よく読まれている記事一覧 | 偏屈たぬきのへそまがり投資日記

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信用取引で1ヶ月ごとにかかるコスト

　　前回に引き続き、信用取引のコストを抑える小ネタを。　　信用取引きで建玉があると、1ヶ月ごとに取られる費用がある。証券会社によって微妙に名称が異なるが、管理費とか事務管理費と呼ばれている費用。　　なぜか、新規に建てたときには取られず、1ヶ月たつごとに取られるという、気づきにくいコスト。　　日証金や証券会社で1ヵ月ごとに事務作業が発生しているとも思えず、なぜ徴収されるのかまったく納得できないのだが、工夫して少しでもコストを抑えていくしかない。１．信用事務管理費の計算ルール　　・建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに、１株当たり10.5銭（上限：1,050円下限：105円）　　・ただし、単元株制度の適用を受けない銘柄（１株単位で取引される銘柄）については1株あたり105円（上限：1,050円）　　・同一銘柄で同一約定日の建玉はまとめて算出（同一銘柄でも別の日に約定した建玉は別に課金）。　　２．対処法　　株価の高い銘柄（１株単位の銘柄を除く）で、建玉のロットを大きくするのが有効。　　例えば、同じ500万円の建玉でも、　　同一銘柄で同一約定日の5000円×1000株ならば、1月の信用事務管理費は105円。　　月利0.0021％。　　一方、500円×10000株ならば、1月の信用事務管理費は1050円。　　月利0.021％。　　はたまた、100円×1000株を50銘柄ならば、1月の信用事務管理費は5250円。　　月利0.105％。　　さらには、1株単位1万円の銘柄を、10株づつ別々の約定日で持っていると、1月の信用事務管理費は52500円。　　月利1.05％。　　で、現実的には、現物で持っている銘柄のうち、条件のよいもの（高株価でロットの大きいもの）をクロスして信用で建てて、出来た現金で小さな建玉を次々に現引きすると良い。債務一本化的感覚で。　　　　

Feb 26, 2014

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信用取引の名義書換料に要注意！ー四半期決算に気を付けろー

ㅤ12月25日は12月期の権利最終日です。信用買いをしている場合、名義書換料に要注意です。特に、盲点になりやすいのが四半期決算の期日。１．信用取引の名義書換料とは　信用取引の名義書換料とは、信用取引で権利日をまたぐごとに発生する費用です。証券会社によっては権利処理手数料などと呼ばれることもあります。（関連の日記）○信用取引で権利日をまたぐコスト２．どのような時に取られるのか　これは、証券会社によって異なるかもしれませんが、　主要ネット証券を見ると、だいたい以下の場合に名義書換料が発生するようです。　・すべての銘柄の本決算の基準日　・定款で中間配当をすることができる旨を定めている銘柄の中間決算の基準日　・定款で四半期配当をすることができる旨を定めている銘柄の四半期決算の基準日　・株式分割等の権利の割当の基準日　・臨時株主総会召集のため設定される各基準日　この中で盲点になりやすいのが、四半期決算の基準日ではないかと思います。3．いくら取られるのか　これも、証券会社ごとに定めるようですが、　一般的には、　　1売買単位あたり54円（税込）です（ETFでは10分の1になる証券会社が多いようです）。　売買単位の小さな銘柄では馬鹿になりません。　例えば、同じ300万円分の買残高がある場合でも、　株価3000円（売買単位30万円）の株を1000株（計300万円分）建てているとすると、　名義書き換え料は540円（54円×10単位）ですが、　　株価300円（売買単位3万円）の株を1万株（計300万円分）建てているとすると、　名義書き換え料は5400円（54円×100単位）、　株価30円（売買単位3000円）の株を10万株（計300万円分）建てているとすると、　名義書き換え料は54000円（54円×1000単位）　となります。　売買単位が小さい場合では、買建金額の1％以上になる可能性があります。とにかく、ボーとしていられないもの、それが名義書換料です。　※なお、証券会社によって、細かなルールが異なるようですので、それぞれチェックしておく必要があります。　私もボーっと過ごしていて、結構多くの金額を聴取されてビックリ、ガックリということが何度かありました。4．感想　実際に配当が出たり株式分割が行われたりする権利日はともかく、名目だけの四半期決算なんて証券会社に何の費用も発生しないと思うのですが、　顧客に気付かれにくいところで費用を徴収していくのがテクニックなんでしょうかね。　一方で、証券会社側に経費が発生しているはずなのに手数料を無料にしているサービスもありますから、一方的に批判するのもあたらないかもしれず、自分で気をつけるしかないんだと思います。　ちなみに、大和証券のように名義書換料を取らない証券会社もあります。※同様の分野のランキング。優良ブログが見つかるかもにほんブログ村にほんブログ村

