心肺停止状態」と報道各社に伝えたのは、一体誰だったのか。 そして搬送先の病院ではどのような処置が取られたのか。明け方の会見では、記者団が遺族の様子を質問し、担当医が事細かに遺族の悲しみを伝えていたが、遺族の様子を伝えるのが担当医の業務なのか？。聞く方も聞く方だし、ほかに質問の仕方はあるだろう。 一地方自治体での出来事、選挙期間中、夕刻から明け方の時間という不幸中の幸いが重なったとはいえ、一定時間行政の長が不在となったわけであり、果たして長崎市民の関心はその点に向いたのだろうか。この空白の時間、長崎市の官僚は、どのような対応を取っていたのか。逆にこれが災害時や有事、しかも国政レベルでの事件だったらと思うと、背筋が寒くなる。 この問題、各社一斉に主犯の暴力団組員の過去や性向に関心が向いているが、自治体の危機管理の問題として取り上げる報道機関はないものか。
2007年04月19日
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教育改革三法案、本会議での趣旨説明と代表質問で驚いた事
いやなに、取り立てて大騒ぎするほどのことでもないのかもしれない。 公明党の西博義議員は、公明党の教育提言でカナダで始まり全世界で広がっている「親学習プログラム」、いわゆる「親学」を推進していくことを明言した。日本国内で高橋史朗教授らが提唱、推進している「親学」では、最新の脳科学をもとに、男女の脳の違いから生ずる特性、そして発達段階に適した教育を行うことを提唱しており、ジェンダーフリーや児童中心主義教育の公明党とは異なると感じたのだが、公明党内での議論のプロセスはどうだったのか。 教育再生会議の掲げる「親学」路線と、公明党との提案に齟齬があるのかないのか興味深い。 社民党の保坂展人議員。いつものように攻撃的だ。共産党と並んで「国家統制」「教育弾圧」と声を荒らげて政府案を攻撃したが、教員免許更新性について、大要次の発言をした。 「文部科学省や教育委員会が教員評価をおこなっても、公正さが担保できない。第三者機関を通じた評価とすべきだ。」 う～ん。私と同じ考えだ。利害関係の伴わない、第三者でなければ情実人事や隠蔽が行われるから、安倍総理がお手本とするイングランドでも、教育水準局(OFSTED)、教員養成委員会(TTA)、資格カリキュラム局(QCA)、全て本省から独立した行政機関となっている。 それとも社民党としては、第三者機関の方が与しやすいと思っているのだろうか。 教育再生特別委員会は、次回２０日(金)午前９時から七時間コースで実質審議スタートする。また睡眠不足が続きそうだ。
2007年04月18日
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慰安婦問題、次から次へと
全く慰安婦問題も収束の目処が立たない。安倍政権の姿勢に危機感を抱く国内左翼勢力が、また新たな資料を出してきたという。昨日は外国特派員協会で会見を開いたというから、「日本発」で慰安婦情報が拡散していくのだろう。 関東学院大学の林教授が提出したレポートというのについては、朝日新聞の報道だけではかなり「?」なものもある。早く現物を見たいと思うが、なんにせよ、こういう調査については保守派に圧倒的に人材が乏しい。 戦後六十年、歴史学会と教育学会、教育法学会などはことごとく左翼、共産党勢力の牙城となり、学生が志しても入り込む隙がなかった。南京学会などもまだまだ非力であって学問的影響力を与えるまでに放っていないし、中村教授の昭和史研究所にしても、民間のサークルの域を出ていないから道のりは遠い。 暴露合戦や破壊工作、ネガティブキャンペーンにうつつをぬかしている場合ではない、と私は思っているのだが、「保守」を自任したい人たちの中には、そうした大局が見えない人がいる。(「大同団結」?私はそんなことには興味ありません。「己の地、己の身より見を発すべし」。自分のいる立場と環境で、先人の名誉のために戦うだけです。)(以下「朝日新聞」から)慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出2007年04月15日03時00分 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。 東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。 インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン（ボルネオ島）で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。 オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する４６年３月１３日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。 彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売（いんばい）屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」 ４６年５月１６日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。 ４４年１月２８日、インドネシア人警察官が彼女を含め計７人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年２月３日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼（しょうろう）（ｂｒｏｔｈｅｌ）」で働かされることを知ったという。 「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」 フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所（ｂｒｏｔｈｅｌ）へ一緒へ行くよう強制しました」とある。 中国の「軍事委員会行政院」が４６年５月２７日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女（ぎじょ）として獣の如（ごと）き軍隊の淫楽（いんらく）に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら（日本軍）は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。 一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。
