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2005年12月16日

　師走の天皇誕生日前が、来年度予算の閣議決定のリミットだ。この時期に閣議決定しないと、1月からの通常国会冒頭に間に合わない。

　各省庁の官僚も、復活折衝のため財務省と本省を往復する。

　注目は文部科学省の予算だ。

　三位一体の構造改革は、地方への財源委譲、地方分権、補助金減らしが柱だ。額にして３兆円になる。

　現在国は義務教育予算の半分を負担しているが、知事や市長、地方議会議長会などのいわゆる「地方六団体」が、この義務教育費を地方によこせと要求した。国庫負担金は他の補助金とは性質が違うのだが、最終的に国の負担率は三分の一となった。

　二分の一から三分の一へ8500億円が減らされる。

　ただでさえ少ない文部科学省の権限は、半額負担によって担保されてきたようなものである。その地方への発言権が弱体化する。

　一般には、文部科学省が絶大な権限を有していると思われているが、それは全くの誤解だ。戦後の文部省と日教組の対立の中で作り上げられたデマだといっていい。

　国には指揮命令監督権などの強権はない。できるのは指導助言だ。国と都道府県、市町村は対等というのが地方分権の考え方だ。

　だから文部科学省には教員に対する処分の権限などない。どんなに指導力不足の教員がいようと、ハレンチ教師がいようと、国には地方教育委員会に「よろしくお願いします」としかいえない。名誉職の教育委員会が「穏便に」ともみけせばそれで終わりだ。

　偏向教育やジェンダーフリー教育、組合教師による政治思想教育がおこなわれても現場に踏み込めない。「調査に行ってもいいですか」と教育委員会におうかがいを立てる。教育委員会事務局内部に組合教師やもたれあいの官僚がいればおしまいだ。手も足も出ない。国税庁や会計監査員、東京地検特捜部とは違うのだ。

　義務教育費の国庫負担金削減問題で文部科学省は一敗地にまみれた。財源の乏しい東北や四国、九州の各県ではこれから義務教育の質の低下が心配だ。

　文部科学省は今回の概算要求で起死回生の一手を用意した。教育内容が正しく教えられているか、学力が身についているか、教育のアウトプットを国の権限で検証し、国民に明らかにしようというのだ。もちろん過度の競争やレッテル張りになってはならない。

　しかし、時代は説明責任を求めている。自分の子供の学力がどの程度か、公立学校が学力を保証してくれるのか、保護者は最も関心を持っている。

　学力調査が差別と選別をもたらすなどという日教組のスローガンは、現代では通用しない。国民からそっぽを向かれるはずだ。

　いや既に向かれている。埼玉県の中学生は平均毎月五万円を塾や家庭教師に当てているという。公立学校が機能していない証拠だ。

　文部科学省は全国的な学力テストの実施、学校評価制度の導入、教員養成･採用･研修の改善などで約五十億円の新規予算を計上している。更にスーパーサイエンススクールなど、理数系に特化した学校の設置も始めている。

　これらの予算が財務省に認められるか、まもなく明らかになる。

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