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中国共産党の独裁者=習近平、朝鮮労働党(共産党)の独裁者=金正恩、ソ連共産党の生き残り=ロシアの独裁者=プーチンに、やりたい放題にさせるリベラルって、何だ??? 2024-6-21 はんぺん 中国共産党のトップの習近平による独裁政治は、14億人民の犠牲の上に、成り立っている・・・と言ってきた。 これに、異を唱えず、非難・糾弾しないリベラルたちは、人類への(裏切り行為)を犯している・・・と言ってきた。 何度も、事実経過を、各種の報道マスコミで見る限り、間違っていないことが、確認できるのだ。一方、頑なに、真実(事実)を見つめようとしない彼ら(リベラル)の曇った眼には、何も期待できないことが、わかる・・・ 問題は、リベラルたちの(裏切り行為)をさておき、全体主義の脅威が、ますます憩いを増していることだろう。 事態(現実)は、それほど、深刻だと思う。同時に、それに目をつぶる能天気な楽観主義(無責任主義)の頂点に立つリベラルの(犯罪性)が、ますます際立ってきている・・・・残念ながら、事態は、このように推移している。 中国宇宙開発局の電波が届かない月の裏側の無人月面探査機による月面探査(宇宙開発?)については、・・・・南シナ海、台湾・尖閣・沖縄などの領土占有主張の延長線上に、理解するべきだろう。 かって、中国共産党は、太平洋を東西に分断して、東半分は、アメリカが、西半分は、中国が、支配管理すると、傲慢にも明らかにした事を、我々人類は決して忘れてはならない・・・ ロシア・中国・北朝鮮などによる増殖する全体主義による、威嚇と挑発・・・いつになれば、この厳しい現実に、真摯に向き合えるようになれるのだろうか?? 我々の世代は、何をしてきたのか? 何ができなかったのか? 責任が、問われ続けている・・・ 団塊の世代は、きちんとした(総括)を行うべきではないか・・・・と。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――このままでは月が「中国の領土」になってしまう…!いま習近平の宇宙開発「世界初連発」のウラで高まっている「アメリカの懸念」 藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー) 2024-5-22 現代ビジネス 中国「月面探査」への警戒 中国の内需が著しく低迷し、頼みの綱の外需ではアメリカとの貿易摩擦に悩まされている。窮地に立たされたときほど大国はプライドを誇示しようとするものだ。 四面楚歌の習主席の面目躍如のカードが宇宙開発だ。 5月3日、中国宇宙開発局は無人月面探査機の「嫦娥6号」を中国南部の海南島から打ち上げて、成功したと発表した。 電波が届かない月の裏側に着陸し、岩石などを採取して地球に戻ってくる「サンプルリターン」を目指しているという。地球に帰還する6月下旬には、その成否が明らかとなるだろう。 中国は2000年代から月面探査に力を入れ始め、近年その技術は上がっている。2019年には世界で始めた月面の裏側への着陸を成功させ、翌年には「サンプルリターン」を成功させた。アメリカ、旧ソビエトにつづいて世界で3番目の実績を築いたのだ。 今回、難易度の高い月の裏側のサンプル採取が成功すれば世界初となる。 宇宙開発局は「全人類に科学的な価値をもたらしたい」と語っているが、宇宙開発は軍が関与しており、他国の警戒感が高まるのは必至だ。 「世界初」を目指す月面探査のチャレンジは、とりわけ中国経済が低迷するこの時期にあって、アメリカと無用な対立を深めてしまうという懸念がある。 厳しさを増す中国経済まずは、直近の中国の経済状況を確認しておこう。 中国政府が5月11日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年比0.3%上昇した。3ヵ月連続のプラスとなり、「内需の改善を示す結果となった」との声が出ている。 だが、「物価上昇は行政サービスの値上げによるものだ」との指摘が出ている。財政難に苦しむ地方政府が水道料金やガス料金を引き上げるとともに、補助金が削減されたことで電気料金が各地で値上りしている。 地方政府の赤字削減のために家計が追加負担を余儀なくされる構図となっており、これにより、中国のデフレ圧力は今後さらに高まる可能性が生じている。 生産者物価指数(PPI)の下落も続いたままだ。 中国の今年第1四半期の鉄道貨物の輸送量は、7年ぶりに前年比マイナスとなっている。鉄鋼不況の悪化を受けて、鉄鉱石や石炭などの輸送需要が落ち込んだのが主な要因だ。4月の新規人民元建て銀行融資は、7300億元(約15兆円)と市場予想(8000億元)を下回っている。3月(3兆900億元)と比べても大幅な減少だ。 「カネは出さずに口は出す」中国政府は不況の元凶である不動産分野に有効な対策を講じてこなかったが、ここに来て「ようやく本格的なてこ入れを実施する」との期待が高まっている。 各種報道によれば、地方政府系企業が国有銀行の融資を利用して経営難の不動産企業から大幅な値引き価格で売れ残り住宅を購入し、その後、国民に手頃な価格で住宅を売却するというスキームだ。だが、実効性は乏しいと言わざるを得ない。 これを実現するためには約40兆円の資金が必要だと言われているが、地方政府系企業や国有銀行だけでこれを負担できるとは到底思えない。 地方政府に頼れない状況下で財政資金を投入できるのは中央政府しかないが、中央政府は「口は出すが、カネは出さない」というこれまでの姿勢を改めようとしていない。 このままでは中国の不動産市場はいつまで経っても回復しないのではないだろうか。 急増する中国人移民不景気の悪影響を最も被っているのは若者や高齢者だ。 「来年卒業予定の日本の就職内定率が5月1日時点で72.4%となっている(リクルート調べ)」とのニュースに、中国のSNSでは「うそでしょ!?」との声が一斉に上がっている(5月15日付RecordChina)。 全国を巡って就職活動を行っている若者たちは、一泊数百円のホステルで旅費を節約している。ホステルには同じ悩みを抱える若者が集い、癒やしの場になっているという(5月1日付クーリエ・ジャポン)。 中国の高度成長を支えた農民工(故郷の農村を離れて都市部で働く出稼ぎ労働者)は老後を迎えつつあるが、年金制度が整備されていないため、死ぬまで働かなければならない「厳しい現実」が待ち受けている(5月12日付ロイター)。 生活難を理由にメキシコ経由で米国に不法移民しようとする中国人が急増しているが、新たにキューバ経由のルートも確立されつつある(5月8日付RecordChina)。 宇宙開発のウラにある国民の窮乏このように国民が窮乏化しつつあるなかでの、宇宙開発計画は大国としてのプライドの維持を優先する姿勢にも映るのである。 そのため頼みの綱である輸出を巡る環境が急速に悪化しているのだ。特に過敏な反応を見せているのが、アメリカであることは言うまでもない。 5月14日、米政府は中国製電気自動車(EV)に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すことを決定した。 さらに月面探査を主導するようになった中国に対しては、「月」が中国の領土になってしまうのではないかという警戒感も出ている。 ――――――――――――――――――――――――習近平「初もの尽くしの月面探査」に国民が大反発…!NASA長官も「釘を刺した」中国宇宙開発の「あきれた実体」 2024-5-23 現代ビジネス米中分断を深める中国の「宇宙開発」 5月3日、中国宇宙開発局は無人月面探査機の「嫦娥6号」を中国南部の海南島から打ち上げて、成功したと発表した。 前編「このままでは月が「中国の領土」になってしまう…! いま習近平の宇宙開発「世界初連発」のウラで高まっている「アメリカの懸念」」でもお伝えしたように、電波が届かない月の裏側に着陸し、岩石などを採取して地球に戻ってくる「サンプルリターン」を目指しているという。 成功すれば世界初となる。 宇宙開発局は「全人類に科学的な価値をもたらしたい」と語っているが、宇宙開発は軍が関与しており、他国の警戒感が高まるのは必至だ。 「世界初」を目指す月面探査のチャレンジは、とりわけ中国経済が低迷するこの時期にあって、その狙いが空回りするのではないかという不安がある。 つまり、アメリカと無用な対立を深めてしまうという懸念である。さっそく、米政府は苛烈な関税を中国に課すと発表した。 陰湿な報復 アメリカ政府は5月14日、中国製電気自動車(EV)に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すことを決定した。 半導体や太陽光パネル、鉄鋼、アルミなどに対しても総額180億ドル(2兆8000億円)分の輸入品の関税を引き上げるとしている。 米国側は中国の過剰生産問題に関する政府間協議を求めていたが、中国側がこれを拒否し、逆に米国の保護主義的傾向を強く批判していた。 このため、らちがあかないと見た米国がやむなく鉄槌を下したというわけだ。 大国のプライドを傷つけられた中国政府は陰湿な報復に出ているようだ。「米国で深刻な薬物問題を引き起こしているフェンタニルの原材料の米国への輸出を拡大する措置を講じた」との憶測が流れており、米国との対立はますます深刻になるだろう。 月は「中国の領土」に…?アメリカの警戒中国は「月」をどうするつもりなのか…Photo/gettyimages 国際社会での大国の地位を確実なものにするため、中国はさまざまな分野で布石を投じている。その最たるものが月面探査に関する動きなのだ。 5月3日、月の裏側から土壌などを採取し持ち帰る世界初のミッションのため、無人月面探査機を打ち上げたが、4月21日には世界で初めて縮尺250万分の1の月の高精度な地質地図を公開している。 中国の一連の動きに対し、当然、米国ではにわかに警戒感が高まっている。 4月18日に下院に出席した米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官は「中国が米国よりも先に月探査に成功するかもしれない。そうなれば、中国は月を自国の領土だと主張し、他国を排除する恐れがある」との懸念を示している。 習近平国家主席は5月16日、7ヵ月ぶりに中国を訪問したロシアのプーチン大統領と会談し、「中ロは緊密かつ戦略的に協力しなければならない」と述べ、米国への対抗姿勢を鮮明にした。 帝国の崩壊 思い起こせば、1980年代のソ連は経済が低迷する中、冷戦の雄としてのプライドから米国との全面対決に挑み、これが災いして、帝国の崩壊を招いた。 実際、中国では各地でロケットの残骸が落下しており、国民の安全が脅かされている。国民の怒りに火が付かないか心配だ。 今の中国も旧ソ連と同じ道を歩んでいるのではないだろうか。 藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
2024.06.21
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忘れないぞ「天安門事件」。歴史を塗り替える共産党の蛮行を許さない! リベラルは、目を覚ませ! 2024-6-17 はんぺん「35年が過ぎて記憶が風化したほか、統制強化が進む香港でも追悼活動を行うことが困難になり、学生らが求めた自由や民主の実現は遠くなっている。」(本文) 世界は、限りなく、全体主義者=破壊者たちの思惑通りに、動いているのだろうか?? 「NHK海外放送のニュース番組が事件を伝えると、放送の一部が遮断されてカラーバーと「信号異常」を示す画面に数分間切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。」(本文) 「若い世代の多くは事件について知らない。自分も海外で詳細を知った」(本文) 無理が通れば道理引っ込む・・・・道理に反するようなことが、平気で通用することになれば、この世に正義は行われなくなるという。無理が権力を背景にして通用しているときには、正論は通らなくなる・・・ウクライナの現実は、まさにそういう事では無いのか? (無理)の立場にたつのか?それとも(道理)の立場にたっつのか? 現実政治の中では、それが、問われてきた。日本のリベラルたちは、(無理筋)の立場に立ち続けてきたのではないか? 中国の蛮行に目をつぶる・・・北朝鮮の恐怖政治に見て見ぬ振り・・・ロシアの侵略戦争に非難・糾弾しない・・・これって、彼らの従来の立場からは、考えられない(路線変更)ではないか? 僕は、これを(人類に対する裏切り)だと言ってきた・・・どうだろうか?? (人民?中国)では、国民の知る権利は、奪われ続けてきた。言論・表現の自由は、圧殺され続けてきた。1989年6月4日に起きた「天安門事件」は、無かったことにされ、一切の情報は、隠され続けているし、学校の教科書にも、記載は無い。 多くの若者たちは(事件)があった事すら、知らない。そういう若者たちが、増えている・・・これは、中国共産党の洗脳工作により、(知らない世代)が、大量に作られてきたということで・・・・これも(洗脳)の一例だろう。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――天安門事件35年、記憶風化も「若い世代の多くは知らない」 香港でも追悼困難に 2024-6-4 産経新聞【北京=三塚聖平】中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件から4日で35年となった。中国当局は犠牲者追悼を徹底阻止するため厳戒態勢を敷いた。 35年が過ぎて記憶が風化したほか、統制強化が進む香港でも追悼活動を行うことが困難になり、学生らが求めた自由や民主の実現は遠くなっている。 4日朝、北京中心部の天安門広場付近には警察車両が数十台あった。広場から数キロ離れた繁華街の西単でも制服警官らが警戒にあたり、要員を運んだとみられる大型バスも複数あった。広場前に通じる大通りでは制服警官が歩行者や自転車に乗った市民らの身分証をチェックしていた。 ■当局、負の歴史を封じ込め 当局は、負の歴史を徹底的に封じ込めようとしている。中国では4日、NHK海外放送のニュース番組が事件を伝えると、放送の一部が遮断されてカラーバーと「信号異常」を示す画面に数分間切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。 中国外務省の毛寧報道官は4日の記者会見で「1980年代末の政治風波(騒ぎ)について、中国政府は既に明確な結論を出している」と従来通りの認識を表明。海外からの批判に「中国を攻撃、中傷することに反対する」と反発した。 ■遺族グループ、真相公表など求める 遺族グループ「天安門の母」は4日までに発表した声明で「35年が過ぎても政府は相変わらず沈黙を保っている」と表明。死者数などの真相公表、犠牲者と遺族への賠償、法的な責任追及という3点の実行を求めた。 中国では2022年に「ゼロコロナ」政策への抗議活動が行われたが、当局は市民からの批判を封殺する姿勢をさらに強めた。かつて天安門事件の参加者を支援したという北京の60代男性は「いつか事件が見直されると信じてきたが、民主に関する状況は今が最も悪いと感じる」と吐露した。 徹底した情報統制で、中国では記憶の風化が進んだ。北京で働く30代女性は「若い世代の多くは事件について知らない。自分も海外で詳細を知った」と指摘する。 中国本土では不可能だった大規模な追悼集会が行われてきた香港の状況も変化した。20年に香港国家安全維持法が施行され、集会はその後、開かれなくなった。
2024.06.17
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世界は、全体主義と民主主義とのせめぎあい(新冷戦)。リベラルは、どちらの立場に立つのか? 自滅の道へ踏み出すのか?? 2024-6-16 はんぺん 南シナ海で、領有を一方的に主張して、我が物顔で実力行使している中国軍を非難したことのないニセ進歩派(リベラル?)は、歴史の中に消え去るしかないのだろう・・・ 「東シナ海でオランダの艦船が中国軍機の威嚇行為を受けた。」(本文)このような威嚇と挑発行為は、いつか?武力衝突を触発させることになるだろう・・・日本のリベラルたちは、それでも全体主義に寄り添うのだろうか??聞いてみたいのだ・・・ そう新社会党・社民党・MDS・アサートのグループの皆さんの事だが・・・彼らは、きっと、いつものように、見て見ぬ振りで、ごまかそうとするだろう。(MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事だ) しかし、国民は、この偽リベラルたちを、しっかりと見ていると思う。無責任な(社会主義信仰)で、多くの若者たちが、だまされ続けてきたが、いまや、相当に信用は、地に堕ちているのではないだろうか??? 彼らの(運動)参加者は、高齢者が大半を占めているようだ。若者たちは、見向きしなくなっていると思われるが・・・どうだろうか? 日頃のニュースで、中国・北朝鮮・ロシアなどの全体主義による蛮行が、繰り返して報道されている。 昨日の報道でも、ウクライナ侵略戦争で、プーチンロシアが、攻め込んだウクライナ領に住んでいた子供たち数万人を、ロシア軍が拉致し、ロシア領内に連れ去ったという・・・ これが、リベラルたちにとって、都合の悪い真実だ・・・リベラルたちは、何と言うか?? 国民は、しっかり見ているぞ!! 皆さんは、どう思われるか? なんぺん―――――――――――――――――――中国軍機がオランダ艦船に対しても威嚇 2024-6-9 宮崎紀秀(ジャーナリスト) Yahoo! ニュース 東シナ海でオランダの艦船が中国軍機の威嚇行為を受けた。オランダ国防省は「潜在的な危険を生んだ」と非難した。 中国が一方的な主張を既成事実化しようとするかのような傍若無人ぶりを見せているのは、尖閣諸島や台湾海峡だけではない。 中国軍の危険な行為とは... オランダ国防省の発表によれば、東シナ海を航行中の同国フリゲート「HNLMS Tromp」が7日、中国軍の飛行機2機に数回に亘って旋回行為を受けたという。更に、パトロール中の艦載のヘリコプターNH90が、中国軍の飛行機2機とヘリコプターから接近されたという。 オランダ国防省は、これらは国際空域でおきたとして「潜在的な危険を生んだ」としている。同省はX(旧ツイッター)で中国軍機の写真を公開した。オランダ国防省が公表した中国軍機の写真(同省Xより) 同艦は3月に出港し、半年に亘って世界を航行する任務の最中で、日本にも向かう。東シナ海の航行は、国連安全保障理事会の決議に基づき北朝鮮に対する海上制裁を監督する多国籍軍支援の一環だった。 これに先立つ3日、中国外務省の報道官は、同艦が台湾海峡を通過したことについて質問を受け、「航行の自由の名目で中国の主権と安全を脅かすことに断固反対する」と反発していた。 中国は尖閣諸島の周辺海域や台湾周辺の海域空域で軍事的な活動を活発化させている。フィリピンと領有権を巡って係争のある海域でも、我が物顔で実力行使している。偶発的な危険が生じる可能性さえ意に介さないかのような中国の傍若無人ぶりには、目に余るものがある。 ――――――――――――――――――――――宮崎紀秀(ジャーナリスト) 日本テレビ入社後、報道局社会部、調査報道班を経て中国総局長。毒入り冷凍餃子事件、北京五輪などを取材。2010年フリーになり、その後も中国社会の問題や共産党体制の歪みなどをルポ。中国での取材歴は10年以上、映像作品をNNN系列「真相報道バンキシャ!」他で発表。
2024.06.16