2007年04月18日
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高橋史朗教授、教育再生会議で「親学」をアピール
明星大学教授で、埼玉県教育委員を務める高橋史朗氏が、昨日開催された教育再生会議の第一分科会で自身が取り組む「親学(おやがく)」について、国内外での取り組みや、理念についてレクチャーした。 既に第一次報告において、親学を進めて行く方向性については打ち出されていたが、具体的展開については五月末に提出される第二次報告に盛り込むことで議論が行われていたが、高橋氏のヒアリングはその一連の流れの中で行われたもの。 分科会としては親学の具体的展開について今後つめていくが、同時に子供と家庭に関する緊急アピールを出して、親・保護者の意識喚起を行いたい考え。改正された教育基本法には家庭教育の条項が盛り込まれ、「保護者の第一義的責任」が明記されたが、文部科学省と厚生労働省といった所轄の縦割り関係や、教育改革関連法案整備が遅れており、文部科学省としての具体的な提案は七月に予定される「教育振興基本計画中間報告」に記入されるというのが教育関係者の予想するところである。 教育再生会議としては、親学に関して国民運動を展開することも提言したいという。(以下引用)＜教育再生会議＞「親学」を緊急提言へ 分科会で決定4月18日0時12分配信 毎日新聞 政府の教育再生会議の第２分科会（規範意識）が１７日、東京都内で開かれ、子を持つ親に必要な「親学」のあるべき姿を訴える緊急提言を近くまとめることを決めた。 会議では、親が子育てを学ぶ場の設置▽子育て経験者の教えを受ける環境の整備▽親になる心構えの高校段階での学習――が必要との意見が大勢を占めた。これを受け「再生会議の問題意識の実践を呼びかける必要がある」（池田守男座長代理）との結論に達した。 同会議は道徳教育の教科への格上げなど、国民の規範意識を高める方向性を示しており「親学」提言もその一環とみられる。【平元英治】 最終更新:4月18日2時31分
2007年04月18日
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教育再生特別委員会のメンバーが出揃いました。
教育再生関連三法案が十七日の本会議で審議入りし、特別委員会のメンバーが公表されました。 自民党は、保利耕輔氏を委員長として、大島氏、河村氏、小坂氏、中山氏と文部科学大臣経験者を理事に置き論戦に挑みます。役職 氏名 会派委員長 保利 耕輔君 自民理事 大島 理森君 自民理事 河村 建夫君 自民理事 小坂 憲次君 自民理事 鈴木 恒夫君 自民理事 中山 成彬君 自民理事 野田 佳彦君 民主理事 牧 義夫君 民主理事 西 博義君 公明委員 赤池 誠章君 自民委員 井澤 京子君 自民委員 井脇 ノブ子君 自民委員 伊藤 忠彦君 自民委員 稲田 朋美君 自民委員 稲葉 大和君 自民委員 猪口 邦子君 自民委員 亀岡 偉民君 自民委員 木原 誠二君 自民委員 鈴木 俊一君 自民委員 とかしき なおみ君 自民委員 西村 明宏君 自民委員 西本 勝子君 自民委員 馳 浩君 自民委員 原田 憲治君 自民委員 平田 耕一君 自民委員 二田 孝治君 自民委員 松本 洋平君 自民委員 やまぎわ 大志郎君 自民委員 安井 潤一郎君 自民委員 山内 康一君 自民委員 若宮 健嗣君 自民委員 川内 博史君 民主委員 北神 圭朗君 民主委員 田島 一成君 民主委員 田嶋 要君 民主委員 高井 美穂君 民主委員 西村 智奈美君 民主委員 松本 大輔君 民主委員 横山 北斗君 民主委員 笠 浩史君 民主委員 伊藤 渉君 公明委員 大口 善徳君 公明委員 石井 郁子君 共産委員 保坂 展人君 社民委員 糸川 正晃君 国民
2007年04月18日
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学力調査仮処分申請の仕掛け人は共産党?
今回の提訴の仕掛け人は間違いなく共産党です。何故って？ それは、国会審議の開始（本会議での趣旨説明）にぶつけてきたからですよ。そういうものなのです。 本人が受けたくないということと、執行の差し止めを求めるということは、随分飛躍があることだと思います。 学力調査では個人の学校内での順位や全国の順位は公表されません。四十年前に行われた際、頭の悪い生徒が欠席させられたり、事前に問題が教えられたりといった轍は踏まないでしょうし、そうした事例は逆に調査の信憑性を損ないますから厳しいペナルティが待っています。 自分の通う学校、自治体の学力レベルの平均等と自分の得点結果を知りたいという保護者の要求(公立学校離れや昨今の教育系雑誌の乱立に見る公立学校への不安の裏返し)がある中では、共産党の保護者・子弟にとっては、最終的に自発的に欠席させるという着地点しかないはずでしょう。 出港間近の船から下船するのは、あくまで自己責任でやっていただくものとして、他の乗客達を扇動してパニックを起したり、機関室や操舵室を占拠したり破壊したりするのは許されません。2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」学力テスト差し止めを 小中学生が仮処分要求 京都地裁 京都、京田辺両市の小中学生が十六日、両市を相手取り、二十四日実施予定の全国一斉学力テストの差し止め仮処分を、京都地裁に申し立てました。学力テストの差し止め仮処分の申し立ては、全国的にもまれです。 申し立てたのは、京都市の小学六年と中学三年、京田辺市の小学六年の合わせて九人と保護者。 学力テストは二十四日、六十六億円（二〇〇七年度）もの税金を使い、全国の小六、中三の二百万人以上を対象に実施しようとしています。 申立書は「調査の方法や内容について、何一つ保護者らに説明していない…子どもらは…強制的に回答を迫られる」「今回の調査は、個人情報の獲得が主たる目的となるものとしか言えず、明らかに調査目的を逸脱」と指摘しています。 同日、記者会見した村山晃弁護士は、「家庭環境や学力にかんする子どもたちの膨大な個人情報が、国や受験産業に集中され、コントロールされることになる。プライバシー権だけでなく教育を受ける権利も侵害されることになり、国の教育統制につながる｣と警告｡ 学力テストの実施が迫っていることから、「すみやかに審理して、二十四日までに結論を出すよう裁判所に求めていく」としています。
