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茶畑 元35
誇りある日本の歴史・伝統・文化の再発見と、あらゆる「日本代表」を心から応援する。筆者の故郷宮城と出身校早稲田の今を追う。
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2005年12月22日
カテゴリ： 国内政治
来年度予算案への追悼施設調査費計上は見送られた。
しかし、与党の一角を公明党が占めている以上、この問題が今後もことあるごとに浮上するであろうことは疑いない。
１２月７日の公明新聞では、「追悼懇」の山崎正和氏へのインタビュー記事が掲載されている。
福田官房長官時代の懇談会の座長代理を、またぞろ引っ張りだすところがうさんくさい。
いまなぜ、国立の追悼・平和祈念施設か
追悼懇で座長代理を務めた山崎正和氏に聞く
――議連の発足をどう見ていますか。
山崎 テーマの重みを思えば、超党派の議員による取り組みは当然のことと言えるのではないでしょうか。一党一派の枠を超えて結集した有志議員たちによって、懇談会報告に的確な肉付けがなされ、国家としての“あるべき追悼の形”が、より鮮明に導き出されることを期待しています。
＜論理＞持す近代国家の証として
国家の義務、責任として
――懇談会報告の眼目は、宗教的に中立な国立追悼施設の建設にあります。その趣旨、動機は何でしょうか。
山崎 それは、近代国家のありように対する考え方に基づいています。
私なりの解釈で言えば、近代国家とはすべての個人を国民として登録し、制度化したものです。となれば、国家がある種の行動を起こすとき、国民は一人ひとりの主観的な意識とは別に、国家と運命をともにせざるを得ません。その最も端的な例が戦争です。
近代国家システムのもと、ひとたび戦争が起これば、それぞれの国の国民は自動的に敵味方に分かれざるを得ません。仮に、その国に戦争に反対する民がいたとしても、相手国から見ればその民もやはり敵と見なされます。となると、国家は、その戦争によって犠牲となった人々に、少なくとも哀悼の意を表す義務と責任があるはずです。それが近代国家というもののありようです。そして、その追悼という行為を通じて国家が自らを戒め、将来にわたっての軽率な行動を慎み、国民に向かって謙虚な姿勢を貫いていくならば、それはそのまま平和を希求する国家建設にもつながるはずです。新施設建設の構想は、そうした思想性に基づいています。
個人でなくカテゴリー
――追悼対象者を近代国家成立後、つまり明治維新以降の戦災者などに限定しているのも、そうした考え方のゆえだと。
山崎 そうです。しかも、軍人だけでなく民間人も対象にし、敵国の犠牲者も含んでいます。この点は、「敵将も祀る」という日本の伝統的な考えにも適っています。
ただし、この施設は墓でも霊廟でもありません。従って、祀られるべき特定の魂のようなものもありません。この点は少々わかりにくいところですが、結論から言うと、個人ではなくカテゴリーとしての戦没者、無名の死者を偲ぶのです。つまり、個人としての誰が祀られているか、いないかを問わない。誰が犠牲者、加害者で、誰が英雄かといった価値付けもしない。国家の政治行動としての戦争で倒れた人を等しく追悼するのです。
――そうした思想性と特徴に基づきつくられる施設のイメージは。
山崎 例えば、大空に向かって開かれている巨大な窓を思い浮かべてみてはどうでしょうか。人々はその窓の前に立ち、それぞれの思いで、それぞれに思う人を追悼する。そんなイメージです。
無論、この施設は宗教的に中立ですから、特定の宗教とは無縁です。しかし、そのことは決して人々の一般的な宗教心までも否定するものでないことは当然です。個々人は十字を切ろうが、数珠を手にして拝もうが自由です。追悼の対象者を特定しないのですから、誰かが「Ａ級戦犯」の人を思い浮かべて追悼するのも自由です。個人の内面には何人も干渉できないし、すべきでないからです。一方、国家の側も、それぞれの信仰心と歴史観でここを訪れる人々の自由を等しく守り、施設の尊厳を保つことに意を注ぐことになります。
テロ、国際貢献との絡み
――今後の課題は？
山崎 どこにつくるのか、どういう形式の建物にするのかなど、積み残された問題は少なくありませんが、とりわけ難しい問題は二つです。