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知らないことを 教えてくれる情報は、有難い・・・ 2024-6-12 はんぺんなかなか、知れない情報は、貴重だ。何につけても言える事・・・一番怖いのは、予断と偏見・・・思い込みだ。取り返しのつかない事もあるから・・・情報は、貴重だ!!! ――――――――――――――――――――――――QUORAから・・・・なぜ中国は日本人にとって旅行先として全く人気がないのですか? 回答者:納得さん(元開発技術者、コンサルタント、博士) 2024-5-5なぜか皆さん書きませんので、私の体験談として書きます。政体の好き嫌いは書きませんが、もし拉致されたら騒いでくださいね。 大都市のそれなりのホテル以外は、トイレは水洗ですが紙は流せません。禁止です。 便器の横にある黒いゴミ袋がかぶせてあるバケツに、自分が拭き取ったものを捨てます。 ですからバスルームは悪臭はするし、古いホテルでは入室時に部屋に染み付いたそのすえた匂いがします。 外で食事してもトイレは同様、他人が拭き取ったものを眼前にしながら用をたします。骨付きの肉等は食べた骨は床に普通に散らかします。やたら床が汚い。 食べた後の食器も食材が食い散らかっています。冷たい飲み物を嫌うのでビール等は常温です。 コンビニで冷蔵ウィンドウケースに入っている飲料を取り出したら、常温だったのにはびっくりしました。冷蔵していません。 私は毎朝、眼を片方ずつ水道水を手ですくって洗う習慣があったのですが、中国では水質が悪いので避けていました。ホテルである朝たまたま、習慣で(多分寝ぼけて)つい左眼だけ洗眼してしまい、慌ててペットボトル水でゆすぎました。その後3日間、左目だけ真っ赤に充血して結膜炎になっていました。 ホテルの屋上にプールがあったりしますが、そのメンテを見ていたら、最初は濁った水だったのですが薬品を投入したら、あら不思議透明になりました。ちょっと怖くて入れません。 食べ物にハエがたかるのを全く気にしません。ハエが多いです。現地の地位の高い方から、食事の際に「ハエがたかるのは美味い証拠だ」と言われました。戦後間もない頃の日本を想像しました。 茹でたざりがにを食べましたが、案の定尻尾に寄生虫がついていて、はしで落としながら食べました。茹でてあるのでそのまま食べてもいいんですがね。 夜行バスで大声で騒ぐのは地元ですから仕方ないですが、マナー面でもやれやれと思うことが多いです。 30~40階建ての林立する高層マンションの外壁は、日本のブロック塀と同じ作りで、柱の間をブロックを積むだけです。ゾッとします。 回答:本場の中華料理は美味しいですが、全体として不潔感を拭えないです。 表面的に繕って普通に見えるのですが、その一皮下はスカスカな印象で文化的な浅さを感じてしまいます。 メンツを整えただけに見えてしまうのです。メンツを見に旅行に行く訳ではないですからね。 *水道事情について、注意参考になると思い加筆しました。て、注意参考になると思い加筆しました。
2024.06.12
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「日本の民衆が、火の中に・・・」忘れるな!共産主義の脅威を! 狂犬(軍国主義)への備えは、万全であるべき・・・ 2024-6-11 はんぺん 台湾で、頼清徳総統が、就任した5/20,東京で、在日中国大使が、とんでもない発言を、行ったという。台湾を(武力統一)も辞さないという強硬姿勢の一環だろう。台湾問題への日本の関与をけん制する意味もあった?? なんと(もし、関与すれば)「日本の民衆が、火の中に連れ込まれることになる」との、威嚇発言だった。これに、日本のリベラルたちは、どんな反応をするのか? 僕は、興味深く見ているが・・・今のところは、またまた、(見て見ぬ振り)でスルーするつもりのようだ。 糺すべきは、糺す!!! という「毅然たる態度が取れないのは。(社会主義)に洗脳されたためなのか?? いつもながら「情けない!」の一言に尽きる。1990年代に、北朝鮮の高官が、「(朝鮮)戦争が起きれば、ソウルは火の海になる」と息巻いていたことを、覚えておられるだろうか?社会主義=独裁、社会主義=軍国主義・侵略主義・・・という歴史を学ぶべきではないか???威嚇と挑発を強める共産党独裁の中国だが、台湾を取り巻く、周辺海域での軍事演習も、その圧力の一つだ。 香港で成立した新たな治安法令「国家安全維持条例」・・・「気がかりなのは、スパイ罪や国家秘密窃取罪、「国外から干渉する罪」などの規定が盛り込まれたことだ。「秘密」や「干渉」の定義があいまいな一方、外国企業や外国人が直接、摘発対象になるおそれがある。日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。」(本文)・・・・・「日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。」(本文)・・・日本のリベラル派は、このような懸念を示したのか? バイデンや岸田政権などを、口汚く非難するリベラルたちは、この日米のような懸念を表明したという話を聞いたことが無い・・・なぜか??? 僕は、理解不能になる!!! このブザマなリベラル派の醜態には、僕は、言葉もない!皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――香港の治安条例。社会と経済が窒息する(朝日社説) 2024年3月22日 朝日新聞 「国家安全」を名目に市民の権利はもちろん、自由な経済活動も封じかねない、危険な統制強化である。 香港で新たな治安法令「国家安全維持条例」が成立した。国家分裂罪などを規定した2020年制定の香港国家安全維持法を補完するものだという。 条例は扇動罪、反乱罪など様々な犯罪を列挙し、最高で終身刑を科すという。より網羅的で強力な取り締まりを企図しているのは明白だ。弁護士の接見を禁止できる規定など、人権上の懸念も大きい。 気がかりなのは、スパイ罪や国家秘密窃取罪、「国外から干渉する罪」などの規定が盛り込まれたことだ。「秘密」や「干渉」の定義があいまいな一方、外国企業や外国人が直接、摘発対象になるおそれがある。日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。 李家超・香港行政長官は条例案をめぐって「外国の工作員への警戒が必要」などと強調した。「外」の脅威を口実に強権を正当化するやり方は、中国共産党の常套(じょうとう)手段と全く同じだ。 中国市場への玄関、国際金融都市という、長らく香港が守ってきた看板を傷つけ、その地位を低下させることにもつながるだろう。 条例案は提出からわずか10日余りで19日、立法会(議会)が全会一致で可決した。習近平(シーチンピン)政権が香港政府に制定を急がせたとも伝えられる。 香港は中国本土とは別の法制度を持つことになっているが、経済発展より国家安全を重くみる習政権の発想が侵食したとすれば、香港の独自性は一層傷ついたに等しい。 条例制定に込められた政治的な狙いも見過ごせない。香港基本法23条は元来、国家の安全を脅かす行為を禁ずる法令の制定を求めていた。だが03年に香港政府が立法会に提案すると市民の抗議デモが50万人規模に膨れ上がり、撤回に追い込まれた。 今回、立法会で条例を成立させることで「高度な自治」に基づく立法という体裁を繕いたかったのだろう。だが忘れてはならないのは、民意が反対から賛成に態度を変えたのではないということだ。 4年前の国家安全維持法の制定後、市民が抗議の声を上げるだけで拘束され、批判的なメディアが潰され、選挙制度変更で立法会から民主派が追放されて「親北京」一色になったからにほかならない。 香港基本法は27条で言論、結社、集会の自由を明記している。この重要な条文を香港政府は忘れたのか。市民の権利を保障できないなら、もはや自治とは呼べない。
2024.06.11
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許されないリベラルたちの(過ち)は、全体主義=共産党独裁を狂喜させ続けている!! 2024-6-10 はんぺん 中国共産党一党独裁国家の現実は、キナ臭さで、一杯だ。周辺諸国家に対する威嚇と挑発は、止まるところを知らない。 南シナ海では、海洋進出を強める中国の海警局(海洋武装警備部隊)による、実力行使が、続いている。ベトナムやインドネシアの漁船が、放水などの実力行使のため、操業できない状態が、繰り返されているのだ・・・・ 中国共産党は、南シナ海全域を、自分たちの領海と主張し、周辺国を威嚇し続けているが・・・どういうわけか? 日本のリベラル派の機関紙やホームページに、突っ込んだ非難や批判を見かけることができないのは、不思議すぎるのだ・・・・ これって、(自由・平和・民主主義・法の支配)を認識の基準に据えてきたハズのリベラル派にとっての活躍の(本番)の舞台ではないのか??バイデン非難、岸田政権非難を繰り返しながら、同じ基準で、なぜ?中国共産党の暴虐を非難できないのか?? (2枚舌)と非難されて、彼らは、言い訳ができるのだろうか??これまでの主張してきた(自由・平和・民主主義・法の支配)って、いったい何だったのか????? 「過ちて改めざる。これを過ちという」というのは、「間違う事が悪いのではない。それを反省して改めない事が間違いだ。」という意味だ。 生きていれば、間違いや悪い事をしてしまう事はあるかもしれないが、問題は、それを改善しない点にある。問題が起きた時こそ、それを反省し、教訓として、次回には、同じ間違いを起こさないようにすることが、肝要だということだ。 日本リベラルたちの(過ち)は、いつになったら、反省(自己批判)し、是正されていくのだろうか?? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――南シナ海 中国と各国の埋め立て競争激化 最前線で何が 2023年12月8日 NHK国際ニュースナビ中国や台湾、それに東南アジアの国々が領有権争いを続ける南シナ海。 中国は「九段線」と呼ぶ独自の境界線をもとにほぼ全域の管轄権を主張。南沙諸島では岩礁を埋め立てて人工島を造成し、軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強めている。 そんななかベトナム側も自らが実効支配する岩礁などで急ピッチに埋め立てを行っていることが衛星画像などでとらえられた。 石油などの資源を輸入に頼る日本にとっても重要なシーレーン・南シナ海で今、何が起きているのか。最前線からの報告をまとめた。 (国際部記者 杉田沙智代 / ハノイ支局長 鈴木康太 / NMAPSチーム チームディレクター 森田将人、金子紗香) 領有権争いが続く南シナ海 中国と台湾のほか、ベトナムやフィリピンなどの東南アジア各国に囲まれた南シナ海。南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)や西沙諸島(英語名パラセル諸島)などがある。中国がほぼ全域の管轄権を主張する一方、沿岸の国と地域もそれぞれ一部の島などの領有権を主張している。一触即発の事態も憂慮される対立の海でもある。 宇宙から見えた中国国旗と「祖国万歳」の文字・・・その海域の衛星画像にとらえられた地面に描かれた中国の国旗。そして「祖国万歳」の文字。 撮影されたのは南シナ海の南沙諸島にあるトリトン島。中国が実効支配していて、着々と開発を進めている。 中国が実効支配するトリトン島西沙諸島で領有権争いをするベトナムに最も近い場所にある人工島でもある。中国の人工島の開発はどこまで進んでいるのか。容易に近づけないなか、今回、分析で使ったのは、宇宙空間から島の様子をとらえた衛星画像だ。 NHKが入手した2022年9月から2023年10月までの衛星画像を分析したところ、トリトン島の中央に、道路のようなものが整備されていることが確認できた。 新たに整備された構造物は道路?滑走路?南シナ海の埋め立て状況を分析しているアメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所によると、この道路のようなものは、長さ600メートル、幅およそ15メートルほどだという。当初、滑走路ではないかという一部報道もあったが、CSISでは長さが短いことや誘導路や駐機場がないことなどから、その可能性は低いとみている。 では、いったい何なのだろうか。 衛星画像を分析すると、そのヒントとなるものが、島の西側に確認できた。そのエリアにはヘリポートやバスケットボールのコートのようなものが建設されている。冒頭の中国国旗と「祖国万歳」の文字があったのもこのエリアだ。 バスケットボールのコートのようなものが写るトリトン島の西側もともと岩礁だったトリトン島では頻繁に浸水していて、特に北側は浸水が広がりやすいエリアだ。このため、今回確認できた道路のようなものは、開発が進んでいる西側や島の南側への浸水を防ぐ目的で整備された「堤防」か「高架道路」ではないかと、CSISはみている。 「ベトナムに存在感を示す意味でも中国にとっては重要な拠点で、埋め立てた場所が海に侵食されないようにするとともに拠点としての機能を拡張しているとみられる」 さらに島の西側には2023年8月の衛星画像で新たにセメント工場が建設されているほか、南側にも新たな施設が造られている様子が確認できた。 南シナ海での軍事拠点化を進める中国ジョンソン南礁に中国が造成した人工島 中国はこの海域に「九段線」と呼ばれる境界線を独自に設定。南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張している。多くの人工島に滑走路やレーダー施設を整備し、軍事的な拠点づくりを進めてきた。 中国が進める人工島の最新の開発状況が今回、わかってきた。埋め立ては2013年から2016年にかけて集中的に行われていて、CSISによると、中国はこの10年間で南シナ海の南沙諸島で7つ、そして西沙諸島で9つのあわせて16の岩礁などで埋め立てを行っていることが確認された。 埋め立てによって拡張した面積はあわせておよそ15.8平方キロメートルにのぼるという。その広さは東京ドーム337個を超える。 対中国、ベトナムも開発を加速 その南シナ海で中国以外の国も開発を進めていることも分かってきた。ベトナムだ。特に2022年後半から、領有権を主張する岩礁などでの埋め立てを急ピッチに行っている実態が衛星画像でとらえられていた。 これは南沙諸島にある「ピアソン礁」の衛星画像。2022年5月の画像では、北東部分にだ円形の陸地があり、そこから複数の土手のような道が延びているのがわかる。一方、半年余りたった2022年12月の画像では、白い陸地が南西に拡張されたことがわかる。中央付近には、船が停泊できる港の整備が進んでいる様子が確認できた。 ピアソン礁 2023年10月さらに2023年10月の画像では停泊する複数の船が見てとれる。埋め立て作業をしているのだろうか、船からは長いポンプのようなものが陸地に向かってのびている。 別の岩礁では港の整備も・・・ピアソン礁から東におよそ100キロにあるテネント礁。2022年3月の衛星画像で細い陸地だったところが、12月の画像では陸地が大幅に広がっているのが確認できる。 テネント礁 (2023年11月)さらに開発が進められ、2023年8月時点では北西側に新たに港が整備されていた。11月上旬の画像では北東側で船が作業している様子もとらえられた。 最も大きな変化が見られたのはバーク・カナダ礁だ。2022年6月時点では、環礁の北西と南東側にわずかに陸地が見られるが、11月には両方の陸地が拡張されているのが確認できる。CSISによると、2022年だけで0.8平方キロメートル拡張され、いまや南シナ海でベトナムが実行支配する岩礁のうち最も大きな拠点になっているという。 埋め立て方法に変化かCSISはベトナム側の埋め立て方法に変化がみられると指摘する。以前は埋め立ての際に使う土砂をしゅんせつする船は、浅い場所の堆積物をつかみ上げる環境への影響が小さい方式が使われていた。 しかし、2022年後半からは海底を掘削し、ポンプで吸い上げる方式も使われるようになっている。この方式は、中国側が使っていて、短時間でより深く掘れるため、多くの土砂が採取できるメリットがあるという。 埋め立て作業をしているとみられる船(ピアソン礁)CSISでは、整備されている港などの施設は、ベトナムの沿岸警備隊や漁船が給油などをするほか、悪天候の際の避難場所としての役割を担うと分析。これまでにベトナムによって埋め立てが確認されている南沙諸島の岩礁は20あり、拡張した面積はあわせておよそ3.5平方キロメートルにのぼるという。 航跡でもベトナム船の活動確認こうした開発に携わる船はどこから出ているのか。NHKでは2023年5月以降、ベトナム沿岸から出港した複数のAIS=船舶自動識別装置を分析したところ、中部や南部から出港した複数の船が、ベトナムが埋め立てを進めるピアソン礁やテネント礁などの付近を停泊したり、航行したりする様子が確認できた。 このうち軍の運用船として登録された船は、中部のカムランを出発し、11月6日の午前5時半ごろにテネント礁の近くを航行。その15分後と17分後には岩礁の埋め立てが進む場所のすぐそばで移動していた。 AISからは島の開発に実際に携わっているのかはわからなかったが、開発が進む岩礁で活動していることは確認できた。 ベトナム外務省の報道官 11月23日記者会見11月23日、ベトナム外務省の記者会見で、南沙諸島で埋め立てを急ピッチに進めている目的について質問をぶつけた。すると、報道官はその正当性を強調した。 「これらの岩礁などに対するベトナムの主権を断言する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している。この地域におけるベトナムのすべての関連活動は、ベトナムの主権領域において完全に合法的かつ正常であり、国際法および南シナ海行動宣言に従っている」 政府主催のツアーで愛国心アップ南シナ海での開発を急ぐベトナム。取材を進めると、南沙諸島をめぐってベトナム政府が、実効支配している岩礁などを巡るツアーを実施していることがわかった。しかも10年前から実施しているという。 ベトナムが実効支配する岩礁などを巡る政府主催のツアーツアーに参加したベトナム人に話を聞くと、2022年5月のツアーでは、政府から招待を受けたベトナム国内に住む人や、アメリカや日本、それにヨーロッパなどに住むベトナム人、あわせておよそ40人が参加していた。 ツアーの期間は13日間で、参加者たちはベトナム海軍の船に乗船し、南沙諸島にあるあわせて10の岩礁や油田などを訪問。住民がいる場所には実際に上陸し、学校や寺を見学したり、住民や軍関係者と交流したりしたという。 「多くの国や地域が領有権を主張するなか、国民の中にもほかの国に島を売り渡してしまったと思い込んでいる人もいる。有意義なツアーだった。多くのベトナム人は島の領有権をめぐる状況について知りたいと思っている」 中国と各国の対立どこまで着々と南シナ海で人工島の開発を進め、活動を活発化させる中国と、領有権を主張する国などとの対立は激しさを増している。 2020年4月にはベトナムが領有権を主張する西沙諸島で、中国海警局の船が操業中のベトナムの漁船にぶつかり沈没させたとしてベトナム政府が抗議。 中国海警局の船がフィリピン軍の船に放水(南沙諸島 2023年8月)2023年8月には南沙諸島で、フィリピン軍の輸送船が軍事拠点に交代の兵員と補給物資を運ぶために向かっていたところ、中国海警局の船から放水される事案が発生。 さらに10月にも同じ海域で、フィリピン軍の輸送船が中国海警局の船から危険な接近を繰り返された末に衝突されたと発表したほか、11月にも再び、輸送船が中国海警局の船から放水されたと抗議するなど、対立が目立っている。 海洋進出の動きを強める中国に対して、ASEANは法的拘束力のある紛争防止のルールとして「行動規範」の策定を目指しているが、その作業は思うように進んでいない。 今後、さらなる偶発的な衝突に発展するおそれはないか。南シナ海での対立の深まりが懸念されるなか、海域で何が起きているのか、これからもさまざまな方法で状況を注視していきたい。 国際部記者 杉田 沙智代
2024.06.10