2007年04月17日
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大阪放浪写真
先日出張で大阪に行ってきましたが、ほぼ三十年ぶりに大阪城を訪れました。 大阪城公園内にある豊国神社に設置された豊臣秀吉の像。何故か除幕式前にお披露目されているという不思議な光景。 再建された大阪城は、じっくり見たのは初めてのような気がしますが、武士階級の支配のシンボルとはいえ、大変美しい造形美でした。 第四師団司令部跡。戦後は大阪市の博物館として使われていましたが、今は内部には入れないようでした。こうした師団の建造物というのは、全国でどれくらい現存しているのでしょうか。昔、市ヶ谷台を見学した時を思い出しましたし、どうも車寄せの上のバルコニーを見ると、登って演説したい衝動に駆られます。 ともあれ、大阪城の美しさとはまた違った「美」や懐かしさを感じる建物でした。 碑の裏側には回れなかったので由来が分らないのですが、明治天皇の関西行幸の折の行在所の跡でしょうか。師団司令部前にも同様の碑がありましたので、陸軍の演習へのご臨席があったのかもしれませんが、そこまで調べる余裕がありませんでした。 あちこち歩き回ってようやくたどり着いた教育勅語渙発四十周年記念の碑。豊国神社で聞いても、露天商に聞いても、天守閣前の警官詰所で聞いても、誰も場所を知りませんでした。意外や意外、本丸の土産物屋の裏手にひっそりとありました。それだけ、教育勅語が遠い昔の物語となってしまったということでしょう。忘れられた遺跡にしてしまってはいけません。 何とか桜の時期に間に合いました。満開の時は相当な人出だそうです。この日も台湾や韓国といった海外からの観光客が、大阪城と桜に感嘆の声を挙げていました。 放浪といっても、大阪城内だけでしたが。公園内にある曰くつきの「教育塔」については、改めてレポートします。 名越二荒之助先生のご逝去は既にお伝えしたとおりですが、私がカメラ片手に戦争関係や埋もれた国史の跡を歩くようになったのも、「若い皆さん(学生さん)達に目に見える形でお知らせしなさい」という亡き先生のご教示あってのことと思い起こしております。
2007年04月17日
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教育改革三法審議入り、民主対案提出へ
午後１時より本会議で教育改革三法の趣旨説明が始まった。併せて民主党は対案を提出した。(以下民主党HP)2007/04/17 【次の内閣】臨時閣議で学校教育力向上３法案提出を承認 民主党『次の内閣』は１７日午前、国会内で臨時の閣議を開き、民主党議員立法として、学校教育力の向上３法案を提出することを確認した。 冒頭挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣は、教育３法案に関する特別委員会の設置について「本来文部科学委員会で議論すべきことを強引に設置した」と政府の手法を批判。しかしながら「やるからにはしっかり議論し、子どもたちの側に立った、未来をみつめた教育の在り方を審議していく」として、理解と協力を求めた。 藤村修ネクスト文部科学大臣、西岡武夫教育力向上のための教職員制度検討ワーキングチーム座長は、学校教育力向上３法案＝（１）教育職員の資質及び能力の向上のための教員職員の免許状の制度等の改革に関する法律案（民主党新免許法案）（２）地方教育行政の適性な運営の確保に関する法律案（新地教行法案）（３）学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（教育環境整備法案）の概要を説明。 新地教行法案と教育環境整備法案は、２００６年１１月に参議院に提出したものを一部修正したものであり、新免許法案については、養成段階で教員となる者の大幅資質向上、実務経験を経た専門免許状の創設、１０年毎の講習の実施と修了認定制度の導入など、免許制度を抜本的に改革することを目的とするものであることが報告された。具体的には、教員の一般免許は大学院修士卒業とし修士課程で１年の教育実習を実施、１０年毎に１００時間程度の講習の実施（専門免許状取得者は除く）及びその修了認定などを明記。民主党案は教員職員そして学校の教育力を向上させる法案であり、底の浅い排除の論理の域を出ない与党案との違いを明らかにした。質疑の後、法案の内容及び提出を閣議として了承した。
2007年04月17日
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民法改正問題で時折まともな発言をする橋下弁護士