一つは、世界的なテーマでもあるテロとの絡みです。テロは本来は私的な犯罪だから、犠牲者を戦没者というのは難しい。しかし現代のテロは、その国が民主的で自由であることを憎むような私的集団によってなされるものです。日本の立場に即して言うなら、わが国が民主国家だということ自体を問題にして攻撃を加えてくるわけです。つまり、国家の政治行動としての戦争とはいささか趣を異にしますが、国家の体制が原因となった悲劇だとはいえる。こうした場合、犠牲となった国民は追悼されるべきかどうか。そこで殺されたテロリストをもカテゴリーに入れるべきかどうか。そうした問題です。
もう一つは、今後の日本の国際貢献との関係です。“行動する平和主義”の理念のもと、日本も応分の国際貢献をすべきとの声は国民各層に広がりつつあります。事実、イラクには自衛隊が派遣され、積極的な平和貢献を展開しています。こうした海外派遣の自衛隊員が不幸にも一命を落としたとき、どう対処するのか。犠牲者が警察官の場合はどうなのか、政府の要請を受けて医療支援などで派遣されて犠牲になった民間人の場合はどうなのかといった問題も含め、議連での活発な議論を期待しています。
――靖国神社との関係は？
山崎 大前提として確認しておきますが、新施設建設の動機は、いわゆる靖国問題とは直接に関係していません。いわんや、靖国神社を貶めたり、軽んじたりする意思など毛頭ありません。
少々遠回しの説明になりますが、そもそも首相の靖国参拝に政治的な意味をつけたのはマスコミでした。ある段階から、首相や閣僚の参拝に対して、マスコミが「これは公的参拝か私的参拝か」と問い始めたのでした。
靖国の位置、性格も鮮明に「日中」「日韓」の“緩やかな改善”にも
「本来的にあり得ぬ公的参拝」
しかし、靖国神社に「公的に参拝する」などということは本来的にあり得ません。憲法の規定に従って、わが国では政治と宗教は分離され、靖国神社は私的な一宗教施設であることがはっきりしているからです。相手側すなわち靖国神社が私的な存在である以上、首相の参拝が公的などということは論理的に成り立ちません。それでも成り立つと言うのなら、極端な話、総理が盂蘭盆なりにお寺に参ったら、それも公的か私的かを問わなければならないでしょう。
にもかかわらず、この不毛の議論が成立して来れたのは、結局は明確な公的施設がなかったからです。今後、公式の追悼施設ができ、そこで国家の手で追悼式典などが行われていくならば、それが文字通り公的な行為となり、あとはすべて私的なものになっていくはずです。少々時間はかかるでしょうが、そのとき靖国神社も「半国立・半国営」のイメージから抜け出し、一宗教施設としての本来の姿に立ち返ることができると考えます。
――隣国からの批判もそのときになくなると。
山崎 いや、それほど甘くは考えていません。
誤解を恐れずに言えば、中国や韓国からの政治的非難は、言ってみれば国民感情の問題です。感情というのは論理ではないので、どのような態度をとっても理解されにくいものです。また、これも誤解を恐れずに言うのですが、仮に総理の靖国参拝がなくなったとしても、その次には新年の総理の伊勢神宮参拝を批判することもできます。
にもかかわらず、私は新施設に靖国問題解決の希望を託すことを否定しません。日中、日韓の関係改善をそこに託したいとも思っています。
なぜか。実はこの点こそが最も重要なことなのですが、国家というものは世界に通用する論理を持っていなければならないのです。それは相手が納得するかどうかではない。日本という国家が、また日本人という国民が、自らを主張し説明できる論理を持っていなければならないのです。
国内問題、あるいは外交問題としての靖国問題の解決のカギも、詰まるところ、この一点にあると私は見ています。つまり、中韓両国はもとより世界に対して、公的な追悼・平和施設がここにあるんだと主張できること、従ってそれ以外の施設での首相の参拝は公的なものではないんだと主張できること。そうした論理の確立こそが今、近代国家としての日本に求められているのです。
追悼懇報告のポイント
福田官房長官（当時）の私的懇談会が取りまとめた報告書の最大のポイントは、「過去の歴史から学んだ教訓を礎として、（戦争などでの）死没者を追悼し、不戦の誓いを新たにして平和を祈念でき」るよう、宗教的に中立な国立の恒久的施設の建設を提唱したこと。
また、追悼の対象には軍人・軍属のほか、民間の犠牲者や外国の将兵、民間人も含む考えを明示。ＰＫＯ（国連平和維持活動）など「国際平和のための活動における死没者」らも想定している。靖国神社とのかかわりについては、両者は設立の趣旨も性格も全く異なることを指摘し、「双方の両立は可能」としている。