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新社会党・社民党・MDS・アサートたち(リベラル?)は、この中国の蛮行を糾弾するのか? しないのか? (社会主義幻想)で洗脳されたあなたたちの(行く末)が、問われている!! 2024-6-9 はんぺん MDSと アサートの2つのグループは、僕の学生運動時代に、僕が加盟していた民学同(民主主義学生同盟)の流れを汲んだ、グループだ。 民学同は、1965~1970年ごろ、関西を中心に勢力を拡大し、民青(日共系)、三派(トロツキスト)を抑えて、一時、相当な影響力を持ったこともある。 MDSは、(民主主義的社会主義運動)という社会主義政党だが、アサートの方は、運動体ではなく、評論家グループのようである。 いつも、双方のホームページを見ることもあるが、相変わらず(社会主義幻想)で、1970年当時の学生運動から、一歩も進歩が無い模様だ。 破産した社会主義を、後生大事に信奉しているがゆえに、現実政界からの乖離は、相当激しいモノと見えた。もともと(ソ連派)だったので、社会主義に対する(甘ちゃん)は、相当なもので、日々生起する全体主義の暴虐に対して、一貫して、無評価(無視?)で、見て見ぬ振りのオンパレードだ。 彼らの目指す(社会主義)が、如何なるものか? が、全く見えてこないのだが・・・?? 新社会党や社民党は、前身の日本社会党左派時代から、(社会主義幻想)(護憲幻想)による洗脳が、顕著だった。特に、中国、ソ連、北朝鮮に対する思い入れが激しく、党内に、毛沢東盲従分子や、ソ連派、北朝鮮派などが、同居して、賑やかだった・・・・ 日本社会党が消滅するまでに、約25年近く、僕は末端の一党員として(活動)したのだが・・・(日本の未来を彼らに預けることなど、もってのほか!)となるまでに、僕は、相当の時間を必要としたのだ・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――中国軍の演習 国際的信用を損なう台湾威嚇 2024-5-25 読売新聞 中国軍が台湾周辺海域で大規模な軍事演習を実施したのは、台湾の新政権に圧力をかける狙いがあるのだろう。 だが、意に沿わないからといって武力による威嚇を繰り返しているようでは、中国の国際的信用は損なわれよう。 演習には、陸海空軍と、弾道ミサイルを運用するロケット軍などが参加した。演習区域は台湾全体を取り囲むように設定された。台湾海域を封鎖し、台湾の海上輸送路や米国の支援ルートを遮断するという侵攻シナリオのようだ。 台湾有事となった際に、中国が同様の作戦を実施する可能性もある。日米は、演習で示された中国側の艦船や戦闘機の運用実態を分析して、日本有事に備えた対応に生かすべきだ。 中国軍機と駆逐艦は、架空の軍事目標を連携して攻撃する訓練を行った。多数の軍用機が、中台の境界となってきた台湾海峡の中間線を越え、台湾側に入った。 中国軍機の中間線越えは常態化している。中国の習近平政権はもはや、中間線を存在しないものとみなしているとみえる。 中国軍の報道官は演習の目的について、「台湾独立勢力を懲らしめ、外部勢力の干渉に厳重に警告するものだ」と主張した。 台湾の頼清徳総統が演説で、民主主義を共有する日米などと協力する考えを示したことを指しているのだろうが、「懲らしめる」という乱暴な表現は、中国の高圧的な態度を世界中に印象づけた。 中国軍が今後、頼氏の言動次第で弾道ミサイルの発射訓練などを行い、挑発をエスカレートさせることもあり得る。 台湾の世論は、中台関係の現状維持を支持している。頼氏はそうした民意も踏まえ、中国に武力行使の口実を与えないようにすることが極めて重要だ。 中国軍は今回、台湾が実効支配する金門島や馬祖列島も演習区域に含めた。離島の奪取が、中国の軍事作戦の重要な要素の一つであることを示したものだ。 中国は尖閣諸島周辺でも領海侵入を常態化させている。日本は、離島への部隊配備を進めるとともに、自衛隊と海上保安庁が連携して警戒を強める必要がある。 中国の呉江浩駐日大使は、台湾問題で日本が「中国の分裂」に関与すれば、「日本の民衆が火の中に連れ込まれよう」と述べた。 日中関係の安定に尽力すべき立場にある大使が、日本を脅すかのような発言をしたことに対し、政府が抗議したのは当然だ。 ―――――――――――――――――――――――(朝日社説)中国軍事演習 武力による威嚇やめよ 2024年5月25日 朝日新聞 自ら対話の扉を閉ざしておきながら、政治家の発言を問題視し、武力を用いて露骨に脅す。中国・習近平(シーチンピン)政権の台湾への向き合い方は常軌を逸している。東アジアの平和と安定に重い責任を負うべき大国のふるまいとは、到底言えない。 中国軍がきのうまでの2日間、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。台湾本島を囲むように五つの演習区域を設けたほか、離島も演習区域に指定した。海上封鎖を想定したとみられる配置で、発足したばかりの頼清徳(ライチントー)政権を威嚇する意図は明らかだ。 それどころか、中国軍の報道官は演習の目的を、これまでになかった「『独立』をたくらむ行為への懲罰」という表現を用いて説明した。 頼総統は就任演説で「中台は互いに隷属しない」などと述べ、中国との対等な関係を求めた。だが、これは台湾を不可分の領土とみなす中国の立場とは相いれない。 「中国の台湾併合のたくらみは消えることはない」とも語るなど、頼氏の演説に中国を名指しした厳しい言葉があったのは事実だ。 とはいえ、台湾総統の発言が容認できないからといって軍事的に「懲罰」するというのは、明らかに度を越している。緊張を一方的にエスカレートさせる無責任な反応である。 演習は、中台の隣に位置する日本にとってもひとごとではない。軍報道官は「外部勢力の干渉・挑発に対する厳重な警告」とも述べ、日米への牽制(けんせい)を示唆した。27日にソウルで開かれる日中韓首脳会談などで、岸田首相は中国側に自制を求めるべきだ。 日本側も冷静な視点を忘れないようにしたい。 2022年8月、米下院議長の訪台に反発した中国軍の演習は7日間続き、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下した。当時と比べて今回は演習の規模も期間も抑制的だ。中台の軍事力には大きな差があるが、演習実施をもって台湾有事に短絡的に結びつけることは戒めたい。 台湾の民意は、対中関係の現状維持を望み、統一をめざす中国とは一定の距離を保ちたいというのが主流だ。これに対して中国側は台湾で民進党が政権をとった16年以降、当局者間の対話を断っている。軍事演習が常態化すれば、台湾社会の中国離れは加速しかねない。 中台の間を毎日直行便が飛び、ヒトとモノが行き交っている。解決が難しい問題は脇へ置き、対話と交流を深めることこそ、中国の実利にかなった賢明な策であるはずだ。 ―――――――――――――――――――頼清徳新総統「民主主義と自由は台湾の譲れない堅持」 中国に威嚇の停止呼びかけ 2024/05/20 フォーカス台湾(台北中央社)第16代総統に就任した頼清徳(らいせいとく)氏は20日、就任演説を行い、「民主主義と自由は台湾の譲れない堅持であり、平和が唯一の選択肢」だと述べ、中国に対し、文攻武嚇(言葉で攻撃、武力で威嚇)をやめ、台湾と共に世界の責任を引き受け、台湾海峡と地域の平和と安定の維持に尽力するよう呼びかけた。 頼氏は、蔡英文(さいえいぶん)前総統が掲げていた「4つの堅持」に言及し、「新政権は4つの堅持にのっとり、卑屈にも傲慢にもならず、現状を維持する」と表明。 中国が対等、尊厳の原則の下で台湾の民選による合法的な政府と対抗の代わりに対話を、封じ込めの代わりに交流を進めることを望む考えを示し、まずは双方の対等な観光訪問や台湾への正規留学を再開させることから始めるよう求めた。 国民に対しては「われわれには平和を追い求める理想があるが、幻想を抱いてはならない」と念を押し、中国が台湾への武力侵攻をいまだに諦めていない中では「中国の主張を全面的に受け入れ、主権を手放したとしても、台湾を併呑するという中国の企みが消えることはない」と理解するよう求めた。 また「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と言明し、「いかなる政党も併呑に反対し、主権を守るべきだ。政権のために国家の主権を犠牲にしてはならない」と野党を牽制した。 (編集:名切千絵)
2024.06.09
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忘れない・・・天安門事件の虐殺を! リベラルたちは、見て見ぬ振りをするな! 声を挙げろ! 2024-6-8 はんぺん 一本の赤い糸・・・共産主義による数々の虐殺事件、連合赤軍による山岳アジト事件や数々の(内ゲバ)、北朝鮮における密告と公開処刑、中国の情報統制、旧ソ連による粛清の数々・・・これらは、明らかに、一本の赤い糸で結びついている・・・ そのことが、どうしても戦後リベラルたちには、理解されないで来た。思い込み・・・洗脳の苦い歴史だ。 なぜ?こんな単純な事実に、真摯に向き合えないのだろうか?僕は、不思議で仕方がない・・・と言ってきた。(洗脳)とは、そういうものだ・・・ 中国共産党は、歴史事実を抹殺しようと 企んできた。しかし、これは、失敗するだろう・・・スターリンの時代ではないから。バレたら・・・中国共産党の威信は、地に堕ちる事だろう・ 中国では、日本のNHKの放送が、時々、観れなくなる・・・事前に検閲して、都合の悪い(情報)は、即座に遮断するという。何と言う破廉恥だ! 真実の報道を恐れるマスコミって、いったい、何だ? 政府の単なる広報機関と化して、恥じないジャーナリズムに、世界は、恐れおののくばかりだ。NHKだけではない。世界中の報道機関が、1989/6/4の民衆弾圧事件(天安門事件)を報道したが、全て、中国国民の目から、遮断されているのだ。 どうして、そんな(真実)を 日本リベラルの機関紙やホームページに記載して、非難の声を挙げないのだろうか? これこそ、リベラルの本領発揮の本番舞台だろうに・・・??? 彼らの(ニセリベラル)の本質が、垣間見える。・・・「恥を知れ!」と大声で糾弾したい・・・ 「台湾の自由や民主主義は誰かが守ってくれるものではない。中国政府が消そうとしている事件の記憶をつないでいくのは私たちの役割だ」(本文) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――― 天安門事件から30年 中国が忘れた映像https://www.youtube.com/watch?v=wltmIRW57Z8 天安門への帰還 元学生リーダーの1人が30年前を振り返るhttps://www.youtube.com/watch?v=9p9af_Fp6c4 天安門事件の追悼集会を続ける香港活動家 逮捕前にBBCが取材https://www.youtube.com/watch?v=HyY5XwzyNsY ――――――――――――――――――――天安門事件を伝えたNHK海外放送が数分間遮断。「信号異常」と表示。中国当局が制限か 2024-6-4 産経新聞 【北京=三塚聖平】中国で4日昼、NHK海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件から35年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたNHK海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 2021年に採択された中国共産党創建100年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟(きし)鮮明に反対した」と位置付けた。 ―――――――――――――――「中国が消す記憶つなぐ」 天安門事件35年、台北で追悼集会 2024-6-4 毎日新聞 中国共産党が1989年に学生らによる民主化運動を武力弾圧した天安門事件から35年となった4日夜、台湾・台北で追悼集会が開かれた。 台北中心部の中正記念堂前の広場には住民らが次々に集まり、事件の日付「8964」の形にキャンドルライトをともし、犠牲者を悼んだ。 台湾の「華人民主書院協会」など人権団体が主催。会場には、天安門事件の追悼集会が事実上行えなくなった香港から移り住んだ人たちの姿も見られた。 台北市の会社員、劉琬麗さん(37)は「台湾の自由や民主主義は誰かが守ってくれるものではない。中国政府が消そうとしている事件の記憶をつないでいくのは私たちの役割だ」と話した。【台北・林哲平】 ―――――――――――――――――――天安門事件35年、東京でキャンドル囲み追悼。 「民主の女神」も再現 2024年6月4日 朝日新聞 1989年に中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件の犠牲者追悼集会が3日、東京都千代田区の衆院第1議員会館で開かれた。参加者らは事件発生日の「8964」の形に並べられたキャンドルライトを囲み、犠牲者に黙禱(もくとう)をささげた。事件は4日で35年を迎える。 集会には、在日中国人らでつくる中国の民主化を求める団体や国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本のメンバー、国会議員など約160人が参加。冒頭であいさつした牧野聖修元経済産業副大臣は「35年前の思いを実現するために、私たちは命がけで運動を続けていかないといけない」などと訴えた。 また香港のビクトリア公園で追悼集会を主催してきた団体の幹部だった鄒幸彤氏のドキュメンタリー映画「幸彤在監獄」(彼女は監獄にいる)も上映された。 香港では2020年に反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が施行。追悼集会は開催されなくなったが、鄒氏はその後追悼活動をめぐって香港当局に逮捕され、実刑判決を受けて収監されている。映画では、鄒氏のこれまでの活動や、自身が起訴された法廷で語った言葉が紹介された。 この日の集会で映画について解説した香港の民主活動家、アリック・リーさんは「彼女は、言論の自由を守るためには、真実を話し続けることだと私たちに教えてくれた」などと話した。 会場には、89年の民主化運動の際に、天安門広場に建てられた「民主の女神像」を再現した像が設置された。
2024.06.08
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ピンボケのリベラルは、「台湾有事は日本有事」を理解できず・・・全体主義の術中にはまるばかり・・・ 2024-6-6 はんぺん 新聞でも、報道されたが、5月20日、東京で、中国の呉江浩大使が日本の識者らを大使館に招いて座談会を開き、台湾問題への日本の関与を強く牽制(けんせい)し、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことが、注目を浴びた。 「台湾有事は日本有事」の証明でもあるわけだが・・・中国共産党の全体主義の本音が、図らずも暴露されたということだ。 これまでも、この共産主義=独裁政権は、懲りもせず、威嚇と挑発を繰り返してきたが、日本のリベラルは、一貫して、見て見ぬ振りで、やり過ごしてきたものだった。 ロシアによるウクライナ侵略戦争、北朝鮮による核ミサイル連射による威嚇と挑発、そして、中国覇権主義による南シナ海の島嶼埋め立てによる軍事基地化や東シナ海での台湾、尖閣、沖縄への威嚇と挑発・・・・ 世界は、全体主義連合と 民主主義連合との(新冷戦)の真っ只中にあることは、明らかだ。 にも拘らず、奇妙なのは、(平和ボケ)した日本のリベラルたちの事だ。ピント外れの情勢認識の下、(自衛隊反対)(安保反対)(沖縄基地反対)・・・と、独裁国家が、狂喜するようなスローガンを、未だに叫び続けているのだ。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――習主席、台湾取り囲み〝武力による威嚇〟内部では頼総統の権限弱める法案が進行中 平和ボケ日本、与那国を守れるのか 2024.5/28 有本香 夕刊フジ 先週の本コラムに記した「悪い予言」が早くも現実となりつつある。先週こう書いた。「今後、中国は台湾に対して軍事的威嚇を強めるだけではなく、親中的な与野党勢力を使った工作、経済的な浸透、メディアやネットを使った世論戦など、ありとあらゆる手で頼(清徳)総統を苦しめるだろう」 この通りのことが、頼新総統の就任式直後の台湾で大規模に起きている。まず、日本のメディアも大々的に報じた、人民解放軍による「軍事演習」である。23日から24日まで、台湾を取り囲むように計9カ所で行った。 台湾メディアによれば、中国は24日朝からの24時間で、延べ62機もの軍用機と27隻の軍艦を繰り出したという。うち約49機が台湾と中国を隔てる海峡上の暗黙ライン「中間線」を越え、台湾の南西、南東、東部の空域に侵入した。 演習の域を越えて、もはや「武力による威嚇」である。わが国にも緊張が走って然るべきだが、その様子はない。 大メディアはあいも変わらず、「台湾有事を日本有事にしないように」という平和ボケ言説を垂れ流し、国会では自民党派閥のパーティー券をめぐる、愚にもつかない「論戦」が繰り広げられている。 台湾本島からわずか110キロのところにわが国の沖縄県・与那国島があることを、国会議員のどれほどが認識しているだろうか。 中国メディアによると、人民解放軍関係者は、台湾東部の海上を封鎖し、東部の港からのエネルギー輸入を阻めば、「台湾経済は一瞬で崩壊する」と述べたという。東部区域が、有事の際の米軍などからの補給ルートにもなると想定、それを断つ狙いもあるようだ。 そんな台湾の東に与那国島はある。この位置関係で、どうしたら、「台湾有事を日本有事にしない」ことが可能か、私には皆目分からない。 この威嚇はしかし、台湾の人たちに言わせれば、「すぐに終わったから大したことはない」そうだ。もっと深刻なことは、台湾の内部、心臓部で進行している。 24日夜、台北市の立法院(国会)に隣接する路上には数万の人々が集まり、1月の選挙で第一党となった国民党と、第三勢力・民衆党の〝暴挙〟への抗議の意思を表した。 民進党を除く2つの党が結託して強行採決せんとしているのは〝立法院改革〟法案。聞こえはいいが、台湾の友人らの説明によれば、立法院の権限を極端に強め、一市民から総統まで、誰でもを院が呼んでつるし上げることのできる法律だという。 人権が侵害され、機密保持が難しくなり、総統の権限が弱められる。「喜ぶのは中国か」という〝悪法〟だが、これに反対する人々が、一説によると8万人も立法院周辺に集まった。台北のみならず、台中、彰化、嘉義、台南、高雄、台東など、全土で同じく大規模デモが行われた。 ただし、いずれの都市でも混乱はなく、粛々と抗議の声が挙げられたという。 ひまわり運動(=台湾の若者や市民が、中国に急接近する当時の国民党政権に反発して起こした社会運動)から10年。再び台湾の人々から、自由と民主を守る気概を教えられる思いだが、法案可決を阻止できる見込みは薄い。 なぜ、台湾政界はこんなことになっているのか。 実は、中国から亡命した作家の袁紅氷氏が今年2月、中国の習近平国家主席が国民党を利用して統一戦線の目的達成を狙っていると語って物議を醸していた。袁氏は過去何度も中国の機密文書の内容を暴露した人物として国際社会でも知られている。その袁氏が語った通りのシナリオが、現在進んでいるようにも見えるのだ。 氏によれば、今年1月27日、中国で台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)が、習氏と中国の統一戦線組織、人民政治協商会議(政協)の王滬寧・政協主席に対し、「台湾立法院の制高点(=戦局の情報が取れて、かつ指揮命令がしやすい物理的な場所)を占拠する統一戦線戦略指示」と題した文書を提出したという。袁氏は加えて、台湾の政界への中国のマネートラップの侵食をも明かしていた。 翻って、わが国の永田町はどうか。聞くまでもない。外国人によるパーティー券購入一つ禁止できないのだ。危う過ぎる集団である。 有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。
2024.06.06