１６日のテレビ朝日系列「スーパーモーニング」の席上、現在問題となっている民法の300日規定に関連し、若手弁護士の橋下徹氏が珍しくまともなことを言った。以下は要旨ギャラリー「今の実態に合わせるのが法律だ。長勢大臣の貞操義務発言なんて時代錯誤だ」橋下「離婚中(別居中のことか)、調停中に、夫以外の子をもうけるということの倫理観や道徳を問わなくて良いのか。婚姻という制度自体が成り立たない。結婚制度はいらないという議論に進む。」ギャラリー「取材を進めていくと、300日規定や再婚禁止期間について知らないという人が多い。」橋下「自分が知らなかったら、法律を守らなくて良いという考え方はおかしい」というものでした。 橋下氏は現在の夫婦の問題で深刻化している家庭内暴力の訴訟に関連して、暴力の被害を受けている側が書類に「現住所」を書かなければならないことが被害者の告発、救済を困難にしていることについて緊急な対応が必要と語り、300日規定には極めて消極的でした。 さて、話し変ってこの問題では、テレビに出演するコメンテーターがしきりに「DNA鑑定」を口にしますが、犯罪捜査では一般的になったでしょうが、現在議論となっている「子の父の認定」の場合、誰がどういう権限で行い、経費負担はどうするのか、子の父と目される人に対してDNA提出をどの程度強制力を伴って行使できるのか、不明瞭な点が多いように思うのですが。「DNA鑑定」(デジタルな解決法)を万能視するのはどうなんでしょうか。
2007年04月17日
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浅野史郎氏、慶應義塾大学で授業再開
一体どういうつもりなのか。 東京都知事選で落選した、元宮城県知事の浅野史郎氏だが、四月十日から何事もなかったかのように、慶應義塾大学において十九年度の受け持ち授業を開始したという。結局彼がしたのは退路を絶っての知事選出馬ではなかったということだ。 もともと地方自治体の首長選挙に中央官僚、特に総務省出身者が数多く出馬するという状況は、天下りのそしりを免れないし、総務省による地方統制の疑いを払拭できない。その上、浅野氏の厚顔無恥もさることながら、首長経験者が続々と大学教授に就任する、つまり天下りした人物の再就職先となっている。ここに日本の大学教育の問題を痛感する。 もしも、浅野氏が知事に当選していたら慶應義塾大学はどう対応するつもりだったのか。 労務管理しなければならない大学教授に、保険を掛けられたのだから、黙っている場合ではないと思うのだが。
2007年04月16日
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参院福島補選、総理の謝罪があだとならなければ良いが
参院補選のため福島入りした安倍総理、「戊辰戦争でご迷惑をかけた」と街頭で語ったというが、あまり感心しない。 何か、市井の日本人が中国人からいわゆる「侵略戦争」の責任追及を受けてつい「ごめんなさい」と言ってしまうのに似ているようにも見えるし、厳しい言い方をすれば、その場しのぎの謝罪の言葉のようにも聞こえる。 前後の発言が報道されていないので分らないけれど、もう少し言い方があるのではないか。例えば、「かつて敵味方に分かれて激しい戦争をしたけれども、会津も長州もともに近代日本の建設に努力し、立派な国を築くことが出来た」として、近代以降の福島出身の偉人、山川捨松でも野口英世でもいい、そうした人の功績を称えれば、安倍総理への好感度も上がったかもしれない。 大方の会津人の受け止め方は、想像することしか出来ないが、「安倍総理があやまってもね～」とか、「我々は謝罪なんかもとめていない」というものではないだろうか。 ともかく、現在の参院選終盤情勢では、自民党候補が民主党候補に大きく水をあけられている。民主党候補五十九歳、自民党候補六十九歳。安倍さんもスピーチに気を使うより、当選したら一期であがりの高齢候補者を立ててくる県連の建て直しに力を注いだほうがいい。 自民党候補落選必至の様子だが、安倍総理の謝罪発言が敗因の一つとされないよう願う。
2007年04月16日
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名越先生ご逝去について告知のあり方についての見解
名越先生のご逝去について、本ブログでも報じましたが、皆様への告知の仕方について、「チャンネル桜」がHP上でコメントを出しております。 しかし、若干こちらの掴んだ情報と異なる書かれ方をしましたので、私の知りえた形でご報告します。 (以下はチャンネル桜ＨＰよりの引用)【訃報】名越二荒之助先生御逝去皆様へ 弊社番組「桜塾近現代史」を担当いただきました名越二荒之助先生が、十一日御逝去されました。 しかし、ご家族の強いご要望で、家族だけの通夜、葬儀も家族のみの密葬、皆様へのお知らせも、葬儀後の月曜日以降と伝えられておりました。これは直接、弊社代表水島がお聞きしたことであります。 しかし、まことに遺憾ながら、無断で新聞に報道され、また、一部の方から、ご家族のご希望に沿わぬ形で、先生の訃報が伝えられることとなりました。（注 色づけ筆者） 皆様にお願いがございます。 名越先生をお慕いするお気持ちは共に理解出来ますが、どうか、看病を続けてこられたご家族の気持ちを尊重し、電話やご連絡、葬儀参列等は、月曜日以降までお控えいただければと、お願い申し上げます。 ご家族が名越先生とお別れの時間を静かに過ごせますよう、皆様のご協力をお願い申し上げます。 皆様と共に、熱く暖かだった先生の御遺徳をお慕い申し上げると同時に、祖国日本へのご貢献に深く感謝申し上げ、重ねまして、皆様のご協力をお願い申し上げます。 日本文化チャンネル桜スタッフ一同 （引用終わり） まず「産経新聞」の報道ですが、「無断」ではないです。ご遺族了解の上での報道でなければ、ご葬儀会場まで報道することはできないでしょうから。 これだと何か産経の記者が背信行為を犯したか、遺族から無理に聞き出したみたいな書かれ方ですので解せないですね。 また「一部の方から、ご家族の希望に沿わぬ形で…」という点については、私の把握した情報は、名越先生が所属した国民文化研究会、大東塾の関係の方からもたらされたもので、その段階では、密葬の形で近親者で執り行なう旨が記されていましたが、ご葬儀が終わるまで対外的に伏せておくという趣旨の記述はありませんでした。 結局、水島社長とご遺族が電話で話された時と、産経の記者や団体関係者がご遺族に連絡した時とで、それぞれ内容が異なってしまったことが原因です。ご遺族にしても、また連絡をした側も、全員「大変だ」と動転していますから、話した中身が異なったり、受け取り方が違ってくるのでしょうが。改めて「事実」の特定の難しさを感じます。 名越先生は、そんな地上世界のどたばたを、「だから聞き取り（オーラルヒストリー）というものは難しいのじゃ」とおっしゃられているかもしれません。