Dec 24, 2018

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日本株が超割安だと思う5つの理由（その４）日本会計基準

ㅤ私が、日本株はとてつもなく割安だと思う理由を５回に分けて書いてみるシリーズの４回目です。　※そうはいっても、私はここのところ20年ほどずっと強気の買い豚なので話半分にお付き合いいただければと思います。　４回目は、会計基準を手掛かりに。（日本株が超割安だと思う４つ目の理由）○手堅く分かりやすい日本会計基準のもとで投資を判断できる幸せ！（関連の日記）〇日本株が超割安だと思う5つの理由（その３）配当・優待 ○日本株が超割安だと思う5つの理由（その２）脱デフレ ○日本株が超割安だと思う5つの理由（その１）株式益回り０．地雷原の米国会計基準　以前、米国の著名バリュー投資家のクリストファー・H・ブラウン氏が一般投資家向けに書いた ”The Little Book of Value Investing”の翻訳本「バリュー投資」という本を読みました。（関連の日記）〇バリュー投資　　バリュー投資の基礎が分かりやすく書かれていて読み応えのある本だったのですが、　中には、米国会計基準であるが故の苦労もあるようで、米国で米国会計基準で投資をするのは大変だなー、という感想も持ちました。　著者流のバリュー投資の解説から、米国会計基準ならでは苦労だなと私が思った部分を少し抜粋しますと、・資産を見るときは、流動性が確保されていることが重要、流動資産と流動負債の比率などをチェック。借り入れに頼る経営は、業績悪化時の生き残りを貸し手の判断に委ねることになるので危険、負債比率の小さい会社の方が良い。　”のれん”のような無形資産は資産価値を測るのが難しいので除外して考える。また、過剰在庫が有れば割り引いて考えることが必要。・利益を見るときは、子会社や土地の売却で利益が嵩上げされていないか、工場の閉鎖など一時的な費用が入ってないかなどをチェックし、会社の本来の力を見極める。また、ストックオプションなど将来の株数増加が見込まれるときは、希薄化後の値で見ておく。また、成長企業は指標面で見劣りがしても将来の成長で補える。・米国企業は、経営陣のボーナスを正当化し、ストックオプションの価値を増やすために、株主に良い顔（利益を大きく計算）しようとする　いやー、米国会計基準で投資を行うのは地雷原を歩くようなものだなー、と思いましたね。国際会計基準（IFRS）も同様だと思います。　これが日本会計基準なら、、、、１．手堅い日本会計基準　日本会計基準は、基本的に手堅くできている、と私は思います。ことに、今のように経済が順調な時には手堅さが際立っているかなと。（１）のれんの償却　日本会計基準の大きな特徴として、まずは、のれんの償却です。（関連の日記）〇国際会計基準で利益を水増しする会社　企業買収時の買収価格と帳簿上の純資産の差である”のれん”について、　日本基準だと20年以内の期間を定めて毎年機械的に償却（毎年の費用に算入）していくのに対して、　国際会計基準や米国会計基準だと基本的に償却しなくてよいこととなっています。　ポイントを整理すると、　・日本会計基準は、のれんの償却が毎年の費用に算入されるので毎年の利益が小さめに計算される。　　その代り、利益が出なくなった時の減損処理の傷が小さくなる。　・国際会計基準や米国会計基準では、のれんの償却が不要なので毎年の利益が大きめに計算される。　　その代り、利益が出なくなれば一気に減損処理、利益が無くなれば資産も無くなる。　　特に、今のように経済が順調な時には、日本会計基準でのれんを毎年機械的に償却する方が手堅く、将来の嵐への備えがなされている感じです。　なお最近は、国際会計基準や米国会計基準でものれんの償却を導入すべきではとの議論がなされているようです。