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中国共産党による「大虐殺」の記憶は、永遠に受け継がれるべき・・・リベラルは、(社会主義の真実)に、真摯に向き合え!!! 2024-6-5 はんぺん地球上で、歴史上、1億人が、抹殺された・・・有名な「共産主義黒書」(1997年フランスで出版)の内容だ。資本主義にとって代わる新しい社会が・・・と、宣伝・扇動された社会運動の凄惨な結末だった。あれから、人類は、何を学んだのだろう?? 僕は、天を仰ぐばかりだ。 それにしても、この(社会主義)にいまだに寄り添う日本のリベラルたちの節操の無さ・・・というか、(犯罪的行為)には、呆れるしかない!! (ボタンの掛け違え)は、いつまで、尾を引くのだろうか?(反省のできない)彼らには、未来は無い・・・と言ってきた。 誤れる(社会主義幻想)(護憲幻想)で、多くの国民に、間違ったメッセージを発信してきた彼らの(罪)は、限りなく大きいと言える。 1991年に、社会主義世界体制が、劇的に崩壊した。しかし、極東の中国では、依然として、人権の無視、伝統文化の否定、共産党による一党独裁が、続いている。国民の知る権利などは、許されず、市民的自由や各種の社会運動は、(中国社会の安全を損なう)として、ことごとく否定されてきた。 多くの民主的人士が逮捕・拘留され、中国全体が、(監獄)と化している感がある。中国国内では、(天安門事件)は、歴史から、完全に抹殺された。独裁者:習近平のさじ加減で、歴史は(捏造)され続けている。 「当局は北京などで厳戒態勢を敷き、政権への抗議の動きを封じ込めた。」(本文) 「事件を伝えるNHKの海外向けテレビ放送のニュースは一時中断された。」(本文) 彼らの真実隠ぺい工作が、彼らの(焦り)の象徴だという事だろう。治安要員らが厳重に警戒する北京の天安門の画像を見て、彼らの社会主義=専制政治の実態が、白日の下に晒されていることに、多くの世界人たちは、気づいているし、多くの中国人たちも、首をかしげていることだろう・・・ この現実に、真摯に向き合えないリベラルたちが、未だに(反省)も無く、社会主義に向かっての宣伝・扇動を行っていることには、僕は、恐怖しか出てこない。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――天安門事件から35年、弾圧一段と正当化…言論統制で事件の風化進み犠牲者遺族も高齢化 2024-6-4 読売新聞 【北京=川瀬大介、台北=園田将嗣】中国共産党政権が民主化要求運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で35年となった。当局は北京などで厳戒態勢を敷き、政権への抗議の動きを封じ込めた。米中対立が続く中、 習近平シージンピン 政権は「動乱」と断じる事件の再評価を拒むだけでなく、弾圧を一段と正当化している。 北京中心部の天安門広場では4日、治安当局者が通行人に目を光らせた。犠牲者を弔う遺族による北京郊外の墓地訪問も当局の監視下で行われた模様で、周辺で私服当局者らが警戒にあたった。事件を伝えるNHKの海外向けテレビ放送のニュースは一時中断された。 2019年まで大規模な追悼集会が開かれていた香港のビクトリア公園周辺でも多数の警官が追悼の動きを警戒した。公園近くでは3日夜、事件の年月日を示す「8964」を手ぶりで表現した芸術家男性が警官に連行された。 追悼の舞台は香港から台湾に移っており、台北市で4日に行われた追悼集会には、香港大から21年に撤去された犠牲者追悼のための彫像「国恥の柱」のレプリカが置かれた。 中国国内では政権が強める言論統制により事件の風化が進み、犠牲者の遺族も高齢化した。政権に真相の公表や賠償を求める遺族らでつくる「天安門の母」メンバーは既に73人が亡くなったという。 事件で亡くなった三男・王楠さんへの思いを語る張先玲さん(北京で)=大原一郎撮影 同会創設者の一人で、高校2年だった三男の王楠さんを失った張先玲さん(86)は、本紙の取材に、「あの日のことは昨日のことのように覚えている。どうして息子や罪のない人々が殺されなければならなかったのか。政府が事実から目をそらし、耳をふさぐ無責任な態度である以上、私たちは声を上げ続けていく」と語った。 事件への批判の再燃を恐れる当局はこうした声に応じていない一方、習政権下での人権状況の後退を批判する米欧への対抗意識を鮮明にしている。 薛剣シュエジエン 駐大阪総領事は4日、X(旧ツイッター)で武力弾圧を「勇気ある英断と果断な行動」と礼賛した。「西側の(民主化運動を指す)カラー革命の陰謀を打ち負かしてから35周年」を迎え「熱烈に祝賀する」と記した天安門入りのイラストを添えた。 中国外務省の報道官も4日の記者会見で、事件について「とっくに明確な結論を出している」と繰り返し、再評価をしない立場を改めて強調した。 ◆天安門事件= 1989年6月3日夜から4日にかけ、民主化を要求して北京中心部の天安門広場を埋め尽くした学生らを、共産党政権が「反革命暴乱」とみなし、軍を投入して戦車などで鎮圧した。中国政府は死者数を319人と発表したが、実際にはこれよりはるかに多いとみられている。 ――――――――――――――――――――――天安門事件から35年 台湾総統がメッセージ2024年6月4日 ANNnewsCH 民主化を求める学生らを中国政府が武力弾圧した天安門事件から35年となった4日、台湾の頼清徳総統は自身のSNSに「真に尊敬に値する国とは国民が声を上げることを許す国だ」と投稿しました。 台湾の頼清徳総統は自身のSNSに「35年前のきょう、若い学生たちが民主主義と自由を追求し、自国の変革を求めるために一歩を踏み出した」と投稿しました。 そのうえで「真に尊敬に値する国とは国民が声を上げることを許す国だ」と指摘し、「国家革新を推進する若い世代の力は抑圧されるべきではなく、国家によって保護され奨励されるべきである」と、言論統制を強める中国を牽制(けんせい)しました。 台湾では4日夜、追悼集会が開かれる予定です。
2024.06.05
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中国共産党による民主主義圧殺の記憶は、誰も消し去ることはできない。「天安門事件」を忘れない事が、大事。言及しない日本のリベラルを無視して、民主主義の大道を大切にしよう!! 2024-6-1 はんぺん歴史は、簡単に歪曲されてしまう・・・全体主義は、歴史を偽造してきた。 北朝鮮では、粛清で失脚した幹部が、集合写真から、抹消されたことが、何度もあるが、それは、粛清の元祖、旧ソ連でも、同じだった。 独裁者たちにとって、都合の悪い人物は、粛清し、この世に生れ出た事実も、跡形も無く消し去られていく。それが、共産主義国家では、何の違和感なく、行われてきたのだ・・・ 1989年の「天安門事件」は、中国共産党による、民主化運動圧殺の暴挙だが、中国共産党は、この歴史的事実の隠蔽に、躍起となってきた。 日本のリベラルたちは、この事件で、中国共産党を厳しく断罪し、糾弾するべきだったが、見て見ぬ振りで、ごまかしてきた。毎年、事件の起きた6/4の前後に、各地で、行われる追悼デモ・集会などに、彼らが、積極的に関わったというニュースを、聞くことは無かった。 何という事だろうか?? これが、「リベラル」なのだという??新社会党・社民党・MDS・アサートの皆さんの(猛省)を期待するばかりだ・・・(MDSとは、民主主義的社会主義運動いう、泡沫的社会主義政党のこと) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――天安門事件から35年 中国大使館前で抗議デモ 在日中国人ら「民主化実現まで頑張る」 2024-6-1 産経新聞中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件に抗議するため、当時の運動に参加した在日中国人や日本人支援者らが1日、東京都港区の在日中国大使館前でデモを行った。天安門事件は4日で発生から35年を迎える。参加者は「中国に自由を、中国に民主を」などと訴えた。 事件後に亡命した中国人元学生の組織「民主中国陣線」日本支部などでつくる実行委員会が主催した。 同支部に所属する王戴氏は、事件について「中国国内でタブーになっている。事件のキーワードが検索できないようになっているが、若者は外部から情報を手に入れるようと努力している」と指摘する。 その上で「89年の民主化運動は長い目で見れば始まりに過ぎない。われわれは中国の民主化を実現するまで頑張っていく」と強調した。 その後、デモの参加者は「民主的な中国を建設し、一党独裁を終わらせる」「日本を含む民主主義国家に対し、中国の民主化運動を支援するように求める」などと中国語で訴え、中国当局が拘束する政治犯らの釈放を求める抗議文を大使館側に投函した。 事件は89年4月、改革派の胡耀邦元総書記の死を追悼する学生や市民が北京の天安門広場に集まると、民主化運動に発展。 4日未明に武力介入した人民解放軍は無差別発砲を繰り返し、多数の死傷者を出した。中国当局は死者を319人と発表したが、英外交文書は1万人以上と推計している。(奥原慎平)
2024.06.01
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リベラルたちは、なぜ「全体主義」に寄り添うのか? 自由・民主主義・法の支配に、立ち戻るべき!! 2024-5-31 はんぺん 中国共産党の支配下にある(全体主義の中国)では、国民の基本的人権が、有名無実となり果ててきた。 どういうわけだろう? 日本リベラルたちは、この人権不在の中国・北朝鮮・ロシアに厳しく非難するどころか、見て見ぬ振りを続けてきたのだ。僕は、これは{犯罪だ}と言ってきた。 日本には、中国の人々が、うらやましがるほどの表現の自由、思想・信条の自由、出版・発信の自由が、ある。その事実に、一言も言及せず、自分たちは、その諸権利を享受しながら、あり得ないことに、人権不在の中国を激しく非難しない彼らに、僕は、違和感を感じ続けてきたのだ。 これって、2枚舌そのものやんか!! かって、僕の友人が、人権不在の毛沢東の「文革」を礼賛しつつ、人権が保証された日本で、その人権を盾にとって、公的選挙に出馬しようとしたので、すごく違和感を覚えたことと、同じやんか・・・・ 「なぜ観客は泣くのか、おそらくそれは、これが「普通で自由なコンサート」だからだ。」(本文) 「中国には、刑務所の外にいても、政権にとって「危険な」人々を監視し統制する大規模なシステムがある。」(本文) 僕たちは、いつまで、リベラルたちの見て見ぬ振り・・・・という理不尽を許せるのだろうか? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 2024-5-31 FNNプライムオンライン 4月下旬から10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国5都市で行われた。全会場でチケットが完売し、1万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。 しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか?その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。 その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国人。涙を流している人が多い。日本ではほとんど知られていない46歳の中国人ロック歌手が、ツアーのため来日し、4月20日の大阪を皮切りに名古屋、福岡、仙台、東京で公演を行った。 ツアーはどの回も満席だった。最終公演の東京では、歌手が最後に「自分のような農家の息子が日本でコンサートができるなんて。それになんと、チケットは完売だったんだ!」と語ると、観客は笑い、涙を流した。 一部の観客にとって、このコンサートに来るのは、そう簡単なことではない。現場で観客にランダムに聞いてみたところ、80%以上が航空券を購入し、わざわざ中国から日本に来ているようだった。 さらに、中国ではチケット購入用のウェブサイトにアクセスできないため、コンサートの予約をするためには、VPNなどでネット規制を回避してサイトにアクセスしてチケット代を払い、さらに、ビザの申請、航空券の購入、ホテルの予約もしなければならない。そこまでして、初めてコンサートに来ることができるのだ。 実際に大阪のコンサートに行って中国に一旦帰り、その後また仙台に行き、東京に行ってはまた中国に戻るというように、日本と中国を行ったり来たりするのを2、3回繰り返している人もいるという。 彼らに話を聞くと、「どの会場でも泣いていた」「曲が始まるとすぐに、涙が顔に溢れた」という。誰かが冗談で、どのコンサートも「大規模なお葬式の会場」のようだったと言った。 歌手は「南京市民の李さん」 歌手は1978年に中国・江蘇省の農家に生まれた李志(リージー)。 現在、南京をベースに活動しており、「南京市民の李さん」と呼ばれている。 しかし、彼はここ数年間、中国では公演ができない状況に追い込まれている。彼の曲は、経済発展によって激動する中国の40年間の「小人物(普通の人々)」の、「どうしようもない人生のあれこれで構成される生活の断片」を描いている。 たとえば、南京の通りの名前と同じ「熱河」というタイトルの曲の歌詞は、このようなフレーズだ。 熱河通りには長年営業している理髪店があるどんな髪型のカットでもたった5元店の主人とその妹は椅子に座り、何も言わずに鏡を見つめている彼らのふるさとは安徽省全椒県の海辺にあるこの街に移ってから896日が経った熱河通りはいつも同じ顔をしている 李志の歌は、埃っぽい中国の普通の人々の無力さを歌ったものであり、政府の公式メディアが毎日宣伝する「ポジティブなエネルギー」とは相容れないものだ。 しかし、李志の歌が禁止されたのはそれが原因ではない。直接の理由は、2018年に彼が著作権侵害で中国の大手商業プラットフォームを訴え、「権利擁護」の道を歩み始めたからだと思われる。 この「権利擁護」が中国政府に嫌われたのだろう。だから、禁止されたのだ。 彼が発表した有名な楽曲のうち、中国で聞けなくなっているのは、1989年の天安門事件を想起させる「広場」と「人民に自由は必要ない」だ。 中国で大きな自由を望むことはできないが、かといって「人民に自由は必要ない」と言うこともできないらしい。だから、中国でこの曲を聴くことはできない。 コンサートを開催してくれた日本に感謝李志は中国に多くのファンがいる。 中国には、2つの世界があるようだ。1つは当局の宣伝の中の中国であり、狼戦外交官やロシアのプーチン大統領とハグしている指導者がいる。 しかし、その外側にまた別の世界がある。そこでは、誰もが互いを知らず、共に関わり合うこともできない。市民団体が政府に危険視されているからだ。だから、コンサートに誰が来ていたのかわからない。 コンサート会場内での携帯電話の使用は禁止されていた。コンサートについて調べても、中国のソーシャルメディアにはほとんど痕跡が残っていない。感情のこもった感想文を書いても、それは友人同士で共有することしかできない。 李志の背中の写真をソーシャルメディアに投稿した者もいたが、それはすぐに削除された。だから、コンサートから1カ月経った今、コンサートに行き、共に歌い、泣き、笑ったという記録は非常に少ない。実際に起こっていることすら記録できない。コロナ後の中国ではよくあることだ。 だが、誰も文句を言わなかった。コンサートが開催されただけでもありがたいことだ。中国の人々はこのコンサートを開催してくれた日本に感謝している。 この公演を主催した日本のPANDA RECORDは、李志という歌手とそのバンドを、より多くの日本の人に知ってもらおうと企画したという。実際には、日本人よりも、中国人の熱意が彼らの期待を大きく上回ったにちがいない。 多くの観客が中国から飛行機で来るとは予想していなかっただろう。 PANDA RECORDの喜多直人社長は、「集計していなかったので分からないが、中国からわざわざきた観客もいた。チケットは完売し、およそ1万人が来てくれて、コンサートは大成功だった。彼らは素晴らしい演奏、音、照明を披露してくれた。今後も中国の素晴らしい音楽を日本で紹介していきたい」と話している。 人々で埋め尽くされる会場を眺めながら、ここに来るために必要な航空券、ホテル、消費額について考えた。中国の厳しい統制によって、日本にもたらされている、この「自由経済」(Freedom Economy)の規模の大きさに、日本の経済アナリストは気づいているのだろうか。コンサート会場には日本人はほとんどおらず、誰も分析できていないと私は思っている。 今回、李志は「熱河」のような「安全な」曲を歌い、 観客は携帯電話を専用の袋に入れて封をし、コンサートの間、使うことができなかった。つまり、彼は「一線を越えた」わけではないが、数年ぶりに彼のステージを見て、彼の声を聞くことができただけで、多くの人が涙を流した。 涙の理由…言論統制で覆い隠される悲劇 なぜ観客は泣くのか、おそらくそれは、これが「普通で自由なコンサート」だからだ。日本人には中国人の痛みを理解するのは難しいかもしれない。 言論統制が行われている中国では、毎日のように悲劇が起きている。 5月1日未明、広東省梅州市で築10年にも満たない高速道路が崩落し、50人近くが死亡した。政府系メディアの報道はすべて、事故に遭う前に車を止め、高速道路の真ん中でひざまずき、後方の車に停車するよう促している運転手に焦点を当てた。これによって多くの命が救われたわけであり、確かに感動的な話だ。 しかし、高速道路の建設の質に関わる政府の説明責任と調査結果は、どこに報じられているのか。中国のほかの災害の犠牲者と同様、亡くなった50人の名前は伝えられない。 5月13日、元弁護士で女性市民ジャーナリストの張展氏が刑期を終えて釈放された。張氏は、新型コロナウイルスがまん延した武漢で起きたことを携帯電話で記録したことが原因で拘束され、2020年12月に「騒乱挑発罪」で懲役4年の判決を受けた。 出所から1週間以上経ってようやく、外の世界が彼女のことを知った。彼女は未だ限られた自由しか享受できない。中国には、刑務所の外にいても、政権にとって「危険な」人々を監視し統制する大規模なシステムがある。 5月中旬から、邢燕軍という企業家が中国の法曹界で注目されている。彼は李志と同年代で、「居住監視」という制度で拘束されていた。これは、当局が指定する特定の場所に居住させられ、監視と取り調べを受けることを指す。彼は4月3日に死亡し、家族が説明を求めている。 悲劇は実際に常に起こっている。 5月2日の東京コンサートには、周雲蓬という盲目の中国人ミュージシャンがいた。 彼は2007年に「中国の子ども」という曲を書いた。もちろんこの曲は、中国では演奏できない。 曲の中に中国の子どもたちに関連する多くの悲劇に言及しているからだ。たとえば曲の中に、1994年新疆ウイグル自治区のカラマイ市で起きた火災のことが書かれている。 教育委員会の指導者を歓迎する文化公演の最中に火事が起き、「指導者を先に逃げさせるのだ!」と生徒たちに指示が渡った。結局、指導者たちは無傷だったが、小中学生288人が死亡するという大惨事になった。 ほかには、沙蘭中央小学校の水害のことも曲の中に。2005 年、黒竜江省寧安市沙蘭鎮の沙蘭川上流で突然大雨が降り、最も高度が低いところにあった沙蘭中央小学校に激流が押し寄せ、105人の子供たちの命を奪った。 どの事故も心が痛むような内容だが、この曲を中国で演奏することはできない。 観客には中国出版業界の人が何人もいた。彼らは非常に厳しい検閲の下で、書籍を出版してきたが、撤去もされ続けている。何人も健康上の問題を抱えている。 観客席には中国の弁護士の姿もあった。彼は「法の支配」を可能な限り守ろうとしているが、本当の意味の「法の支配」は中国にあるのだろうか。 爆買いやタワマン購入だけが“中国人”ではない 2024年の東京で、こんな特殊なコンサートが行われたのだ。歌手も、観客の学者、弁護士、出版人も、ほとんどが40歳以上の中高年だった。歌った内容は中国のごく普通の生活の断片に過ぎなかったが、誰もが涙を流しながらそこに立っていた。 日本では、タワマンを購入し、投資する中国人について数多くの報道が行われている。中国に関する分析の多くは経済関係のもの。それこそが、唯一合理性に叶っていると見ているからなのか。 しかし、老いる親と小さい我が子を抱える中年の中国人たちが、どのような状況で故郷を離れ、文化も言語も異なる国で人生をやり直す決心をしているのか、日本人は考えたことがあるだろうか。 コンサートで中国人が流した涙からさらに理解を深められるのではないだろうか。 阿古智子東京大学大学院総合文化研究科教授。 大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D(博士)取得。 在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て現職。 主な著書に『香港 あなたはどこへ向かうのか』『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』(新潮選書)など。第24回正論新風賞を受賞。 国際取材部