2007年04月15日
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今日も猫日和～大阪またたび踊り編
数十年ぶりに大阪城へ 教育勅語渙発四十周年記念碑ちかくの「鉢割れ君」。くんくんまたたびの匂いを嗅ぐが 「あかんて!鼻に入ってもうた」 「なんやようわからへんが、身体がくすぐったいねん」 「くれ～。またたびくれ～」と、ものすごい食いつき。空の袋にむしゃぶりつく多聞櫓のきじとら君。 「ここにあるやんか」と私のズボンをがぶがぶっ。 「よっしゃー。今日はサービスするで～」とまたたび踊りスタート。
2007年04月15日
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今度のSAPIOは特集「皇室の危機」
今度発売される小学館のオピニオン誌SAPIOでは、「皇室の危機」がテーマになるという。 昨秋の悠仁親王殿下ご誕生以降、皇位継承問題に関する報道は、ピタリと止んでしまったが、問題は一向に解決していないばかりか、皇室制度の危機は進行している。 ということで、次号では八木秀次氏、高森明勅氏、大原康男氏らが、現在の皇室を取り巻く危機について持論を述べるそうだ。 最近では、「保守」を自称する人々が、雅子妃殿下の外務省キャリア官僚時代から、今日のご静養に至るまで、はっきりいっていちゃもんと受け取れる批判を展開している。 ネットの世界での誹謗はすさまじい。過去の言動や、写真週刊誌に掲載された資料をもとに、やれ日本の伝統文化をしらないだの、下品だの、最近では皇室祭祀を軽視しているだの。 そうやって現時点では、皇室への「不適格者」の烙印を押そうとしているにとどまっているが、これは義憤に駆られた保守を語りながら、最終的にめざしているのは、来るべき次の皇位継承の際、雅子妃殿下が皇后となることを妨害して、我が国の天皇という仕組みを解体しようとしている、あるいは混乱させようとしている、そこまでいかないにしても、皇室の伝統が持つ権威というものを貶めようとしているのではないかと推測する。 「衆生病めば仏病む」例えもある。「雅子妃には自覚が足りない」「不適格」と言う前に、自分自身の日本国民としての適格性や、祖国日本への奉仕や貢献の度合いを問いたい。
2007年04月14日
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教育再生特別委、三週間遅れで来週スタート
国民投票法案の取り扱いが国会運営の中心だったため、予定から大幅に設置が遅れていた教育改革三法を審議する特別委員会が来週にもスタートする。国民投票法案が衆院を通過したため、与党は実に三週間遅れで設置を決めた。 特別委員会の委員長には中山成彬氏の名も上がっていたが、郵政造反無所属組だった保利耕輔氏に内定した模様。中山氏だと慰安婦問題で自民党の議連会長をつとめていることがマイナスと与党は判断したのだろうか。 もとより保利元文部大臣で異存はないし、中山氏には自民党内の教育改革特命委員長として、教育再生会議や中教審の軌道修正をしていただこう。 気になるのは特別委のメンバーとスケジュール。５月２０日を目処に衆院で採決しないと、参院での会期内成立は難しい。野党は審議未了廃案を目指す戦術に出ることが予想されるので日程に余裕が欲しい。（以下引用）教育再生特別委を設置＝委員長に保利氏内定－衆院4月13日15時1分配信 時事通信 衆院は13日午後の本会議で、教育関連3法改正案を審議する「教育再生に関する特別委員会」の設置を、与党などの賛成多数で可決した。委員数は45人。委員長には保利耕輔元文相が内定した。 最終更新:4月13日15時1分教育再生特委 委員長に保利耕輔元文相を内定4月14日9時55分配信 毎日新聞 衆院は１３日の本会議で、教育関連３法案を審議する「教育再生に関する特別委員会」（委員数４５人）の設置を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。自民党は委員長に保利耕輔元文相、与党筆頭理事に大島理森元文相を充てることを内定。与党は会期内成立に全力を挙げる。 与党側は１７日にも衆院本会議で３法案の趣旨説明を行い、審議入りする構え。民主、社民両党は委員予定者の名簿提出を拒否しているが、民主党は来週中に３法案それぞれの対案を提出する。 審議では政府案に盛り込まれた国の権限拡大や、「教員の質」向上に向けた教員免許更新制の是非などとともに、政府の教育再生会議が提唱する「道徳の教科化」も争点となる見通し。【衛藤達生】 ■保利耕輔氏（ほり・こうすけ）自治相、文相。慶大法卒。佐賀３区。当選１０回。７２歳。無派閥。最終更新:4月14日9時55分
2007年04月13日
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[訃報]名越二荒之助先生ご逝去
四月十一日、元高千穂商科大学教授の名越二荒之助先生がご逝去されました。八十五歳でした。ご葬儀は近親者で行うそうです。 私が高校生のとき、初めて講演を拝聴してから二十五年間、昭和五十七年の教科書事件、昭和六十一年の新編日本史教科書事件、従軍慰安婦問題、世界の教科書比較など、たくさんのご指導を頂き、特に学生時代は、サークルでのミニ講演会やご自宅、大学でのスライド上映会、国民文化研究会での合宿など、私を含めた若い学生を本当に大切にしていただきました。 日光の二荒山神社がお名前の由来であるお話、教育勅語の解説、シベリアのお話、大変懐かしい思い出です。 心よりご冥福をお祈り申し上げます。
2007年04月13日
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「救う会」荒木和博氏、韓国の抵抗で風船作戦断念
