はんぺん

不倫、浮気、離婚・・・は、自然な事。非難されるべきではない。結婚制度のもたらす ( 歪み )( ひずみ ) が、そもそも問題だ！　 2024-8-14 　　はんぺん

「結婚することは、必ずしも（幸せ）を保証するものではない。」と言ってきた。　

結婚というシステムは、人間生活の（幸せ）のためにあるのではなく、権力者が、国民を支配しやすくするための、便宜的なシステムだ・・・ということだ。

（参考）

結婚することは、必ずしも（幸せ）を保証するものではない。（はんぺん）

https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202106220000/

惹かれあって、結ばれる・・・というが、それは、その時の （若気の至り） だ。 （恋は盲目） というように、それは、ワクワクした期待と不安を伴うイベントにすぎない。

相手を 1 ～ 100 まで、知ることは不可能だし、同居することで、それまで知らなかった、 別の長所・短所も、見えてくる 。同居に耐えられなくなれば、離婚は、自然なことだし、誰からも非難されることは無い。

しかし・・・だ。この社会は、この自然な流れを許さない（縛り）をルール化してきた。それが、 結婚制度 だ。

この歪められた制度は、誰にとって、利益になるのか？

それは、はっきりしている・・・・時の為政者（権力者）にとっては、治世的に、都合が良いというものだ。

権力者は、民衆が勝手に自由に動き回られては困るので、 （自由恋愛） に縛りを掛けた。結婚する相手、同居する相手は・・・一人だけ！　と。

上野千鶴子氏（東大教授） は、 結婚とは、「自分の身体の性的使用権を、特定の唯一の異性に、生涯にわたって、排他的に譲渡する契約のこと」 と、喝破した。

「本来、人間は、複数の恋愛が、自然ではないか？」 と僕も、このブログで書いた。

週刊誌で、タネにされる芸能人などの（不倫）（浮気）（離婚）は、（結婚）と同じぐらい、いや、それ以上に取り上げられ、格好の（うさばらし？）で、賑わってきた。

世間の非難を代弁しているかのような週刊誌の振る舞いは、当人を叩くことで、メシの種にしようとする卑劣な行為そのものだと思うが・・・どうだろうか？

人それぞれには、長所もあり、短所もある。それが、普通。それぞれ異なる長所に惹かれる事は（同時的でも、時間差があっても）いくらでもあることだし、どんどんあって良い。

そのことで非難されること自体が、異常であり、間違っている。

上野千鶴子氏の結婚の定義は、 現在の社会の結婚制度には大きなリスク があることを指摘している。

（一生縛られることになる結婚） には、不自由さを伴う場合が多く、どちらかの妥協を求められることも。

生涯、一人の異性とだけ付き合い、浮気せず（愛？）を全うする・・・なんて、 おとぎ話の神話を押し付けられても、非現実的であることは、明らかで、今の若者たちには通用しないだろう・・・・

最近の若い人たちは、（納得できない結婚）を回避して、（独身止むなし）の単身者も増えているとか・・・

（結婚）と違ったところで、（幸せ）を求めるわけだが・・・

リスクを避けて、自分の好きなことをするために（一生独身）を選択することも有りだ・・・と思う。

しかし、現実社会は、厳しい。そのような現実を受け入れる社会には、なっていないからだ・・・・

そもそも低賃金が続く中で、結婚をあきらめる若者たちが増えている。

生涯独身を前提にした将来設計しか考えられない日本の社会って、どんな未来があるのか？

（進も地獄、退くも地獄） というフレーズは、労働運動の世界だけでは無かった！　日本は、これから、どうなっていくのだろうか？　僕には、わからない。

（参考）

独身では生き抜けない国になった日本。「結婚しない」選択がもたらす悲惨な未来　　　 2019 年 3 月 21 日　　山本昌義　　ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201904140002/

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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「熟年離婚」の割合が過去最高に　長寿社会、役職定年も背景に　　 2024-8-13 　　　朝日新聞デジタル

「役職定年」後の離婚が増えているという

2022 年に離婚した夫婦のうち、 同居期間が 20 年以上だった「熟年離婚」の割合が 23.5% に上り、統計のある 1947 年以降で過去最高になった 。

離婚件数自体は減少傾向にある一方で、熟年離婚の件数は高止まりしている。高齢化により「夫婦の老後」が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが背景にあると専門家はみている。

　厚生労働省の 22 年の人口動態統計によると、離婚の全体件数は 17 万 9099 組（同居期間不詳の 1 万 2894 組を含む）で減少傾向にあり、 ピークの 02 年（ 28 万 9836 組）に比べると約 4 割減っている。

　一方で、 同居期間 20 年以上の夫婦の離婚は 3 万 8991 組で、この 20 年以上、 4 万組前後で高止まりしている 。同居期間不詳を除いた全体件数に占める「同居 20 年以上」の割合は 23.5% で、前年から 0.8 ポイント上昇した。

22 年の同居期間の内訳は、 20 年以上～ 25 年未満が 1 万 6404 組、 25 ～ 30 年が 1 万 829 組、 30 ～ 35 年が 5192 組、 35 年以上が 6566 組だった。

最も多いのは同居期間 5 年未満の離婚で 5 万 2606 組（全体の 3 割超） だったが、その数や割合は年々減ってきている。 人口減などで婚姻数自体が減って いることが影響しているとみられる。

　熟年離婚の比率が高まっている背景について、専門家は 長寿社会の影響 を指摘する。

NPO 法人・日本家族問題相談連盟理事長で離婚カウンセラーの岡野あつこさんは「 1950 年ごろの男性の平均寿命は約 58 歳。定年後、夫はそれほど長く生きる存在ではなかったが、今や男性の平均寿命は 81 歳と、戦後、平均寿命は大きく延びた。

このため、子どもが独立すると定年後に夫婦で過ごす時間が長くなり、性格の不一致などから一緒にいることに耐えられず、新しい人生を歩みたいと夫婦関係をリセットしようとするケースが目立つ」と話す。

　家計をめぐる環境の変化がきっかけになることも。これまでに 2 千件を超える離婚訴訟や夫婦トラブルを扱ってきた堀井亜生弁護士は 「以前は夫の定年退職がきっかけで離婚するケースが多かったが、最近はその前段階での離婚相談が増えている」 と話す。

　一定の年齢で管理職から外される 「役職定年」などで年収が大きく減ること で夫婦間に亀裂が生じ、離婚に至るケースも目立って増えているという。（編集委員・森下香枝）

朝日新聞社