2024.05.31
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これでもリベラルたちは、独裁国家の中国=習近平を非難しないで済まそうというのか?? 恥を知れ!! 2024-4-30 はんぺん 2枚舌のリベラルの言動を批判してきた。反省して、出直すには、今しかないと思うのだが・・・どうだろうか? 彼らのサイトを見ている限り、彼らが、共産党の独裁政治を真正面から非難して、言動に一貫性を持たせようという様子が、感じられないのだ・・・・ 彼らのサイトには、「岸田糾弾! バイデン糾弾!」の文字が、踊っているばかりなのだ・・・こんな2枚舌の政治グループに、日本の政治は、任せられない・・・と思うのは、僕だけだろうか?? こんなダブルスタンダードの運動を、僕自身が、長年・・・人生の大半を捧げてきた・・・という深い反省がある。 憲法守れの(護憲運動)・・・戦争反対を叫べば、戦争は無くなるのか? (安保反対)・・・日本が、アメリカの戦争に巻き込まれるって、日本だけが(平和)であれば、良いのか? 地球上で、戦争の危機が叫ばれている時に、日本だけが平和? それって、トランプの(自国ファースト)と、いったい、どこが違うのか? 教えてほしい・・・・ このグローバルな時代、いったん戦端が開かれれば、日本国内に戦火が及ばないとしても、グローバル経済下では、日本だけが、うまく立ち回るなど、できるハズがない・・・違うだろうか? 経済破綻は、火を見るより明らかだ!! そもそも、熱核戦争の時代に、日本だけが、被害を受けることが無いなんて、妄想の極みだろう・・・ リベラルたちの(護憲)は、日本ファーストそのものであり、トランプの自国ファースト=排他主義とウリ二つと言わなければならないだろう。 (安保反対)(護憲)の過ちを、何度も指摘してきたが、リベラルたちの無反省には、呆れるほかない・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――中国のインターネット上では禁止されている違法写真 「ティップアンドトリック」 https://www.tipsandtricksjapan.com/%e6%a7%98%e3%80%85%e3%81%aa/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e3%81%af%e7%a6%81%e6%ad%a2%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e9%81%95%e6%b3%95/?utm_campaign=jptrchinasoldierdesk26apr24&utm_source=PopIn&utm_medium=native&utm_term=full-count.jp&utm_content=0.018000_acid19990&cc4d76fdaf5=203&a0v5la7bquf89=bb9d24986fb5f5e739a6a73522b58ec2&uy3ubftvh0u6o8=f4be3ce9703f662a77c9156912266a4e&cusduxj27i=2638305&xnfrr0ncac=19990&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=8ae461f4f9768b7d69acf831d84e929d&Q09ORklH=2 中国では閲覧禁止の写真のみをご紹介します・・・・・・中国では、すべての写真がインターネット上で許可されているわけではありません。 画像は検閲され、禁止された画像に少し似ている画像も削除されます。今回の記事では、中国では閲覧できない違法写真をまとめてご紹介します。 タンクマンアイコニックなタンクマンの写真は、北京のデモ参加者の1人が戦車の前に立ち、戦車の進路を遮っている様子を表しています。中国はインターネット上でこの写真を検閲するために継続的な努力をしており、この有名写真に少しでも似ていても削除されます。タバコのパックに近づいている本の列、トラックの前に立っている白鳥、大きなタイヤの前に立っているバッタの画像、全て中国のインターネットでは見つけることができません。 ファイアウォール中国政府が設置したファイアウォール下では、天安門広場で起こった事件は発生していないとされ、香港でのデモは大したものではなく、くまのプーさんは存在しません。 詳細については、次のページをご覧ください。中国のメディアではすべてにおいて検閲が行われていますが、さまざまな方法で回避を試みる人たちもいます。 例えばキーワードを含むプレーンテキストは回避不可能ですが、画像は創造的に使用されます。たとえば、ニューヨークタイムズのような禁止されたウェブサイトからのニュース記事はWeiboに反転画像として投稿されます。Weiboは中国では禁止されているTwitterに似たソーシャルメディアウェブサイトです。 他に何が禁止されているのか知りたいですか? あるライターはなんとか香港のデモ写真を投稿しましたが、これを行うにはある程度の創造性が必要でした。画像を傾けて、ブラシストロークで編集、他の例を紹介すると、検閲を回避するための別の戦略として漫画の文字や記号を使用するなどがあります。 厳しい検閲天安門広場での事件記念日が迫っている事もあり、ここ数ヶ月、検閲はさらに厳しくなりました。事件はちょうど30年前の今年の6月に発生、たとえば、ワシントンポスト紙とガーディアン紙は他の10のニュースウェブサイトとともに禁止され、2009年の新疆ウイグル自治区での暴動と2017年の民主主義の支持者である劉夏宝の死などの記念日も近い事からさらなら規制強化を図っています。 「Blocked on Weibo」の作家であるJason Ngは、政府の優先事項は、対立するグループの成長を防ぐことであると述べており、その点、中国政府は非常に徹底していると言います。 Jason Ngは、物事が削除される理由の道徳的背景について考えるのは興味深いことであると語ります。 政治国家の暴力を描いた画像、政府指導者をバカにした漫画、デモの航空写真など、削除された画像は数知れず。それでも、このような画像は、多くの場合、大したものでない場合が多いです。中国の政治指導者の全画像は禁止され、公式ウェブサイトにのみ投稿できます。 他のメディアコンテンツについては、民間企業は国のガイドラインを施行する責任があるため、より慎重になっています。 習近平主席が任期制限を撤廃した後、文字「n」は禁止。 これは、彼を嘲笑するために使用された数学記号を表しているという理由からです。 くまのプーさん中国共産党は、政治的なジョークに特に敏感です。 2013年に元米国大統領バラク·オバマと習近平の写真をくまのプーさんとティガーと比較してインターネット上で話題になった際、プーさんは中国のインターネットから禁止されました。GreatFire.orgの共同創設者であり、情報の自由を求めるキャンペーンを行っているCharlie Smithによると、くまのプーさんの禁止は漫画キャラクターの検閲において最も有名な例かもしれないが、それだけではないとし、たとえば、高さ22メートルのカエルの風船写真は、江沢民前主席と比較された後、禁止され、黄色いゴム製のアヒルの写真は、タンクマンの再現に使用されたため、禁止されています。 理由検閲はさらに進み、たとえば、天安門記念日などの毎年恒例のイベントでは、燃えているろうそくの画像がインターネットから禁止され、「8964」というテキストが付いたトランプの画像のように、直接的ではない隠喩も禁止、これは1986年6月4日(天安門事件)を参照している可能性があるためです。 さらに、2017年7月に劉暁波が亡くなって以来、誰も座っていない椅子の画像は検閲されています。2010年のノーベル平和賞授賞式で劉さんが空の椅子を授与されたためです。ちなみに当時、劉さんは国を離れることができず出席できませんでした。 中国語画像編集は検閲との戦いにおいて重要な役割を果たします。インターネットユーザーに向けて意味を正確に維持しながら、検閲に対して意味を隠すことが最大の課題です。大きな利点は中国語という存在であり、多くの中国語単語は同じスペルでも意味は発音によって決まります。これにより、言葉遊びの余地が生まれるのです。その一例が「草泥馬」の有名な創作で、2つの意味を持つことで広まりました。 それでも、すべての言葉遊びが検閲から逃れることができるわけではなく、天安門記念日の2週間前、アルコール飲料のバイジュの写真が8番と9番のように聞こえたため逮捕に繋がり、他にも「Mitu」も「MeToo」と類似しているためすぐに検閲されました。しかし、「mitu」の代わりに、「rice bunnies」は同じ意味として捕らえられる事ができる為、検閲を回避してインターネット全体に表示されました。 それでも、Smith氏はやや前向きな視点を持っており、技術開発は、検閲を回避する余地がますます増えていることを意味すると考えています。特にソーシャルメディアの台頭は、画像使用に大きく依存しているため、追い風と言えるでしょう。恐らく、くまのプーさんも別の形で中国のインターネットに戻ってくるでしょう…。
2024.04.30
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漢族による世界支配の恐怖を理解するのは、誰だ? 見て見ぬ振りをするのは、誰だ? 彼らを狂喜させるのは、誰だ? 2024-4-22 はんぺん 中華思想は、漢族が世界の中心にあり、中華圏外は、すべて蛮族だという優越思想が、大元にある。ウイグル、チベット、モンゴルなどの周辺民族への弾圧・支配を強めてきた。 中国共産党が、中心になって、毛沢東以後、連綿と多民族抑圧が、共産主義者によって、推し進められ、粛清が繰り返されてきた。 どういうわけか? 日本のリベラルたちは、この件について、極めて無関心であった。 彼ら独裁者を真正面から非難してこなかったのが、僕は、とても気にかかるのだ。 そこで思い出すのは、僕の友人が、中国などの人権事犯を非難した僕に対して、(今、それを言えば、自民党政府を助ける事になるから、言うべきではない)と言ったことだ。 これだ・・・リベラル派の決定的(過ち)が、この政治主義にあると・・・彼らが、政権を担えば、どんな政治をやるのだろうか? と思ったのだ。 自由・民主主義・法による支配・・・などの規範を一貫できない政治屋たちに、日本の政治、世界の政治は、任せられない・・・政権を執ってほしくない!!と、心の芯から思ったのだ。 口先だけの(民主主義)(人権)は、要らない・・・言動不一致の輩には、退場してもらうほかないのだ・・・違うだろうか? (ウイキペディアから・・・・)////////////////////////////中華思想(ちゅうかしそう)は中華が天下(世界)の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する思想・価値観・道徳秩序を指す。漢民族が古くから持っていた自民族中心主義である[1]。 エスノセントリズム(自民族中心主義)としての中華思想は漢民族を中心としたものであり、中国の皇帝を世界の中心とみなし、天下を代表する「天子」と称す。この皇帝が統治する朝廷の文化と思想が世界で最高の価値を持つとみなされる。そのため、異民族や外国の侵入に対しては、熾烈な排外主義思想として表面化することがある[5]。 中華とは、華(=文明)の中であり、文明圏を意味する儒教的価値観から発展した選民思想であり、その字義のことである。自らを華(=文明)と美称するにあたって、対比となる夷(=非文明)が華の外に必要となり、すべての非中華が彼らの思想的に夷(=蛮)とされた。 中華思想の概念図 華と夷の関係は地方の部分として説明できる:地の中心に立つ天子が天のエネルギーを一身に受けとめ、そのエネルギーが、天子の身体から方形をなす地の四方にむけて同心方形を描きつつ水平拡散し、エネルギーのおよぶ範囲が「華=文明」の範域で、エネルギーが尽きるところから外方が、「夷=野蛮」となり、中国では、このような「天地相応」観念にもとづいて、天円地方の「地方」を華と夷に分けてきた[6]。中国人の考える中華思想では、「自分たちが世界の中心であり、離れたところの人間は愚かで服も着用しなかったり獣の皮だったりし、秩序もない」ということから、四方の異民族について四夷という蔑称を付けた[7]/////////////////////////////////////////////// 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――国連人権理、中国人権状況で400以上の勧告。 日本はウイグルなど少数民族保護要求 2024-1-25 産経新聞 国連人権理事会の作業部会は25日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する400以上の勧告を取りまとめた。各国の主張を列挙した議事録に近く、法的拘束力はない。 日本は新疆ウイグル自治区やチベット自治区での少数民族の人権保護など4項目を勧告した。 検証は「普遍的審査」と呼ばれ、国連加盟の各国に関して数年ごとに実施する。中国は2009年から今回で4回目。23日に開かれた会合では161カ国が意見を表明。作業部会は26日に、勧告を整理した報告書を採択する。 米国はウイグル自治区やチベット自治区での個人への監視や脅迫をやめるよう求めた。23日の会合で述べた「ジェノサイド(集団殺害)」などの非難は盛り込まなかった。英国は香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)の撤回を訴えた。 中国側は「人権問題を政治化しないよう望む」と反論していた。―――――――――――――――――――――――亜細亜大の中国籍教授失踪 林官房長官「関心をもって注視」 2024-4-22 毎日新聞 林芳正官房長官は22日午前の記者会見で、亜細亜大の范雲濤教授(61)=中国籍=が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことについて「関心をもって注視しているが、事柄の性質上これ以上のコメントは差し控えたい」と話すにとどめた。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。 今年3月には、神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があるため、林氏は「教授は長年にわたり我が国の大学で教職に就かれている方。教授の人権にかかり得る事案」とも述べた。 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。【鈴木悟】 ――――――――――――――――――――――――急増の中国人留学生は脅威? 台湾近くフィリピンの島、周辺に軍拠点 2024-4-25 毎日新聞南シナ海では、中国海警局の船舶がフィリピン側の船に放水するなど緊張が高まっている=2024年3月5日、ロイター 台湾に近いフィリピン・ルソン島北部のカガヤン州で中国人留学生が急増し、物議を醸している。南シナ海で領有権を争うフィリピンと中国の間で緊張が高まる中、比軍は留学生の調査を開始。中国側が反発している。 比メディアによると、調査はカガヤン州の私立大などで学ぶ中国人留学生約4600人が対象。学生らは正規の学生ビザで入国しているという。 比国家安全保障会議のマラヤ統括補佐は「安全保障上の脅威なのか、それとも、ただフィリピンで学びたい人なのかを見極める」と説明した。 同州とその周辺には、米国との「防衛協力強化協定」(EDCA)に基づき、2023年4月に米軍が使用できるようになった比軍の拠点3カ所がある。 比下院議会では今年3月、米中関係や南シナ海の状況を踏まえ「(留学生の数は)ただならぬ急増ぶりだ」と懸念する声が出ていた。 これに対し「親中派」として知られるカガヤン州のマンバ知事は、中国人留学生が増加したのは、19年に比政府と中国側が結んだ高等教育に関する協定に基づくとし、「南シナ海の対立と中国人留学生を関連させる理由はない」と説明した。在フィリピン中国大使館は「悪意がある非難だ」と反発している。 比メディアは今回の問題について「中国との新たな火種」と報じる一方で「疑心暗鬼が中国人全体に対する差別につながる懸念がある」と指摘している。【バンコク石山絵歩】
2024.04.22
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許されないリベラルたちの無責任と、2枚舌。あなたたちの言う(民主主義)(人権)とは、いったい何だ!!!! 2024-4-19 はんぺん 日本のリベラルたちは、この件で、中国共産党を非難したか? 声明を出したか? 申し入れをしたのか? 支援活動の中で、奮闘したのか?彼らは、僕の知る限り、何もしていないようだ・・・いま、彼らのダブルスタンダード(2枚舌)が、問われている。 いくら(民主主義)(人権)を叫んでも、説得力を持たないのは、(建て前)だけを、いくら叫んで国民を扇動・洗脳しても「国民はついてこない」ということだろう。 彼らが、中国の圧政下にあって、闘っている民主派に支援を送り、連帯を表明し、独裁者=習近平を糾弾したという話は、どこからも出てこない。これが、日本リベラルたちの、悲しい現実だ。 学生運動時代のかっての僕の仲間たちが、何の反省もなく、「過ち」を積み重ねている姿に、僕は、恐怖を感じる。 僕の先輩・後輩たちが、おそらく、今もMDSやアサートというグループの中で、蠢(うごめ)いているようだが・・・彼らは、何という人生だったのだろう・・・皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――中国の元人権派弁護士、長女の葬儀参列もかなわず。当局「国家安全」理由に出国拒否 2024-3-2 産経新聞中国の人権派弁護士として知られた唐吉田氏(55)の長女、正琪(せいき)さん(27)の葬儀・告別式が2日、東京都内の斎場で営まれた。娘との面会のために来日を望んできた唐氏だが、中国当局が「国家安全」を理由に出国を拒み続け、生前の見舞いに加え、葬儀への参列もかなわなかった。 正琪さんは2019年から東京に語学留学していたが、21年4月に結核性の髄膜炎と診断され、意識不明に陥った。支援者や母親が世話をしていたが、今年2月20日、都内の自宅で肺炎のため死去した。 式には支援者の在日中国人ら30人超が参列。涙ながらに棺に花を供え、早すぎる死を悼んだ。支援を続けてきた東大大学院の阿古智子教授は「娘に会いたいという父親の素朴な願いすら聞き入れないのが今の中国だ。国家安全を優先し、個人の自由や人権をないがしろにすることはあってはならない」と批判した。唐氏は正琪さんが倒れて以降、何度も出国を試みたが、中国当局は「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」と拒否。21年12月には北京で拘束され、23年1月の解放後も故郷の吉林省で当局の軟禁下にあるとされる。阿古氏は正琪さんの死後、通信アプリで連絡したが、「都合が悪い」とだけ返信があったという。自由に発言できない状況とみられる。 支援者らは中国政府に向け、葬儀参列のため唐氏の出国を認めるよう求める声明文を出し、在日中国大使館にも要請したが、全く反応がなかったという。(桑村朋)―――――――――――――――――――――中国の人権侵害を無視する国連。日本ウイグル協会会長レテプ・アフメット 2024-2-4 産経新聞 今から27年前の1997年2月5日、中国の弾圧政策に抗議するウイグルの若者たちがグルジャ(中国名・伊寧)で平和的なデモ行進を行った。中国の武装警察はデモ隊に発砲し、これを鎮圧。その後も広範囲の無差別拘束が続き、グルジャからは若者の姿が消えた。 後には拘束された人々の凍死、拷問死、釈放後に精神を病んだ人など多くの悲惨なケースが報告されたグルジャ事件である。当時は通信手段が限られたうえ、厳しい情報統制のため世界は実情を知らず、中国が国際社会から厳しい制裁を受けることもなかった。日本は事件の翌月、中国の核実験を理由に原則凍結していた無償資金協力を再開すらしている。 中国はその後、日本を含む先進国の経済支援や技術支援によって飛躍的な経済成長を果たし、中国共産党の独裁政治を盤石にした。もしあの時、国際社会が事件に注目し経済支援などをやめていれば、中国は今のような国際秩序を脅かす巨大モンスター国家になっていなかったかもしれない。 あれから四半世紀たった今、国連ではウイグル問題をめぐり、人権の価値観を共有する民主主義国家と中国マネーに支配される国々の対立が続いている。 2022年8月、国連人権高等弁務官事務所が、中国のウイグル人に対する行為は「人道に対する罪に相当する可能性がある」と認める報告書を公表したが、国連人権理事会は同年10月、この報告書に基づいてウイグルの人権問題を討論するよう求める動議を否決した。 中国が加盟国に影響力を及ぼし続ける国連では、同じ国連機関が中国の人権侵害を指摘しているにもかかわらず、その報告を無視するという呆(あき)れた行為がまかり通っている。 最近、私たちが注目したのは、中国の人権状況を定期的に審査する国連人権理事会の普遍的・定期的審査(UPR)作業部会である。今年1月23日の会合では、米国がジェノサイド(民族大量虐殺)、スイスが人道に対する罪と非難するなど、30以上の国々がウイグル問題に言及した。 その結果、「ジェノサイド」の非難は盛り込まれなかったが、作業部会は400以上の勧告をまとめた。前回のUPRではウイグル問題に触れなかった日本も今回は言及してくれた。 ただ、この勧告も法的拘束力はない。1月23日の会合当日、ウイグルではマグニチュード(M)7・1の地震が発生したが、通信が遮断されているため、私たちはウイグルに住む家族の安否確認すらできなかった。家族の生死を知る権利までも奪われているのだ。国際社会は懸念を伝えるだけの不毛な芝居をやめ、経済制裁を含む具体的な行動を起こす時だ。