（参考の記事）〇米FASB、のれん償却の是非議論へ　投資家・企業から意見募集（日経新聞Web）　記事によると、米国企業の計上するのれんは毎年拡大していて、今では主要500社で341兆円に達し、仮に10年で償却するなら年30兆円超の利益の引き下げ要因になるとのこと。　視点を変えれば、仮に米国企業が日本会計基準を適用するなら毎年の利益がそれだけ小さくなるということです。　いかに、日本会計基準が手堅く、米国会計基準や国際会計基準がユルユルかが分かると思います。（２）日本の企業会計は税務と一体　それから、日本の企業会計が税務会計と基本的には一体になっているという点も、日本企業の決算が手堅くなる要因だと思います。　会計処理の方法に複数の選択肢がある場合、日本では企業会計でも税務会計でも基本的に同じ方法を選択する必要があるようです（時期にずれがあったり、一部に違いがあるという程度）。　賢明な経営者なら、当面支払う税金を小さくしようと考えるはずで、利益を小さく見せるインセンティブが働きます。　一方、米国や英国では、企業会計と税務会計は別物で、異なる会計手法を選択しても良いことになっているようです。　そうなれば、経営者の立場では、企業会計上の利益は極大化させ、税務会計上の利益は極小化させるようなインセンティブが働きます。　　この観点は注目されることは少ないと思いますが、税務との関係でも、日本企業の決算は米国企業などの決算より手堅くなる傾向があると思います。　２．会社の実力が分かりやすい日本会計基準　上に紹介した、クリストファーさんの著書で、・利益を見るときは、子会社や土地の売却で利益が嵩上げされていないか、工場の閉鎖など一時的な費用が入ってないかなどをチェックし、会社の本来の力を見極める。　という項目があります。　米国会計基準や国際会計基準なら、子会社や土地の売却益も、一時的な費用も、営業利益に含めて表示されますから、会社本来の力を見極めるの作業は大変だと思います。　一方、日本会計基準には経常利益という概念があって、一時的な利益や費用は除外して表示されます（一時的な利益は特別利益、一時的な費用は特別損失となり、経常利益とは別の項目となります）。　会社本来の実力を見極める作業は、日本会計基準のもとでは、他の会計基準よりはるかに容易なのです。整理すると、日本会計基準は、　・のれんの機械的償却により、毎年の利益が小さく計算される　・のれんの機械的償却により、利益が出なくなった時の減損処理の傷が小さくなる　・税務会計と基本的に一体であることから、会計手法が複数ある場合には利益を小さくするインセンティブが働く　・経常利益という概念があることで、会社本来の実力を見極める作業が容易　今回のような株価急落時でも、私が安心して株を持っていられるのも、日本に住んで日本会計基準の日本企業に投資している安心感が大きいと思っています。３．蛇足　近年、東京証券取引所などが企業に国際会計基準導入を促していますが、個人投資家としてほんとうに迷惑なことだと思います。　米国会計基準や国際会計基準の決算資料を見ても、会社の本来の実力は良く分かりません、少なくとも私にとっては。　分かる人はどれだけいるんでしょうかね。　分かったふりをしているだけなんじゃないでしょうか。　欧米の投資家が、欧米の企業に投資をする際も同様で、きっと会社の本来の実力を本当には分からずに投資しているんだろうなと思います。　なので、株式投資のリスクプレミアムが５％は必要、なんてことになるのだろうな。　手堅く、かつ分かりやすい日本会計基準の日本企業に投資するなら、リスクプレミアムはもっともっと小さくても良い（＝今の日本株はとても割安）と、私は思います。※同様の分野のランキング。優良ブログが見つかるかも。にほんブログ村にほんブログ村

Nov 2, 2018

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