国内のメディアではあまり報じられていないようだが、「救う会」の荒木氏が、韓国の軍事境界線付近から北朝鮮に向けて拉致被害者に関する情報提供を呼び掛ける風船作戦が、南北赤十字会談の日程とバッティングしたため、北朝鮮の抗議を恐れた韓国官憲によって妨害、阻止されたという。 拉致被害者に関する、どんな些細な情報でもいいから寄せて欲しいという日本側被害者家族、救う会のささやかな願いは、皮肉にも同じ拉致被害国である大韓民国の太陽政策によって打ち砕かれたのである。 拉致問題に関する韓国政府の傍観者的態度は、これまで自国民被害者に対するものに限られていた。しかし、横田めぐみさんの夫が韓国人であったことから、韓国国内の保守派や知識層の中には、徐々に日本人拉致問題に対する関心の高まりと連携の動きが生じていた中での今回のできごとだけに、こうした保守派も少々居心地が悪そうだ。 拉致問題の情報開示の在り方や、捜査の進展については、安倍総理の参院選向けパフォーマンスとして批判する向きもあるが、拉致問題解決の足を引っ張る行動を取っているのが、他ならぬ被害国自身であるということは、事実として報道されるべきだろう。（それとも報道しちゃならないという放送コードでもあるのか） 「韓国人は、北朝鮮という国がとてつもない犯罪国家・テロ支援国家であり、韓国にミサイルを向けているという事実を直視してしまったら、集団ヒステリーをおこしてしまう。そのため、時刻が置かれている状況を客観的には見ないようにしている」。そういえば、早稲田大学に勤務する洪研究員がミサイル問題で話していたが、これは拉致問題にも当てはまりそうだ。北朝鮮への風船ビラまき、韓国当局が阻止＜4/10 23:15＞ 日テレニュース２４ 韓国で１０日、日本の民間団体が拉致被害者の情報を求めるため、北朝鮮に風船を飛ばしてビラをまくことを試みたが、韓国当局に阻まれ、断念した。 北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部・鉄原で風船を飛ばそうとしたのは、拉致被害者を調べている「特定失踪者問題調査会」と韓国のＮＧＯ団体のメンバー。ビラをまいて、情報提供を呼びかけることが目的だったが、韓国当局によって阻止された。 韓国当局からは「今日から始まった南北赤十字会談の時期は外すように」との説明があったとのことで、韓国軍捕虜と拉致被害者の生死確認などについて話し合う会談の期間中、北朝鮮を刺激したくないためとみられている。 北朝鮮へ大型風船９個飛ばす 「拉致」ビラ１万枚入り 北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）は１０日、韓国の市民団体と協力し、南北の軍事境界線に近い江原道鉄原で、同会のビラ１万枚を９個の大型風船に入れて北朝鮮側へ飛ばした。 ビラはビニール製の十数センチ四方。片面には北朝鮮に拉致された人々へのメッセージを印刷、同会が北朝鮮に向けて毎日１時間、短波ラジオ放送「しおかぜ」を行っていることを伝え、聴取を呼びかけている。 裏面には、北朝鮮の人々や幹部への訴えが印刷され、拉致被害者に関する情報の提供に対して１０００ドル（約１１万９０００円）、情報の価値によっては１万ドル以上を支払うとし、同会の連絡先を記している。 荒木代表は「北朝鮮脱出者（脱北者）の中には北朝鮮でビラを見たという人もおり、北朝鮮から韓国側に抗議もきている。今後もしおかぜとビラで訴えを続けたい」と語った。(2007/04/10 22:12)「産経新聞」
2007年04月12日
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憲法調査会、紛糾。
午後五時五十分現在、憲法調査会の質疑の終局をめぐって、紛糾中。 午後六時過ぎに採決されました。起立者はずいぶん多く感じましたが、会派の賛否まではネット画像からはちょっと分りませんでした。 そうした中ですが、四月十一日付け「赤旗」に興味深い記事が。一体誰が漏らすんでしょうね。これでは海上自衛隊を笑えない。情報管理の緩さは日本国民全体の問題です。 少なくとも、古屋議員ではない。（以下引用）前文・９条全面書き換え日本会議議員懇が改憲大綱案 自民、民主両党議員らが加入する右翼改憲派の日本会議国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）が憲法前文、九条を全面的に書き換えるなどの「新憲法大綱」（案）を作成していることが十日までにわかりました。 同国会議員懇談会は安倍晋三首相が首相就任前まで副幹事長をつとめるなど中心的な活動を担っていた議員集団の一つ。安倍内閣の十五閣僚中十二閣僚が加入しています。新憲法大綱は二〇〇五年十一月決定の自民党新憲法草案の手直しを狙い、憲法施行六十年に当たる五月三日を前に公表される運びです。 本紙が入手した新憲法大綱（案）によると、「新憲法」大綱（案）とすることで現憲法を全面的に改悪する意図を明確に打ち出しています。前文、天皇、安全保障、基本的人権など十一の柱について盛り込まれるべき四十八項目の具体的な指針と方向性を示しています。 前文については全面書き換えし、「日本国の歴史」や「伝統的な価値観」を重視すること、国民のあり方では「公民としての自覚を持って、権利および自由を公共のために役立てること」を盛り込むべきとしています。大日本帝国憲法（明治憲法）の歴史的意義についても踏まえる、としています。 天皇については将来にわたり象徴天皇の位置を存続し、「皇位は皇統に属する男系の男子」による世襲と「国家元首」の位置を憲法上に明記するとしています。 安全保障条項では、憲法九条の一項に相当する条文は「国家に固有の自衛権や自衛のための戦争まで放棄する趣旨ではないことが明確になる表現に改める」、また戦力不保持、交戦権を認めない同二項は「全面的に削除」し、代わって「国軍の保持」「国軍が国際の平和と安定に寄与することができる旨を明記する」としています。海外での交戦と派兵を憲法上認める一方、国家非常事態条項を新設し、「国民の『国防の責務』を規定する」としています。 基本的人権条項は全面改定を提起。新たに「国または公共の安全」「公の秩序」「他者の権利および自由の保護」などによる人権の制約原理を規定するとしています。 大綱（案）の作成に当たっているのは同国会議員懇談会の新憲法制定促進委員会（準備会）で、安倍首相とは極めて近い古屋圭司衆院議員らを中心に最終案のとりまとめ作業が進められています。