2024.04.19
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朝日新聞の限界か?全体主義国家に及び腰。間違った認識を国民に植え付けるばかり・・・またまた戦前の二の舞を演じるのか??? 2024-4-17 はんぺんアジア太平洋戦争で、マスコミ(新聞・ラジオ)の果たした犯罪的役割は、決定的だった。国民を根こそぎ洗脳して、戦争の総動員体制確立に、大きな役割を果たした・・・・今、この東アジアの最大の全体主義による脅威を前にして、この朝日新聞の穏やかな論調に、奇異を感じるのは、僕だけだろうか? 東アジアの火薬庫である中国・北朝鮮による暴虐は、人類の最大の恐怖であり、それに大きな警鐘を鳴らすべきマスコミが、「人権上の懸念も大きい。」「日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。」 「長らく香港が守ってきた看板を傷つけ、その地位を低下させることにもつながるだろう。」 「香港の独自性は一層傷ついたに等しい。」 「市民の権利を保障できないなら、もはや自治とは呼べない。」(本文)平和と民主主義を旗印にしたリベラル派の先頭に立っているハズの朝日のこの社説には、落胆した。そう、あのヒトラーの危険性に見て見ぬ振りをしたチェンバレン(英:首相)のように、今、朝日新聞は、中国の傍若無人に真正面から向き合って、その独裁政治を声高に非難して、日本国民に事の重大性を訴えるべき時に、できるだけ穏やかに、斜めに構えて、評論家然としての主張を展開・・・これって、見て見ぬ振りと同じだろう。 朝日の評論家然を、誰が喜ぶだろうか? 中国での人権事犯は、これまで嫌というほど紹介されてきた。香港の地位低下? はあ? 香港における民主派の弾圧と掃討は、徹底して実行れてきたのではないか? 今の香港に独自性など、存在するのか? 何を寝ぼけているのだろうか? 市民の権利自体が、徹底的に奪われ、監視社会という監獄下に置かれているのではないか? 日本のリベラルたちは、この全体主義非難には、一貫して及び腰で、独裁者たちに寄り添ってきたが・・・同じように、朝日新聞の論調を見る限り、あのチェンバレンの(いつか来た道)をまたまた、踏み固めているような気がするのだが・・・皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――香港の治安条例。社会と経済が窒息する(朝日社説) 2024年3月22日 朝日新聞 「国家安全」を名目に市民の権利はもちろん、自由な経済活動も封じかねない、危険な統制強化である。 香港で新たな治安法令「国家安全維持条例」が成立した。国家分裂罪などを規定した2020年制定の香港国家安全維持法を補完するものだという。 条例は扇動罪、反乱罪など様々な犯罪を列挙し、最高で終身刑を科すという。より網羅的で強力な取り締まりを企図しているのは明白だ。弁護士の接見を禁止できる規定など、人権上の懸念も大きい。 気がかりなのは、スパイ罪や国家秘密窃取罪、「国外から干渉する罪」などの規定が盛り込まれたことだ。「秘密」や「干渉」の定義があいまいな一方、外国企業や外国人が直接、摘発対象になるおそれがある。日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。 李家超・香港行政長官は条例案をめぐって「外国の工作員への警戒が必要」などと強調した。「外」の脅威を口実に強権を正当化するやり方は、中国共産党の常套(じょうとう)手段と全く同じだ。 中国市場への玄関、国際金融都市という、長らく香港が守ってきた看板を傷つけ、その地位を低下させることにもつながるだろう。 条例案は提出からわずか10日余りで19日、立法会(議会)が全会一致で可決した。習近平(シーチンピン)政権が香港政府に制定を急がせたとも伝えられる。 香港は中国本土とは別の法制度を持つことになっているが、経済発展より国家安全を重くみる習政権の発想が侵食したとすれば、香港の独自性は一層傷ついたに等しい。 条例制定に込められた政治的な狙いも見過ごせない。香港基本法23条は元来、国家の安全を脅かす行為を禁ずる法令の制定を求めていた。だが03年に香港政府が立法会に提案すると市民の抗議デモが50万人規模に膨れ上がり、撤回に追い込まれた。 今回、立法会で条例を成立させることで「高度な自治」に基づく立法という体裁を繕いたかったのだろう。だが忘れてはならないのは、民意が反対から賛成に態度を変えたのではないということだ。 4年前の国家安全維持法の制定後、市民が抗議の声を上げるだけで拘束され、批判的なメディアが潰され、選挙制度変更で立法会から民主派が追放されて「親北京」一色になったからにほかならない。 香港基本法は27条で言論、結社、集会の自由を明記している。この重要な条文を香港政府は忘れたのか。市民の権利を保障できないなら、もはや自治とは呼べない。
2024.04.17
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思わず笑ってしまった・・・お前がそれを言うか!? と。そして、日本のリベラルたちに聞いてみたい・・・あなたたちは、これに何と言うのか?? 2024-4-15 はんぺん あほらしくて言葉も出ない・・・・よくぬけぬけと言うか!?どれだけ、急速に、巨額をつぎ込んだ軍拡を長年続けて、東アジアの緊張を高める(罪)を 習近平が行ってきたのか? それを棚に上げて、日本に(平和憲法)があるだろう・・・と、主張するなど・・・狂気の沙汰としか思えない・・・・ 中国の全体主義・共産主義者が、日本の(平和憲法)を持ち出すことなど、あり得ない!! (専守防衛)だと?? 中国が、南シナ海で、覇権主義的行動で、周辺国家を威嚇・挑発している現実を 我々は、良く知っている! 巨額の軍事費を毎年次ぎ込みながらの、この下記の記事は、ほんとに馬鹿げているし、矛盾だらけなのだが・・・超軍事国家=中国を非難してこなかった日本のリベラルたち=(平和憲法守れ)(自衛隊反対)の彼らが、またまた、中国に寄り添うのだろうか?? 僕は注目したい!!! 彼らは、いつまで、全体主義の独裁国家に寄り添い続けるのだろうか?そう、あの新社会党、社民党、MDS、アサートに巣くう 似非リベラルたちの事を言っているのだが・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――護衛艦「かが」空母化に中国激怒 「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」 2024-4-15 The News Lens Japan 改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。 いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。 また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事開発に慎重になるべきで、その逆ではない」と主張した。 「かが」はヘリコプター用の空母として2017年に就役したが、現在は「ロッキード・マーティンF-35BライトニングII」ステルス戦闘機を搭載できるように改修されている。また、同艦は固定翼戦闘機の空母としての役割を果たすため、2026年から27年にかけ、2回目の改修に入る予定。15年に就役した「いずも」も、27年完了をめどに改修される。 同紙は、改修後、両艦それぞれ12機の戦闘機と16機のヘリコプターを搭載できるようになるとし、日本政府はすでに空母用に42機のF-35Bを発注しているが、海上自衛隊の艦艇に搭載可能な数以上の航空機を必要とする理由は説明していないとした。 同紙によると、中国政府は、いずも型空母が攻撃兵器の保有を認めない日本の「平和憲法」に違反するとし、空母は外国領土を攻撃するために使用できると主張している。中国外務省の華報道官は、戦争を放棄した日本国憲法の条項は「重要な法的保証であり、戦後、平和的発展に向け日本が歩んできた道のりの象徴であり、国際社会に対する日本の約束でもある」と述べた。 それに対し日本政府は、その立場に変わりはなく、改造空母は「自衛のために必要最小限」のものであると説明。F-35B戦闘機は「かが」と「いずも」に常時配備されないため、憲法が保有を禁止する攻撃型空母とはみなされないとしている。 一方、中国ではすでに「遼寧」「山東」「福建」の3隻の空母が就役しており、いずれも日本の空母より大型で、4隻目も現在建造中。 中国の軍事評論家の宋忠平氏は同紙に、日本の空母が搭載する第5世代F-35B戦闘機は、中国の空母のJ-15よりも高性能だが、戦闘機の数が限られているため効果は低いと説明。「『かが』の改修は、さらに大型化される日本の次世代艦艇の技術を検証するテストケースのようなものだ」と述べた。 中国人民解放軍の機関誌「国防報」も同空母の有効性に懐疑的だとし、甲板は固定翼早期警戒機には使用できないと主張。「このクラスの艦艇が大規模な戦闘集団の外で独立して行動することは困難」と記した。 さらに、「かが」のネーミングについても中国では物議を呼んでいる。艦名の由来とされる空母「加賀」は、1937年の大規模な上海爆撃と41年の真珠湾攻撃に参加した後、最終的に42年のミッドウェー海戦で米国により撃沈されたと解説。 その上で、「かが」が初めて就役した2017年、中国国防省の呉謙報道官は、先代「加賀」は「中国侵略時代の日本軍国主義の主力艦の一つ」であり「亡霊」だと批判し、「日本軍国主義」の再来だと警告。 同報道官は、「なぜ日本人が第2次世界大戦で旧日本軍が使用した名前をいつも使いたがるのか、理解できない」とし、「軍国主義の歴史と明確に決別したくないからなのか、それとも第2次世界大戦で犠牲となった人々の感情を傷つけるために意図的に挑発しているのか」と言い放った。 立命館アジア太平洋大学の佐藤洋一郎教授は同紙に、現代の日本の艦艇の多くは戦前戦中のものと名前を共有しているが、神道において特に重要な場所や自然現象にちなんで命名される傾向があると解説。例えば、出雲には出雲大社があり、そのような地名を非難することは、「日本のナショナリズムを結びつけるこじつけ的発想」だと反論した。 TNL JP編集部
2024.04.15
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世界を飲み込もうとする中国の全体主義に、民主派は、いかに対応すべきか? それとも(時すでに遅し)なのか?? 2024-4-12 はんぺん 中国には、一応、形だけの(憲法)はある。しかし、憲法の上に、中国共産党の決定が、大きく存在する。 「中国では、憲法序章において国家は中国共産党の指導を仰ぐとしており、実質的に共産党が国家の上に位置づけられている。共産党の最高指揮機関は、中国共産党全国代表大会(党大会)であり、5 年に 1 度開催される。閉会期間中は党大会で選出された中央委員会が代行するが、この中央委員会による全体会議(中全会)も年に 1~数回開催されるのみであり、中央委員会によって選出された中央政治局常務委員会が、事実上の最高意思決定機関となっている。」 (言論の自由)(信仰の自由)も、明記されているようだが、これも形だけ・・・・これが、(全体主義、独裁国家の真実)だ。 (ウイキペディアでは・・・・)「国は、人権を尊重し、保障する」(第33条)また、「言論・出版・結社の自由」(第35条)、「信教の自由」(第36条)、「人身の自由」(第37条)、「人格の尊厳」(第38条)、「住居の不可侵」(第39条)、「国家機関に対する批判・建議の権利」(第41条)、「文化活動を行う自由」(第47条)が保障されている」・・・例えば「信教の自由」についても、宗教活動は国家の管理下におかれ「国は正常な宗教活動を保護する」(第36条)に過ぎない[35]。・・・とある。 (社会主義幻想)に洗脳された日本のリベラルは、欧米のリベラルたちとは、異なり、異常なまでに、周辺の独裁国家(中国・北朝鮮・ロシア)を狂喜させてきた。 これは、(犯罪だ)と言ってきたが、毎日の内外のニュース報道を見聞きするたびに、僕の確信は、深まっていく! なんという事だろう。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――中国のモスク・教会などに“異変”…習政権の締め付け強化「宗教の中国化」 2024-3-9 日テレNEWS NNN 中国各地にあるモスクや教会など、さまざまな宗教施設に今、異変が起きています。改修工事で様変わりし、中国国旗も掲揚。背景には宗教への締め付けを強める習近平政権の方針がありました。 ◇ 北京郊外にある白い建物。イスラム教のモスクです。この一帯では最大規模のモスクですが、モスクらしいドーム状の屋根などはなく、中国の国旗が掲げられています。 去年、改修され、中には「宗教の中国化」というスローガンが掲げられていました。 記者「新しいモスクから約50m場所に、 古いモスクが残っています」 以前の建物も一部は残っていますが、現在は閉鎖され、物置に。イスラム教の伝統を大切にしてきた住民は、やがて取り壊されるのでは…と心配しています。 レストラン従業員「おととし政府がモスクの様式を統一しドーム屋根などを認めなくなった」 変化はイスラム教徒向けのレストランでも。以前はアラビア文字の看板を掲げていましたが、政府の通達が来てすべて撤去しました。 レストランの男性「雰囲気のないように改築しろと(政府に)言われるなら仕方がない。今も政治的な動きがあるんだろう」 習近平政権は近年、中国各地のモスクや教会を閉鎖したり、中国風に改修したりするなど、「宗教の中国化」を推し進めています。 習政権は、礼拝で多くの人が集まるモスクなどが政権批判の温床になることを恐れていて、こうした施設の宗教色を薄めることで、信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させるのが狙いです。 反発も出ています。去年、中国南部で当局がモスクを改築しようとして抗議デモが起きました。 しかし習政権は今週、開かれた会議でも、宗教への介入を続ける方針を強調。信仰の自由への締め付けがさらに強まりそうです。
2024.04.12
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これが全体主義(共産主義)の真実だ。リベラルたちが、なぜ非難しないのか? 僕にはまったく、分からない?? 2024-4-11 はんぺん日本だったら、公安警察が、理由も告げず、予断逮捕するなど、ありえない・・・と思うが、リベラルたちは、こんな実態を、どう見ているのだろうか? 逮捕された人間には、その逮捕理由すら知らされることが無い・・・自分は、何の罪で逮捕・拘留されているのすら、教えてもらえないのだ・・・・ そして、公安警察の恣意的な判断、理由付けすらも、マスコミから隠されてしまう・・・これって、あの監獄社会「1984年」(小説)の世界ではないか? もちろん、説明もなく、何年も監禁されても、何の補償もなく、泣き寝入りだ。こういう国家では、本当に(自由)の有難さが、身に染みて分かるのだが・・・ (想像力の乏しい)リベラルたちは、一度、その理不尽な拘束・取り調べを受けてみてほしい・・・そうすれば、本当に、(自由)の有難さが、分かるというものだが・・・ 見て見ぬ振りで、全体主義の暴虐の嵐から目を背けてきたリベラルたちの無責任さには、僕は、怒りしかない!! 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――「スパイ容疑」なお不明 中国、製薬社員拘束1年 2024年3月21日 朝日新聞 アステラス製薬の男性社員が北京で拘束されて20日で1年。関係者への取材から、拘束の経緯などが徐々に明らかになってきたが、「スパイ容疑」とされる内容は依然として不明だ。日系企業に与えた衝撃の根は深く、今後の人材育成にも影を落としそうだ。(北京=畑宗太郎、西山明宏) ■帰国時狙い施設収容か 男性は昨年3月に中国当局に北京で拘束され、当局の施設で「居住監視」のもと取り調べを受け、同10月に正式逮捕された。今月18日には起訴審査手続きに入ったと日本政府に通知があった。起訴、公判と手続きが進めば拘束はさらに長引く恐れが強まる。 中国側は外務省の会見で、「スパイ活動に従事した疑いがある」と説明しているが、詳細は明らかにしていない。 関係者らによると、男性は駐在の任期を終えて帰国するため、北京市中心部のホテルから昨年3月20日に、空港に向け車で出発。その後に消息が途絶えた。途中で当局に拘束されたとみられる。 スパイ罪で懲役6年の判決を受けた日中交流団体幹部の男性も、2016年夏に出張からの帰国間際の空港で拘束された。帰国のタイミングが狙われたのはなぜか。 居住監視は通常は自宅で行うと定められているが、定まった住所がなければ当局側が指定した施設に留め置ける。このため、帰国時の方が捜査対象者を管理下におきやすいという見方がある。 さらに別の関係者によると、拘束の数カ月前には捜査当局者とみられる人物から周辺に対し、男性の身辺を探るような動きもあったという。 北京の日本大使館は男性の拘束後、毎月1回、男性と面会。2月末の時点では健康上の大きな問題はなかったという。1月には金杉憲治大使が自ら面会した。ただ、面会で容疑の内容に触れることは許されていない。 ■経済・学術、交流細る 今回の事件の衝撃は大きく、日系企業では出張を控える動きも出た。さらに企業関係者が憂慮するのは、昨年7月に施行された改正反スパイ法だ。スパイ行為の対象が拡大され、従来あった「その他のスパイ活動」という定義にも恣意(しい)的な取り締まりへの疑念が改めて強まった。 複数の大手日系企業幹部は「中国でのビジネスを志す若者が減っている」と嘆く。中国の商習慣や社会制度を深く理解し、人脈を築ける人材が育たなければ経済交流は先細る。学術交流でも中国の政治や軍事を専門とする日本の学者の多くが訪中を控えている。 停滞が続く中国経済への影響も無視できない。国家外貨管理局によると、昨年の外国企業から中国への直接投資額は前年比で8割減少した。主に欧米では「国家安全」を優先させる習近平(シーチンピン)政権の姿勢が一因との見方がもっぱらだ。 中国政府はこれまでに日米欧の企業に向けて改正法の説明会を開くなど情報発信に努めるが、取り締まり手続きの不透明さから不安の払拭(ふっしょく)にはほど遠い。 ■「スパイ行為」の定義・・・・・ ◆スパイ組織や代理人が、他人に指示・資金援助したり国内外の組織などと結託したりして行う、国家安全に危害を及ぼす活動 ◆スパイ組織に参加したり、代理人の任務を引き受けたり、それらに頼ったりすること ◆国外の組織や個人による国家機密や国家の安全、利益に関わる文書、データ、資料、物品の窃取、偵察、買収、不法提供。または国家の職員を策動、誘惑、脅迫、買収し、裏切らせる活動 ◆国家機関や秘密に関わる機関、重要情報インフラなどへのサイバー攻撃、侵入など ◆敵に攻撃目標を指示すること ◆その他のスパイ活動――――――――――――――――――――――香港当局、国境なき記者団スタッフを一時拘束。強制退去処分に 2024-4-11 ロイター [香港 11日 ロイター] - 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は10日、香港に入境しようとしたスタッフが6時間拘束・取り調べを受けた後、強制退去させられたと発表した。 香港では外国からの干渉を含む犯罪を取り締まる国家安全条例が数週間前に制定されており、RSFは今回の件について香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものと指摘した。 発表文によると、スタッフのアレクサンドラ・ビエラコフスカ氏と同氏の所持品は3回検査された。その後、同氏が拠点とする台北に戻る便に乗せられたという。香港当局はロイターのコメント要請に今のところ応じていない。 RSFによると、2023年に香港に2度入境できたビエラコフスカ氏に対する具体的な退去処分理由は示されなかった。 同氏とアジア太平洋支局長のセドリック・アルビアニ氏はジャーナリストや外交官に会い、廃刊した香港民主派紙創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を巡る香港国家安全維持法(国安法)裁判をモニターする計画だったという。 アルビアニ氏はロイターに対し、自身は拘束され取り調べを受けたわけではないが、ビエラコフスカ氏と共に台湾に戻ったと語った。
