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茶畑 元35
誇りある日本の歴史・伝統・文化の再発見と、あらゆる「日本代表」を心から応援する。筆者の故郷宮城と出身校早稲田の今を追う。
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2007年01月09日
テーマ： 政治について(23611)
カテゴリ： カテゴリ未分類
三 教育行政及び「不当な支配」について問う。
教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する場合を指すものである。
（２）法に基づく適正な教育行政は「不当な支配」となるか。
論理的には、教育行政機関が行う行政でも、その運用を誤ることがあれば、教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」に当たる場合があり得るが、教育基本法その他の法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、「不当な支配」に当たることはないと考える。
（３）「不当な支配」を実行する主体として、どのようなものを想定しているのか。
教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」については、その主体のいかんを問うところではなく、特定の主体を想定したものではない。
（４）「教育行政」の条文改正に伴い、都道府県、市町村に対して改訂の趣旨を周知徹底するか。
今後、地方公共団体等に対し、改正の趣旨の周知を図ってまいりたい。
（５）政府は、「学習指導要領」の法的拘束力について、「法を構成する一部」と答弁している。この法的拘束力は、「学習指導要領」が規定する各教科各科目の「目標」、「教育内容」、「内容の取り扱い」等をも包含するのか。
学習指導要領は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十条、第三十八条、第四十三条等の規定による委任に基づき、教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定めるものであり、お尋ねの各教科及び各科目の目標、内容及び内容の取扱いを含め、法規としての性質を有している。
（６）地方教育行政当局と民間運動団体の間に結ばれた「協定書」「確認書」「覚書」などは、国民全体の意思に基づかないものである以上、「不当な支配」に該当する。これらは、直ちに無効とすべきものであり、かつ今後一切締結すべきものではないと考えるが、その点政府は地方教育行政当局に周知徹底する考えはあるか。
地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。
（７）「いじめ」「履修逃れ」問題で明らかとなった、学校から教育委員会及び教育委員会から文部科学省への虚偽の報告について、現行の指導助言体制に欠陥があると考える。国と地方の縦の権限関係の改善についての認識や如何に。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）において、「教育行政の仕組み、教育委員会制度については、抜本的な改革を行う」こととされており、今後、御指摘の国と地方の権限関係を含め、教育行政の在り方について幅広く意見を聴いて検討してまいりたい。
（８）教育行政に限らず、あらゆる統治行為において「不当な支配」というものは存在する。このような規定を置くのは「教育基本法」だけであるが、様々な解釈論争を生み、教育裁判の拠り所となったこの言葉を残した理由は何か。
教育基本法による改正前の旧教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第十条第一項に規定する「不当な支配に服することなく」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入してはならないという趣旨であり、その重要性にかんがみ、教育基本法第十六条第一項において引き続き規定するものである。
教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する場合を指すものである。
（２）法に基づく適正な教育行政は「不当な支配」となるか。
論理的には、教育行政機関が行う行政でも、その運用を誤ることがあれば、教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」に当たる場合があり得るが、教育基本法その他の法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、「不当な支配」に当たることはないと考える。
（３）「不当な支配」を実行する主体として、どのようなものを想定しているのか。
教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」については、その主体のいかんを問うところではなく、特定の主体を想定したものではない。
（４）「教育行政」の条文改正に伴い、都道府県、市町村に対して改訂の趣旨を周知徹底するか。
今後、地方公共団体等に対し、改正の趣旨の周知を図ってまいりたい。
（５）政府は、「学習指導要領」の法的拘束力について、「法を構成する一部」と答弁している。この法的拘束力は、「学習指導要領」が規定する各教科各科目の「目標」、「教育内容」、「内容の取り扱い」等をも包含するのか。
学習指導要領は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十条、第三十八条、第四十三条等の規定による委任に基づき、教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定めるものであり、お尋ねの各教科及び各科目の目標、内容及び内容の取扱いを含め、法規としての性質を有している。
（６）地方教育行政当局と民間運動団体の間に結ばれた「協定書」「確認書」「覚書」などは、国民全体の意思に基づかないものである以上、「不当な支配」に該当する。これらは、直ちに無効とすべきものであり、かつ今後一切締結すべきものではないと考えるが、その点政府は地方教育行政当局に周知徹底する考えはあるか。
地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。
（７）「いじめ」「履修逃れ」問題で明らかとなった、学校から教育委員会及び教育委員会から文部科学省への虚偽の報告について、現行の指導助言体制に欠陥があると考える。国と地方の縦の権限関係の改善についての認識や如何に。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）において、「教育行政の仕組み、教育委員会制度については、抜本的な改革を行う」こととされており、今後、御指摘の国と地方の権限関係を含め、教育行政の在り方について幅広く意見を聴いて検討してまいりたい。
（８）教育行政に限らず、あらゆる統治行為において「不当な支配」というものは存在する。このような規定を置くのは「教育基本法」だけであるが、様々な解釈論争を生み、教育裁判の拠り所となったこの言葉を残した理由は何か。
教育基本法による改正前の旧教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第十条第一項に規定する「不当な支配に服することなく」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入してはならないという趣旨であり、その重要性にかんがみ、教育基本法第十六条第一項において引き続き規定するものである。
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