2007年04月12日
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高崎経済大学女子学生自殺事件の不可解さ
既に新聞、テレビで報道されている高崎経済大学の女子学生自殺事件に関して、大学当局は指導教官の准教授を懲戒免職にしたと発表した。 この問題、報道の内容だけでは、事件の真相が全く見えてこない。 准教授は、新聞社説１０本の要約と、１０の設問から五つを選んで論文を提出することを求めたが、自殺した女子生徒は提出期限に間に合わせることができなかった。課題の設定から提出までの期間は報道によると五ヶ月間ほど見込まれていたから、大学当局が言う「大学院並みの厳しい課題」というのは、解せない。 現代の大学生のレベルはよほど低下しているのか。記者会見に立った大学当局が、暗に本校はレベルが低い大学でね…と語っているようにも見えて悲しい。 記者達は「セクハラがあったのか」と色めくが、当局者は「この件ではそれはない」と語り、他の女子学生の服装に関する人格否定発言を紹介していた。 結局のところ、問題の准教授の懲戒免職の理由が報道されていないので想像に過ぎないのだが、自殺予告をした学生に対して適切な対応を取らなかったということなのだろうか。 課題を提出しないだけで留年を通告するのは指導として不適切というのも考えられるが、大学の進級の手続き上で起きた教員の瑕疵を、人事上懲戒免職にまでするというのでは、逆に教員から不服申し立てや地位保全の要求を出された場合、大学側に不利とならないのか。 この教員、授業中にニット帽をかぶっている学生を叱責したり、欲望をあおり下着を見せるようなルーズなファッションを相当軽蔑する発言をしていたというから、そのこと自体は至極真っ当に聞こえる。大学側には、この准教授をやっかい払いしたい別の理由があったと考えるのが、どうやら自然のようだ。（以下引用）「留年通告」ゼミ生自殺、高崎経済大准教授を懲戒免職 群馬県高崎市の市立高崎経済大学の女子学生（２０）が１月に自殺し、大学は９日、ゼミで教えていた経済学部の男性准教授（３８）が「理不尽で教育的配慮を欠いた留年通告をした」などとして同日付で懲戒免職処分にした。 大学によると、女子学生はゼミに２００６年９月から参加するはずだったが、自主的に早めて６月ごろから参加。准教授は８月にゼミ学生に課題を出し、１２月に提出していない女子学生ら３人に、「１月１５日までに課題を出さないと即留年」というメールを送った。自殺当日となった同１５日には、未提出の２人のうち女子学生だけに催促のメールを送っていた。 課題は、アダム・スミスの重商主義批判の論点を説明させるなど１０の設問から五つを選んでリポートするのと、新聞社説１０本の要約とそれについてのコメントをまとめるという内容。大学側は「大学院生並みの厳しい課題。ある課題がこなせなかったというだけで即留年というのもおかしい」としている。また、准教授は、他の学生に対しても人格を否定するような暴言やセクハラ発言などがあったという。 女子学生は１月１５日夜、同県みどり市の橋から川に飛び込んだ。准教授に最後に送ったメールには「出来損ないの面倒を見させてすみませんでした。お世話になりました。ゼミ楽しかったです」とあったという。 准教授はこれまでの取材に「はじめから処分を前提とした大学の調査。『留年』と言っただけで辞めさせられては、教育にならない」と反論していた。（2007年4月9日23時55分 読売新聞）
2007年04月12日
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伊吹大臣の道徳「教科化」慎重発言について
文部科学省のＨＰに大臣会見の記録が残されているが、３月３０日の道徳に関する部分は以下の通り。記者） 小中学校で行われている「道徳の時間」についてお伺いします。昨日、教育再生会議の第一分科会で、この道徳の時間を正式な教科にする方向で議論を進めることが概ね合意されました。安倍内閣は、子供たちに高い規範意識をということを掲げておられますが、大臣としては、道徳の時間を教科に格上げすることについてどのようにお考えですか。大臣） 今は、道徳は正式の教科という位置づけではありません。報道各社は、言葉を選んできちんと報道してもらいたいと思いますが、教育再生会議は「徳育」と言っているのではないですか。道徳とは言ってないと思います。徳育と道徳がどう違うかは、また非常に難しいですが、戦前から道徳教育はやっていて、今も正式の科目ではありませんが、道徳という言葉を使っています。教育再生会議が言っておられるとおりになるかどうかは、何度も言っているように、安倍総理が最終的に判断されるべきことです。あるいは、内閣として判断すべきことです。我々は規範意識をきちんと身につけた子供を育てるということを言っていますので、普遍的な規範意識というのはあります。人間は勤勉でなければならないとか、他人に迷惑をかけてはいけないとか。動物の世界にも一種の群れのルールというのがあります。ましてや人間については、すべての人に共通の生きていく上でのルールのようなものは、しっかりと教えないといけないと私は思いますが、この話をどんどん突き詰めていくと、宗教とやや同じように、価値観というか、その人の思いのようなものになります。それによって評定をするのがいいか、悪いかということまで遡ってくるわけです。教育再生会議は決して悪いことは言っておられません。良いことをどんどん言っておられると思いますが、現実の今までの流れや国会の論戦、先生方の教えやすさなどを考えて、中央教育審議会でそれをどうするかを議論して、今回も3法案を国会に提出しました。私が大臣をやっている限りは、そういう、今までのルールは守っていくということでやっておりますから、私の価値観からすると、非常に良いご提案だと思いますが、私の価値観がすべての人の価値観ではないという謙虚さは持ってやらないといけません。特に行政を預かっている立場の者は、そういう自制心みたいなものが必要だと思います。 確かに後段では、価値観教育に関する自制について述べているが、個人的見解をもとに是非を言うことを避けているように見える。 本音のところは、教育再生会議で結論が出たのならともかくも、現段階で発言して文部科学省が圧力をかけたという対立構造をメディアに作られてはかなわないから、発言は「慎重に」しようというところか。