2024.04.11
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中国共産党による「海外の警察業務拠点の増強」を見逃すな!! 自由と民主主義を脅かす全体主義に、リベラルは、真剣に向き合え!! 2024-4-4 はんぺん 中国共産党の地球全体にわたる在外中国人の監視=「海外の警察業務拠点の増強」(本文)を、何度も、このブログでも指摘してきた。 しかし、国内外における中国共産党の(恐怖政治)に、日本リベラルたちが、非難したというニュースを、僕は見たことが無い・・・なんというリベラル(進歩派?)の実態だろう。 これが、日本リベラルの真実なのだ!!!! 岸田政権、イデン米政権の非難には、極めて熱心だが、その(社会主義幻想)ゆえ、北朝鮮・中国・ロシアなどの全体主義による(蛮行)には、見て見ぬ振りを続けてきた彼らの(犯罪)について、強調しても、しすぎることは無い。 その結果が、日本国民に、偏った価値観を押し付ける事になるからだ。そのことにより、個々の国民の判断を誤らせることになる・・・これは、立派な犯罪では無いだろうか?? 皆さんは、どう考えるか? 悪魔的行動と言うか、全体主義の行きつく先、その恐怖・・・14憶人を束ねる(=支配する)中国共産党の歴史的脅威について、今こそ声を上げ続けなければならない・・・というか、もう遅いかもしれないのだ。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――――――中国警察がハンガリーで合同パトロールへ 在外中国人調べる狙いも? 2024-3-16 ベルリン=寺西和男 朝日新聞 ハンガリー政府は、同国で中国の警察と合同でパトロールを始めることを明らかにした。近年、中国から大型投資が相次いでいるが、治安維持の面でも関係強化に踏み込む。欧州では安全保障などの観点から対中関係の見直しを進める動きが広がるなか、中国とハンガリーの接近ぶりが目立っている。 ハンガリーのオルバン首相は2月中旬、ブダペストを訪れた中国の王小洪公安相と会談し、両国が治安維持で関係強化を図ることで合意した。ハンガリー内務省によると、合同パトロールは、観光シーズンのピーク時や大規模なイベント時を想定し、中国人観光客の「安心感を高める」のを目的としている。時期や都市、参加する警察官の人数などは今後決めるという。 一方、ハンガリーも中国に警察官を派遣し、同様に合同パトロールを行う。 ハンガリーに「中欧で最大規模の中国人コミュニティー」 同省は朝日新聞の取材に、合同パトロールについて「両国の市民と当局の間のより効率的な対話を促し、治安と公共秩序の向上につながる」と回答した。 ただ、ハンガリーのシンクタンク「ポリティカル・キャピタル」のルドルフ・ベルケシュ氏は「ハンガリーには中欧で最大規模の中国人コミュニティーがあり、在外中国人を調べる狙いもあるのではないか」との見方を示す。 ハンガリーには最近、電気自動車(EV)大手のBYDが欧州初の工場の新設を発表するなど、EV関連の中国企業から大型投資が相次ぎ、経済関係を強めている。 欧州メディアによると、中国の警察は欧州連合(EU)加盟国のイタリアやクロアチアのほか、非加盟国のセルビアで同様の合同パトロールを実施。 だが、2016年から19年まで実施していたイタリアは、中国当局が同国を含む海外で「警察業務拠点」を設けているとの指摘を受け、22年に中止を決めた。 一方、クロアチアやセルビアでは23年も合同パトロールの実施が報じられている。 欧州では中国の覇権主義的な動きなどを警戒し、中国との関係見直しを進める動きが拡大。ドイツは昨年にまとめた新しい中国戦略で中国への経済依存度を引き下げる方針を示した。 一方、ハンガリーは中国のほかウクライナを侵攻するロシアとも関係を維持し、独自の外交路線を取っている。ロイター通信などによると、ハンガリーは、EUが香港での反体制的な言動を取り締まる中国の法律を批判する声明を出すことに反対するなど、これまでもEU内での足並みを乱している。(ベルリン=寺西和男)コメントプラス吉岡桂子(朝日新聞記者=中国など国際関係)2024年3月16日 投稿【視点】ブダペストにはもともと中国の華人組織が「警察華僑署(警僑駅)」と看板を掲げた華人組織が2つありました。中国の「海外派出所」が民間団体を装って活動しているとして欧州の人権団体が批判。 ハンガリーでも野党が批判をし、昨秋私がブダペストに住み始めた時にはもう、その看板は外されていました。 人権団体の報告書によると、海外派出所は約20カ国に50以上あると指摘されていました。中国人の免許証の取得などの支援を理由にしながら、反体制の中国人を探し出し、圧力をかけたり、中国へ送り返したりする活動をしているのではないか、との指摘がありました。 ちなみに、その組織は「同郷会」と呼ばれるもので、漢字の通り同郷の人々が集う互助組織として世界中にあります。 今回は、両国政府が正式に合意した公安協力の一つです。ハンガリー政府は記事にもあるように観光客などへの対応を理由にしており、ハンガリー政府も観光ピーク時には隣国クロアチアと類似の協力をしていると説明しています。 ハンガリーには体制転換後90年代初頭の移民に加えて、10年近く前にハンガリーが誘致した投資移民と併せて数万人の中国系が住んでいます。日本人は2千人、韓国人は1万人に比べて破格に多いです。 最近はBYDやCATL、長城汽車などの進出ラッシュですが、ハンガリーはすでに人手不足が深刻です。中国企業は中国から労働者を連れてこざるを得ない(連れてきたがっている)との見方があります。 いっそうの増加が見込まれる中国人に対して、政治的、思想的な側面を含めて管理を強めたいと、中国政府が考えた可能性はあると思います。 ハンガリーはEU加盟国のなかでは、オルバン政権のもとで言論統制を含む権威主義を強めており、中国マネーへの期待も強い。中国側の意向がなんであれ、拒むことは考えにくい。また、外国人も欧州の協定にもとづき、いったんハンガリーに正統な手続きで入ると協定の対象となる各地を自由に出入りできます。首都ブダペストは野党が強く、市長も反オルバンとはいえ、この協力が実際にどう運用されるか監視する地元メディアの力が損なわれていることも心配です。
2024.04.04
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中国共産党の暴走を 誰が止めるのか? 深刻さが理解できない政治家たち。現実と向き合えないリベラルたちの悲惨 2024-4-3 はんぺん 軍事独裁国家に突き進む 中国共産党の勢いが、止まらない・・・というか、「誰にも止められないでいる」・・・というのが、正確なところか?ヒットラー政権が、崩壊するキッカケは、あの第2次世界大戦だった。戦争が無ければ、あのヒットラー独裁政権は続いていたのは、間違いないだろう。あの時は、英米などが、まだ結束すれば、日独伊などの枢軸側に対抗できる力関係を作れたのだが・・・今の習近平の中国共産党:独裁政権の場合は、どうだろうか? 中国は、北朝鮮・ロシアなどの全体主義とも連携を深めて、(全体主義連合)とでも言える枢軸体制を築きつつあるが、これに対して、総体的に存在感を減衰させてきた米英独仏などに、対応できる力量は、あるのだろうか? いつも、そんなことを考えながら、人類=地球の未来を考えているが、それにしても、日本リベラルたちの能天気さには、つくづく呆れてしまう。 彼らのサイトを見ても、そんな危機意識など、皆無に等しいのだ。 政治(戦争と平和)を語るのなら、そういう問題意識をなぜ?持てないのだろうか?? 僕は不思議で仕方がない。 あの70~80年前と 今の時代で、決定的な違いは、何か? それは、武器の破壊力の飛躍的増大ではないか? 冷戦時代を通じて、核戦力の増強競争が進み、人類を何百回も絶滅できる時代になったと、よく言われた。 さらに、今では、AIを使った無人殺人兵器が、量産されているという。人間のミスを排した、自動殺人兵器の発達は、人類自身の自殺行為でもあると思えるが、あまりにも、次元の違う世界の事のように思えて、なかなか議論が、進んでいないようだ。 世界の先進国や全体主義(独裁国家)では、密かに(公然の秘密ではあるが)なし崩し的に、無人殺人兵器開発が進められていて、制約すべき国際的取り決めにも、手が付けられていない模様だ。 日本では、未だに「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(憲法前文)の非現実性が、国民を間違った方向に、洗脳してしまったこと・・・初期GHQによる洗脳(誘導)工作が、成功してしまった事に、歴史の不合理を痛感している。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――習近平の異常すぎる「国家運営」が浮き彫りに…天文学的な不良債権を抱える不動産不況下でも軍備増強は不変…意思決定機関「全人代」も機能不全で迎える末路 2019-3-19 現代ビジネス 今月(3月)11日午後、1週間の日程を終えて閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代)は、「貧国強兵策」をひた走る習近平・中国の異常な国家運営を改めて浮き彫りにした。 その第1の特色は、目標の達成が困難になっているにもかかわらず、去年の全人代と同様に「5%前後の成長」を掲げた点にある。 第2の特色は、国民経済が歴史的な苦境下にあることを無視して、4年連続の国防費の拡大を打ち出したことである。ちなみに、この国防費の伸び率でも、習近平体制は去年と同じ7.2%増を掲げている。 そして、3番目は、中国憲法で国家の重要方針を議論して機関決定することになっている全人代という意思決定機関のなし崩し的な手続きの簡素化・形骸化を断行しており、これといった議論もなく「貧国強兵策」をまとめてあげてしまったことだ。 一方、我々日本人が「貧国救済策」と聞いてイチバンに思い出すべきは、戦前、第1次近衛文麿内閣の下で、昭和13年(1938)5月に施行された国家総動員法以来の国家運営だろう。乏しい資源を軍備の増強に重点的に振り向けた帰結は、昭和16年の太平洋戦争への突入だった。圧倒的な経済力・経戦能力を誇った米国を主力とする連合国に勝ち目のない戦争を仕掛けたのである。 翻って、習近平・中国が拘る「貧国強兵策」は、いったい、どういうゴールに向かうのだろうか。 まず、中国経済の先行きの見通しに触れておく。これについては、2月6日付の本コラムで紹介した通り、国際通期基金(IMF)の世界経済見通しや中国を対象にした「4条協議の年次報告書」が浮き彫りにしている。 不動産不況に突入して3年目を迎えているにもかかわらず、依然として大手不動産デベロッパーの天文学的な不良債権の処理が進んでおらず、かねて中国バブル崩壊の火種と目されてきた恒大集団(エバーグランデ)などを念頭に、この部門が「予想を上回る信用収縮を引き起こす懸念があり、民間の需要不足や地方政府の財政ひっ迫といった副作用を招く」というのである。 このため、中国の実質国内総生産(GDP)の成長率について、IMFは、2024年が4.6%、25年が4.0%、26年が3.8%、27年が3.6%、28年が3.4%と5年連続で急ピッチに低下し、国民生活が窮乏していくとの予測を公表している。 国民の不満を外に向けようという意図 これに対して、習近平体制は、全人代で示した政府経済報告で、2024年の実質経済成長率の目標を「5%前後」と、去年とまったく同じように、高めに据え置いた。 ところが、5日の開幕式で、この政府活動報告を読み上げた李強首相は、「5%前後」の成長目標について「達成は容易ではない。的確な政策を講じ、いっそう努力する必要がある」と述べ、自ら達成が難しいことを認めざるを得なかった。 習近平・国家主席は全人代の期間中、不動産不況の打開策には触れず、他の夢を語る話法に終始した模様だ。はからずも、中国国営の新華社電は、習氏が5日、全人代の分科会で発言し、「イノベーションを促進し、新興産業を育成し、産業システムを改善しなければならない」と、他の分野の成長を促す考えを強調したことを伝えている。 この点も大胆な債務整理が不可欠な不動産不況の打開が難しいと暗に認めたようなものだが、昨年の全人代で、政府の「任務」のうち、前年はトップだった「内需の拡大」が今年は3位に後退したことも補足しておく。 変わってトップに浮上したのは、「産業システムの現代化」だ。この趣旨は、一般的な意味ではなく、中国独自のサプライチェーン(供給網)の構築を急ぐことにある。 こうした方針の転換には、暗に、半導体などの先端ハイテク分野で進む日米欧の対中包囲網に対抗する必要があると、中国政府が人民に釈明する意味と対抗心を植え付ける狙いが込められているという。 今年11月の米大統領選挙で、中国とのデカップリングを推進したトランプ前大統領が勝利する「もしトラ」に、中国政府が備える側面があるとみなす向きもある。 いずれにせよ、一連の動きは、当時、事実上の国家首脳だった鄧小平氏が1970年代末期に開始した改革開放政策により経済成長を達成し、国民に豊かさを享受させることによって、共産党の一党支配への国民の不満を抑えるという国家運営策は、習近平体制下で完全に消滅したと見なさざるを得ないだろう。 そうした中で、共産党政治局員で外相も兼ねる王毅氏は、7日に記者会見を開催、米国への不満をぶちまけた。「(中国に)濡れ衣を着せようとする思惑は想像を絶する水準に達している」などと強調、長引く米国の中国向けの様々な輸出規制を批判したのである。こうした発言は、米国や日本への批判であると共に、中国国民の不満を外に向けようという意図が露骨に透けている。 そうした中で、台湾の位置づけが大きく変化したのも、見逃せないポイントだ。今年の政府活動報告では、去年まで明記されていた「平和統一」の文言が抜け落ちたというからである。 対中強硬路線を採る民進党の頼清徳氏が今年1月の台湾総統選で勝利し、蔡英文氏からの政権継承が決まったことへのけん制の意味合いももちろんあるだろうが、習近平主席がかねて広言している「武力統一を排除しない」という姿勢を一段と明確にした格好にもなっているのである。 さらに見逃せないのが、国防費の増強だ。全人代で承認された国家予算で、前年比7.2%の積み増しが盛り込まれている。この伸び率の7%超えは、3年連続のことだ。金額ベースの予算額は、1兆6655億元となり、日本円換算すると約34兆円という巨費である。 国防費の増強に当たり、李強首相は、「軍備闘争への備えを一体的に進め、実戦を想定した訓練をしっかりと行い、国家の主権・安全・発展の利益を断固として守り抜く」と強調した。 ロシアと同じ道を進む可能性 これに対し、日本政府では、林芳正官房長官が今月5日の記者会見で、「中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を急速に増強させている。日本と国際社会の深刻な懸念事項だ」「日本および国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上でこれまでにない最大の戦略的な挑戦だ」などと述べ、中国の国防費増加への懸念を露わにした。 もう一つ憂慮すべきは、経済にしろ、外交・軍事面にしろ、今回の全人代では従来にも増して、すんなりと重要な決定が下された点である。 もともと、全人代の会期は、2週間前後の日程を費やすものであり、多面的な議論をすることが少なくなかった。この会期が、新型コロナウイルス感染症の危機をきっかけに半分の1週間程度に減らされ、危機の終焉後も、元に戻されていないのだ。 勢い、話し合いの場は減り、全人代は、執行部の説明をすんなり承認するだけの機関になり下がり、その結果として、習近平氏の独裁体制をより強固にする事態になっているのだ。このことは、中国人民だけなく、諸外国にとっても大きなリスク要因と断じざるを得ない。 加えて、今回の全人代では、中国の首相が全人代後に登場して記者会見を行うという慣例も果たされなかった。こちらも、国民に対する情報公開、対外的な情報発信の観点からみれば、大きなマイナスポイントだ。国内外の記者たちが、中国政府の政策の司令塔である首相に対して、直接質問をぶつける貴重な席だっただけに、残念な事なのである。 第2次世界大戦前の国家総動員法を立法化した当時の日本に比べれば、現在の中国は、GDPで世界2位の経済大国であり、国際社会における経済的な地位ははるかに重要な位置を占めている。 とはいえ、経済的な苦境の下で、成長を犠牲にして、国防費の増強を優先する国家運営が危ういことに変わりはない。 短期的には、昨今のロシアがウクライナへの侵略戦争を仕掛ける中で、化石燃料の輸出代金という巨額の歳入に支えられて、国防費を増大し、これをGDPの成長に繋げるという綱渡りをやっているが、この手法は、軍需産業に従事しない多くの一般ロシア国民の生活の窮乏などを伴う施策だ。言論などの政治的自由を抑制して、統制しているとはいえ、決して持続的な国家運営の手法とは言えない。 中国にとっても、ロシア型の国家運営は決して賢明な策ではないのだ。それにもかかわらず、今回の全人代は、習近平体制の中国が、台湾などを巡って、ロシアと同じ道を歩む道を歩む可能性の高い国家運営を加速していることを改めて浮き彫りにした。 日本政府とすれば、米欧や東南アジア諸国も巻き込みながら、こうした中国の国家運営に再考を促すための外交を強める必要があることは、言うまでもないだろう。加えて、GDPの2%程度を目指す現状で足りるのか。抑止力強化の国民的な議論も欠かせないのかもしれない。町田 徹(経済ジャーナリスト)
2024.04.03