なお、公明党は懇談会報告を高く評価し、その具体化に向けて来年（２００６年）度予算における調査費計上を主張。議連発足に際しても、神崎武法代表、冬柴幹事長、太田昭宏幹事長代行ら党幹部がそろって発起人に加わった。
（公明新聞：2005年12月7日付）
しかし、与党の一角を公明党が占めている以上、この問題が今後もことあるごとに浮上するであろうことは疑いない。
１２月７日の公明新聞では、「追悼懇」の山崎正和氏へのインタビュー記事が掲載されている。
福田官房長官時代の懇談会の座長代理を、またぞろ引っ張りだすところがうさんくさい。
いまなぜ、国立の追悼・平和祈念施設か
追悼懇で座長代理を務めた山崎正和氏に聞く
――議連の発足をどう見ていますか。
山崎 テーマの重みを思えば、超党派の議員による取り組みは当然のことと言えるのではないでしょうか。一党一派の枠を超えて結集した有志議員たちによって、懇談会報告に的確な肉付けがなされ、国家としての“あるべき追悼の形”が、より鮮明に導き出されることを期待しています。
＜論理＞持す近代国家の証として
国家の義務、責任として
――懇談会報告の眼目は、宗教的に中立な国立追悼施設の建設にあります。その趣旨、動機は何でしょうか。
山崎 それは、近代国家のありように対する考え方に基づいています。
私なりの解釈で言えば、近代国家とはすべての個人を国民として登録し、制度化したものです。となれば、国家がある種の行動を起こすとき、国民は一人ひとりの主観的な意識とは別に、国家と運命をともにせざるを得ません。その最も端的な例が戦争です。
近代国家システムのもと、ひとたび戦争が起これば、それぞれの国の国民は自動的に敵味方に分かれざるを得ません。仮に、その国に戦争に反対する民がいたとしても、相手国から見ればその民もやはり敵と見なされます。となると、国家は、その戦争によって犠牲となった人々に、少なくとも哀悼の意を表す義務と責任があるはずです。それが近代国家というもののありようです。そして、その追悼という行為を通じて国家が自らを戒め、将来にわたっての軽率な行動を慎み、国民に向かって謙虚な姿勢を貫いていくならば、それはそのまま平和を希求する国家建設にもつながるはずです。新施設建設の構想は、そうした思想性に基づいています。
個人でなくカテゴリー
――追悼対象者を近代国家成立後、つまり明治維新以降の戦災者などに限定しているのも、そうした考え方のゆえだと。
山崎 そうです。しかも、軍人だけでなく民間人も対象にし、敵国の犠牲者も含んでいます。この点は、「敵将も祀る」という日本の伝統的な考えにも適っています。
ただし、この施設は墓でも霊廟でもありません。従って、祀られるべき特定の魂のようなものもありません。この点は少々わかりにくいところですが、結論から言うと、個人ではなくカテゴリーとしての戦没者、無名の死者を偲ぶのです。つまり、個人としての誰が祀られているか、いないかを問わない。誰が犠牲者、加害者で、誰が英雄かといった価値付けもしない。国家の政治行動としての戦争で倒れた人を等しく追悼するのです。
――そうした思想性と特徴に基づきつくられる施設のイメージは。
山崎 例えば、大空に向かって開かれている巨大な窓を思い浮かべてみてはどうでしょうか。人々はその窓の前に立ち、それぞれの思いで、それぞれに思う人を追悼する。そんなイメージです。
無論、この施設は宗教的に中立ですから、特定の宗教とは無縁です。しかし、そのことは決して人々の一般的な宗教心までも否定するものでないことは当然です。個々人は十字を切ろうが、数珠を手にして拝もうが自由です。追悼の対象者を特定しないのですから、誰かが「Ａ級戦犯」の人を思い浮かべて追悼するのも自由です。個人の内面には何人も干渉できないし、すべきでないからです。一方、国家の側も、それぞれの信仰心と歴史観でここを訪れる人々の自由を等しく守り、施設の尊厳を保つことに意を注ぐことになります。
テロ、国際貢献との絡み
――今後の課題は？
山崎 どこにつくるのか、どういう形式の建物にするのかなど、積み残された問題は少なくありませんが、とりわけ難しい問題は二つです。
一つは、世界的なテーマでもあるテロとの絡みです。テロは本来は私的な犯罪だから、犠牲者を戦没者というのは難しい。しかし現代のテロは、その国が民主的で自由であることを憎むような私的集団によってなされるものです。日本の立場に即して言うなら、わが国が民主国家だということ自体を問題にして攻撃を加えてくるわけです。つまり、国家の政治行動としての戦争とはいささか趣を異にしますが、国家の体制が原因となった悲劇だとはいえる。こうした場合、犠牲となった国民は追悼されるべきかどうか。そこで殺されたテロリストをもカテゴリーに入れるべきかどうか。そうした問題です。