2007年04月11日
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伊吹大臣の慎重姿勢は本物？それとも
少々古い話になるが、教育再生会議での「道徳教科化」提言という報道を受けて、伊吹文明文部科学大臣が「慎重姿勢」を示したと朝日新聞が報じた。 しかし、見出しに慎重姿勢とあるものの、本文では伊吹大臣の発言として「私が大臣をやっている限りは、今までのルールを守っていく」「それによって評定をするのがいいかわるいか、ということまでさかのぼる」とあるだけで、記者の追及が乏しい。 伊吹大臣は、既に十年以上前から「新保守自由主義」というものを唱えていた。その頃の私は「保守主義と自由主義が結びつくの？」といった程度の認識でスルーしてしまったのだが、「道徳」を考える上で重要なテーマだ。 保守という立場からたてば、伝統的な道徳観念、良き慣習というものは後世に継承することを前提として議論が進むし、自由主義に軸足を傾ければ、競争原理で道徳すらも自然淘汰されることが容認されよう。淘汰の後に、どのような徳目、哲学が残るのかは疑問だが。 さて、伊吹大臣の慎重論というものは、「新保守自由主義」の立場からどのように説明付けられるのだろう。案外、「既に学校教育法を国会提出してしまっているのに、今頃なんだ。第一次報告（一月）に盛り込んでおいてくれれば」というのが、本音なのかもしれないが。 ※道徳の教科化についていつも議論となり、やがて立ち消えになってしまうのが評価・評定のあり方。しかしこの問題は、諸外国で道徳、宗教を必修教科化している国もあるので、参考例はドイツ、イギリス、タイ、マレーシア等など、いくらも見つかると思うのだが。問題は、教授する教員養成の方であろう。 （以下引用）道徳の教科化、文科相が慎重姿勢示す2007年03月30日 政府の教育再生会議の第１分科会が、現在の「道徳」を「徳育」として教科にする方針を打ち出したことについて、伊吹文部科学相は３０日の会見で、「私が大臣をやっている限りは、今までのルールを守っていく」と語り、中央教育審議会などでの検討も必要だ、との立場を明らかにした。 伊吹氏は再生会議の１次報告を受け、中教審で審議した教育関連３法案の例を示し、「再生会議はいいことを言っているが、現実の流れや国会の論戦とかを考え、中教審でどうするかを議論して、今回も３法案を国会へ出した」と説明。教科にすべきか否かについて「突き詰めていくと、価値観というか、その人の思いのようなものになる。それによって評定をするのがいいかわるいか、ということまでさかのぼる」と慎重な姿勢をとった。
2007年04月10日
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衛藤晟一という人
四月八日付け毎日新聞を読んでいたら、社会部副部長の野沢和弘氏のコラムが目に留まった。 「政治家のイメージ」と題するコラムでは、この春復党問題で時の人となった衛藤せいいち元衆議院議員について取り上げている。 衛藤氏の名をデータベースで検索してみると、郵政民営化や復党といった生々しい記事ばかりで、衛藤氏のライフワークである障害者福祉の問題はほとんどヒットしないという。 コラムは「政治家としてのアピール力に足りないものがあるのか、報道する側に問題があるのか」と結んでいるが、おそらくその両方であろう。 これは想像だが、衛藤氏は福祉に限らず、教科書問題や歴史認識問題でも、自らメディアに積極的に登場して発言するという行動をあまり好んでいないように見える。政治家としての活躍の場は、国会であり、党であり、そして自分のライフワークの現場であると考えてきたのではないか。根っからの現場の人であり、黒子に徹するのを好む。本人がテレビや新聞を嫌っているというのもあるかもしれないが、ネガティブな印象を視聴者・読者に植え付けられてきたのを、いつまでも放置しておくのもいかがかと思う。 その点が災いしてか、衛藤氏は当選と落選を繰り返し、初当選同期組からはどんどん遅れるばかり。 大分の地元支援者、講演会は選挙のたびにハラハラどきどきの連続、「それでもせいちゃんはいざというときにと頼みなるから応援するんだよね」と市議時代からの支援者は語る。（以下引用）発信箱：政治家のイメージ＝野沢和弘 真夜中まで３０～４０代の福祉職員たちと口角泡を飛ばして議論する政治家を何度も見た。 職員たちは必死だ。なにせ、昨春から障害者自立支援法が施行され、公的な補助金が４割も減ったという事業所があるのだ。彼らは各地でフォーラムを開催し、官僚や研究者や政治家を招いては情報を集め、勉強し、懸命に厚生労働省に改善を求める。 その激しい渦の中で一番数多く見かけたのは、衛藤晟一氏だ。郵政民営化法案に反対して落選し、復党問題では何かと批判的に論じられることの多い政治家である。 障害者福祉は衛藤氏のライフワークといい、知的障害者ばかりの小さな集まりで、障害者に囲まれておにぎりを食べている姿を見たことがある。当時は副厚労相として多忙だったはずだが、票にもカネにも結びつきそうにない人たちと長い時間過ごしていた。だから選挙に弱いのかもしれないと思ったが、もっさりした感じが妙に合っていた。 政治家に限らず、人はさまざまな素顔を持っている。何をどうアピールするのか、どう報道されるのかでイメージは変わる。 毎日新聞の記事データベースで「衛藤晟一」を検索してみると、「郵政民営化」のキーワードでは７９件の記事が出てきた。「復党」では７２件、「造反」では６５件で、この数カ月に集中している。これに対して、ライフワークの「障害者福祉」では４件、「障害者」でも８件。何年も前の小さな記事ばかりだ。 政治家としてアピール力に足りないものがあるのか、報道する側に問題があるのか。（社会部）毎日新聞 2007年4月8日 東京朝刊
2007年04月10日
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