もう一つは、今後の日本の国際貢献との関係です。“行動する平和主義”の理念のもと、日本も応分の国際貢献をすべきとの声は国民各層に広がりつつあります。事実、イラクには自衛隊が派遣され、積極的な平和貢献を展開しています。こうした海外派遣の自衛隊員が不幸にも一命を落としたとき、どう対処するのか。犠牲者が警察官の場合はどうなのか、政府の要請を受けて医療支援などで派遣されて犠牲になった民間人の場合はどうなのかといった問題も含め、議連での活発な議論を期待しています。
――靖国神社との関係は？
山崎 大前提として確認しておきますが、新施設建設の動機は、いわゆる靖国問題とは直接に関係していません。いわんや、靖国神社を貶めたり、軽んじたりする意思など毛頭ありません。
少々遠回しの説明になりますが、そもそも首相の靖国参拝に政治的な意味をつけたのはマスコミでした。ある段階から、首相や閣僚の参拝に対して、マスコミが「これは公的参拝か私的参拝か」と問い始めたのでした。
靖国の位置、性格も鮮明に「日中」「日韓」の“緩やかな改善”にも
「本来的にあり得ぬ公的参拝」
しかし、靖国神社に「公的に参拝する」などということは本来的にあり得ません。憲法の規定に従って、わが国では政治と宗教は分離され、靖国神社は私的な一宗教施設であることがはっきりしているからです。相手側すなわち靖国神社が私的な存在である以上、首相の参拝が公的などということは論理的に成り立ちません。それでも成り立つと言うのなら、極端な話、総理が盂蘭盆なりにお寺に参ったら、それも公的か私的かを問わなければならないでしょう。
にもかかわらず、この不毛の議論が成立して来れたのは、結局は明確な公的施設がなかったからです。今後、公式の追悼施設ができ、そこで国家の手で追悼式典などが行われていくならば、それが文字通り公的な行為となり、あとはすべて私的なものになっていくはずです。少々時間はかかるでしょうが、そのとき靖国神社も「半国立・半国営」のイメージから抜け出し、一宗教施設としての本来の姿に立ち返ることができると考えます。
――隣国からの批判もそのときになくなると。
山崎 いや、それほど甘くは考えていません。
誤解を恐れずに言えば、中国や韓国からの政治的非難は、言ってみれば国民感情の問題です。感情というのは論理ではないので、どのような態度をとっても理解されにくいものです。また、これも誤解を恐れずに言うのですが、仮に総理の靖国参拝がなくなったとしても、その次には新年の総理の伊勢神宮参拝を批判することもできます。
にもかかわらず、私は新施設に靖国問題解決の希望を託すことを否定しません。日中、日韓の関係改善をそこに託したいとも思っています。
なぜか。実はこの点こそが最も重要なことなのですが、国家というものは世界に通用する論理を持っていなければならないのです。それは相手が納得するかどうかではない。日本という国家が、また日本人という国民が、自らを主張し説明できる論理を持っていなければならないのです。
国内問題、あるいは外交問題としての靖国問題の解決のカギも、詰まるところ、この一点にあると私は見ています。つまり、中韓両国はもとより世界に対して、公的な追悼・平和施設がここにあるんだと主張できること、従ってそれ以外の施設での首相の参拝は公的なものではないんだと主張できること。そうした論理の確立こそが今、近代国家としての日本に求められているのです。
追悼懇報告のポイント
福田官房長官（当時）の私的懇談会が取りまとめた報告書の最大のポイントは、「過去の歴史から学んだ教訓を礎として、（戦争などでの）死没者を追悼し、不戦の誓いを新たにして平和を祈念でき」るよう、宗教的に中立な国立の恒久的施設の建設を提唱したこと。
また、追悼の対象には軍人・軍属のほか、民間の犠牲者や外国の将兵、民間人も含む考えを明示。ＰＫＯ（国連平和維持活動）など「国際平和のための活動における死没者」らも想定している。靖国神社とのかかわりについては、両者は設立の趣旨も性格も全く異なることを指摘し、「双方の両立は可能」としている。
なお、公明党は懇談会報告を高く評価し、その具体化に向けて来年（２００６年）度予算における調査費計上を主張。議連発足に際しても、神崎武法代表、冬柴幹事長、太田昭宏幹事長代行ら党幹部がそろって発起人に加わった。
（公明新聞：2005年12月7日付）
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