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「二枚舌」は、やめるべきだろう! 全体主義(共産主義)による偏向教育、洗脳教育は、無残な結果しか遺さない・・・ 2024-4-2 はんぺん 江沢民時代から、続いている愛国教育(=反日教育)のツケが、以後、長年にわたって、強い後遺症を遺している・・・ということだろう。 (全体主義教育の恐ろしさ)を、日本リベラルたちは、非難してほしい。あなたたちは、戦前の天皇制絶対主義教育、軍国主義教育の無残な結果を 非難したのではなかったのか??? 全体主義(=共産主義)の弊害にだけ、目をつぶって・・・何が、民主主義なのか? 何が、公正中立なのか? 目を覚ませ、リベラルたちよ!!!(二枚舌)は、いい加減、やめるべきだろう・・・違うだろうか? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――「地震は報い」主張で停職。中国のアナウンサー2024年01月03日 時事ドットコム 【北京時事】中国南部・海南省のテレビ局を運営する「海南広播電視総台」は2日、同社のアナウンサーがインターネット上で「不適切な発言」をしたため、調査期間中、一時停職にすると発表した。能登半島地震を巡り「(日本への)報いか?」と題する動画を投稿し、物議を醸していた。 報道によると、アナウンサーの肖程皓氏は自身のSNSアカウントに投稿した動画で「新年初日からこのような災害に見舞われ、2024年の日本は暗雲に覆われるだろう」と主張。東京電力福島第1原発の処理水にも触れ、「核汚染水を海に流してはならない」と述べていた。 動画は既に削除されたもようだ。 **************************************コメントの数々・・・・・ no nameID: a03dce中国人がこういう反日をすることには驚かない俺が驚いたのはそれが「不適切」だと判断して停職させるだけのモラルがまだ中国に残っていたことだ no nameID: 3c77dc停職処分だけでも、中国としては一応まともな対応をしたのでは。しかるべき処置のあと、解雇処分まですればさらにあっぱれとなる。どの国でも、日本でも他国の不幸を喜ぶような報道を公人に近い人間が行うことは許されない。 no nameID: b314e7公的な場所での発言は、許されないですね。これだから中国は世界的に尊敬されない国と言われるのです。もう少し、他人に対する思いやりという事を学ばなければいけませんね。 no nameID: f7d265中国で起きている地震はどう解釈すればいいのでしょうか? no nameID: 517a3d結局、本人に報いが来て・・・・ 反日の共感思惑は失敗ID: d3f301先月は、中国で内陸部の地震。自国の地震は黙り、他国の地震を言う。これは、心が無くなった者 no nameID: 773ea8中国共産党が存在する限り、中国とは仲良くはできないでしょう。 no nameID: 719fcf人のふり見て我がふり直せと拝聴します、 no nameID: 97ac5f通報色々な人間がいるから一々反応する必要も無いが中国も地震が多い国で自国の事を考えれない人なんだろう no nameID: 78e496それだとこないだの内陸地震も中国への報いになっちゃうけどそれはいいのか? 日本のインターネットスラングではこういうのを「ブーメラン」っていうんだぜ no nameID: 58105e何かしら言いそうだなと思っていたらやっぱり。まともな人もいるんだろうけど変な人多いから信用できない no nameID: 5bb09eあなた自身が報いを受けたね。 no nameID: 1e8f89疲弊中国の焦りが見え透いている。そんなことしても最早中国を信頼する価値など微塵もない。 ななしID: 3c57b3通報当然、中国にとってブーメランになるから、そりゃ削除されるわな。 言葉は生きているID: 2eb205そんなこと言って 恥ずかしげもなくよく生きていられるね。一度出た言葉は 引っ込められないのに。そのアナウンサーは 自ら放った言霊により、己に跳ね返って報いをうけるだろう no nameID: caa5d3中国人を代表した発言ではないと思いますが ダメです no nameID: 2e5b08中国は地震が無い国とでも?しかも最近大きな地震がありましたよね?アナウンサーなのに自分の国の事もわからないなら、アナウンサーとして資質がないのでは?こんな人がニュースを報じてもねぇ no nameID: 0d3bceどんだけ卑屈なんだよ? no nameID: 3e400b通報「貧すれば鈍する」だな。中国発祥だと思ったが。 今に地球全部が揺れるよID: 2eb205あら?この前 中国でも結構大きめの地震ありましたよね。死亡者も多数、、あれは中国ではなかったのかい。確か岸田もお見舞いのメッセージ送ったんじゃなかった? no nameID: 00791e本音が出たな。 no nameID: 6b508dあーあ、そのうちアメリカのメディアから「この人物と連絡が取れなくなった」って報道が出るな。 no nameID: 26ad8fアナウンサーと野次馬とは、違うと思います アナウンサーがこの様な発言するとは、思えないし この様な人物を採用している方が元々怪しいですね (以下省略・・・・・・
2024.04.02
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「われわれはだまされてはいけない。中国の戦術は変わっても、彼らの戦略は変わらない」(豪・元首相。本文より)リベラルは、肝に銘じよ! 2024-3-9 はんぺん 海外旅行を経験した中国人が増えているハズだ。彼らが、旅行先の現地で、様々に見聞きする中で、比較対象の自国=中国国内での(不自由さ)を感じることも増えてくるのではないだろうか? 最近は、不満の多い自国を脱け出して、海外移住を目指す中国人が増加しているという。 その脱出組も、決して安泰ではない・・・中国共産党は、海外に 多くの中国人取り締まり組織を作り、動静を監視しているという。地球の果てまで、追いかけるのが、中国の全体主義(共産主義)だ。 (習近平思想)を(毛沢東思想)に格上げするべく、狂奔してきたあげく、今や世界の全体主義の中核として、君臨しようとしている。 共産主義の伝統は(秘密主義)、(権威主義)、(人権不在)だろう。日本の懲りない(社会主義:真理教)の面々、すなわち社民党、新社会党、MDS、アサートのHPには、全体主義非難のトーンの極めて低い現実は、彼らの本音を指し示しているとしか思えない。(MDSとは、民主主義的社会主義運動という極小の社会主義政党の事) 中国原発が、福島第1処理水の最大9倍ものトリチウムを放出してきたことが、明らかにされた。(下記記事から)・・・この国が、日本の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を「核汚染水」と呼んで非難したあげく、日本の海産物の輸入禁止措置を強行してきた。・・・・何という、とんでもない国家なのか? これが、中国という独裁国家の真実だ。リベラルたちは、またまた、見て見ぬ振りを続けるのだろうか? MDSやアサート等の組織は、昔(1970年代)の旧民学同の流れを汲む。その中には、1970年当時、共にスクラムを組み、安保反対、沖縄基地反対などのスローガンで、デモや集会に明け暮れた仲間たちがいて、その中の相当部分が、今のMDSやアサートに、流れ着いているのだろうな・・・と想像している。 社会主義思想の洗脳が解けない彼らが、未だに、反民主主義、反人権、反自由・・・の全体主義(中国、北朝鮮、ロシア)を非難する勇気を持てない現実を見て、時々、悲しくて涙が出てくる事がある。 彼らの人生は、いったい何だったんだろうか・・・・!!!皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――「思想解放」実は統制強化。 習近平政権、官僚粛清を拡大か 2024年03月04日 AFP時事 中国で春節(旧正月)の連休明けから「思想解放」を大々的に呼び掛ける動きが話題になっている。改革・開放が始まった頃のスローガンを思い出させるが、その実態は習近平国家主席(共産党総書記)の教えによる思想統一という統制強化。習政権内で事なかれ主義が広がっていることから、腐敗官僚だけでなく、やる気のない怠慢な官僚も粛清する狙いがあるとみられる。(時事通信解説委員 西村哲也)鄧小平演説を想起 湖南省党委員会は2月18日、「思想解放大討論活動」を展開するよう省内各レベルの党組織に指示する通知を公表。これに関する集団学習も行い、省党委のトップをはじめとする指導者たちが参加した。省党委には思想解放大討論活動弁公室(事務局)が設けられた。――――――――――――――――――――――「中国にだまされるな」 前豪首相、引退演説で警鐘 2024年02月27日 AFP時事 【シドニー時事】今月末で政界を引退するオーストラリアのモリソン前首相は27日、下院で議員辞職を前に演説し、中国の軍事的脅威や経済的威圧が厳然と続いていると指摘した。その上で「われわれはだまされてはいけない。中国の戦術は変わっても、彼らの戦略は変わらない」と警鐘を鳴らした。 モリソン氏は「中国は圧力をかければわれわれがひるむと考えていたが、わが国は厳然と立ち向かい、同盟国やパートナーと協力して対抗した」と強調。自らの首相在任中に推進した米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」や日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの連携を強化すべきだとの考えを示した。 中国は2020年、モリソン氏が新型コロナウイルスの起源調査を求めたことに反発し、豪産品への貿易制裁を発動。アルバニージー政権との交渉で一部を解除した。だが、中国の裁判所が今月、豪国籍作家にスパイ罪で執行猶予付きの死刑判決を下し、豪中関係は再び冷却――――――――――――――――――――中国原発のトリチウムが上限超え。福島第1処理水の最大9倍 2024-3-9 共同通信 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
2024.03.09
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共産党当局により、「スパイ行為」強要された・・・という陰湿、陰惨な独裁国家・・・それを見て見ぬ振りのリベラルの「犯罪」を見逃さないぞ!! 2024-3-7 はんぺん 中国共産党の習近平派による、全体主義の膨張は、止まらないが、ロシア=中国=北朝鮮の枢軸全体主義は、人類の未来を暗黒の未来に変える。 民主主義の無い、人権の無い、自由の無い、平和の無い、国民不在の暗黒の未来だ。想像力の欠落した、能天気な(護憲:真理教)(非武装中立:真理教)の無責任な言動が、状況をますます暗黒にしてきた。 反省に無い(政治家?)に、かじ取りは、任せられない。(総括)のできない運動(?)に、未来は、託せない・・・と、つくづく思う。 いつも、思い出す、あの「文革=文化大革命」での血で血を洗うような陰惨な闘争と数千万の犠牲者、あのスターリンによる粛清で、抹殺された、数千万の人民たち・・・歴史から、学ばない、学べない人に、政治を語ることがあってはならない・・・と、いつも思うのだ。 周庭さんは、2019年の香港で起きた大規模デモで、若者を扇動した罪などに問われた。独裁国家では、言論弾圧は、当たり前のことだが、日本のような民主主義国家では、デモもできるし、集会や結社も合法。各種意見の発信も自由で、抑圧されることは無い・・・ そんな(自由)(人権)を、享受しながら、独裁国家の理不尽に、見て見ぬ振りを続けるリベラルたち(社民党・新社会党など)を、僕は、決して許さないつもりだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか? 沈黙は、金では無い! はんぺん ――――――――――――――――――――周庭さん「スパイ行為」強要された。カナダ現地で世界初の独占取材 2024-3-7 テレビ東京BIZ 去年12月にSNSでカナダにいると明かし、亡命宣言をした香港の民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)さんに対し、テレビ東京が世界のメディアで初めて、現地・カナダでの独占インタビューに成功しました。 アグネスさんはその中で、カナダ行きが決まる前、香港の当局から「スパイ行為」を強要されたことを明らかにしました。 「香港国家安全維持法」違反の罪で逮捕され、保釈中だったアグネス・チョウさんは去年、香港政府に異例の形で留学を認められ、カナダに渡りました。しかしその後、香港の状況や身の安全を考え12月に事実上の亡命を宣言し、先月には香港警察によって指名手配されていました。 そして今月に入り、現地カナダでテレビ東京の取材に応じました。 香港政府が去年、留学を認めた理由を尋ねたところ、「たぶんこの3年間何も(政治的な活動を)やってなかったというのも理由の一つ。あと実は去年、国安警察にカナダについて聞かれているときに「これからカナダに行っても警察と協力しませんか」という話もあった。私は断ったが、実はこういうやり方は中国政府によくあるやり方だ」と語りました。 カナダに渡るにあたり、香港当局から、海外にいる民主活動家などに対する情報提供、いわゆる「スパイ行為」を強要されたと明らかにした形です。 アグネスさんはその申し出を断ったといいますが、「断ったら(カナダに)行けないんじゃないかなという可能性もありますから本当にもう怖かった」と当時の心境を明かしました。 実はこれまでも、香港警察は他の活動家に「スパイ行為」を強要したと報じられています。さらに、中国本土の警察がアメリカ、カナダ、イギリス、日本など海外で違法に設けた拠点も明るみになっているなど活動家たちへの圧力を強めています。 またアグネスさんは、先月、香港当局に正式に指名手配されたことについて「予想の範囲内で驚きはない」と話しました。カナダに移住しておよそ半年がたちますが、今後の身の振り方について聞くと「今は学生ビザで、学生としてここに住んでいる。(学生ビザは)来年までなので今はまだ亡命申請をする予定はない」と現在の考えを示しました。 池上彰さんによるインタビューは3/11(月)の「WBS」と「テレ東BIZ」の配信で詳しく報じる アグネス・チョウさんに対する現地カナダでの独占インタビューについては、3月11日(月)のテレビ東京系列で放送のWBS(ワールドビジネスサテライト)と、同じ3月11日(月)から配信を始める配信番組 テレ東BIZ「池上彰がいま話を聞きたい30人」で、さらに詳しく伝える予定です。 ―――――――――――――――――――【速報】周庭(アグネス・チョウ)さんを正式に指名手配 2024-2-6 テレビ東京・BSテレ東 香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)さんが正式に香港当局に指名手配されたと、複数の香港メディアが報じました。 周さんは、2019年の香港で起きた大規模デモで、若者を扇動した罪などに問われ収監されました。 2020年に刑務所を出たあと保釈期間中の去年12月には、許可されて滞在していた留学先のカナダで事実上の亡命宣言をし、当時テレビ東京の取材に「香港には一生戻らない」と明かしていました。 香港警察はきょうの会見で「香港から逃亡したら、刑事責任を免れることができると錯覚してはならない」と述べています。
2024.03.07
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習近平の狂気=毛沢東の再来を阻止しよう・・・似非リベラル(新社会党・社民党・MDS・アサートのグループ)たちは、民主主義擁護=人権擁護=全体主義独裁反対を貫け!!! 2024-2-19 はんぺん (MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党のこと。MDS・アサートとも、昔のDSL=民学同の流れを汲む)習近平は、毛沢東を評価していることで、有名だ。そのため、文革(文化大革命)における惨状を 習近平指導部は、必死になって隠ぺいを目論んできた・・・・が、このご時世では、それは、不可能だろう。 僕の高校時代の友人が、大学に入ってから、この(文革)の喧騒に幻惑されて、わざわざ(友誼団)に参加して、当時の中国に行った。この(友誼団)は、おそらくは、中国共産党(毛沢東)の「宣伝工作」の一環としての企画モノだったと思われるが・・・・(造反有理)の洗脳にまみれて、日本に帰国してから・・・さかんに向こうで手に入れた紅衛兵の腕章とか、人民帽、マフラー?などを自慢げに、僕に披露してくれたものだ。 文革は、だいたい1966年から1976年の10年間というのが通説で、日本では、この間に、70年反安保闘争が、繰り広げられた時期と重なる。極左ヘルメット集団の中に、中国共産党(文革派)に近いとされた社学同(ML派)のヘルメット部隊が、また(毛沢東思想学院)という機関紙も、大量に撒かれていたのを記憶している・・・もっとも,彼ら(北京派とも言われた)は、全共闘や極左トロツキストの中でも、かなり評価が低かったので・・・(烏合の衆)的な存在だった・・・・ 「文革」については、あまりにも(突飛な)言動で、耳目衝撃的事件だったが、日本リベラルの当初の(評価)は、バラバラ・・・で、混乱していた。高く評価する識者、疑問を呈する識者・・・報道するマスコミの立ち位置も混乱していたように思えた。 いつの頃か?はっきりとは覚えていないが・・・日本で、カッパブックスから「食人宴席‐抹殺された中国現代史」(黄文雄訳)が出版されて、その後、僕も目にする機会があり、その内容に、大きな衝撃を受けた・・・・下記に出てくる「中国人作家・鄭儀が、これら公式資料を見て、またその資料に記述されている関係者にも取材し、広西地域の大虐殺・人肉食事件を告発したノンフィクション文学『紅色記念碑』」(本文)の事だと思う。歴史を語るものは、必見、必読の書だ・・・と、以前、このブログで紹介したこともある。今では、古書店でも、なかなか入手できないが、僕の手持ちのモノは、お貸しできるので、申し出てほしいと思う・・・が、社会主義幻想にどっぷりつかった似非リベラルたちは、またまた(不都合な真実)を 見て見ぬ振りで、スルーするのだろうな!!! 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――――《願榮光歸香港》Glory to Hong Konghttps://www.youtube.com/watch?v=3B_cjyY12kI《不屈進行曲》 《March of the Indomitable》MV2https://www.youtube.com/watch?v=ryqGOGig_AI―――――――――――――――――――――広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相。殺害15万人、人肉食、性暴力…「絶密資料」発掘 2016-10-19 福島 香織 日経ビジネス電子版 先日、明治大学で同学現代中国研究所主催の「『文革』とは何だったのか」というテーマのシンポジウムが行われた。 いわずもがな、今年は中国の文化大革命発動から50周年であるので各地でこの手のシンポジウムが行われているのだが、特にこれに興味をもったのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の宋永毅教授が「広西チワン族自治区極秘檔案に見る文革大虐殺と性犯罪」について講演すると聞いたからだ。 文革期に広西チワン族自治区で組織的で凄惨な人肉食を伴う大虐殺が行われたことは、知る人ぞ知る事実である。その事実について、実は共産党として詳細な報告書をまとめていたが、それは「絶密」(絶対秘密)扱いで、長らく公開されていなかった。ところが、今年、宋教授が中心となってその膨大な機密資料が編集され出版された。700万字以上36巻。 文革というものをとらえるとき、現場で何が起きたか、それを知らないでは語れない。同じ文革でも、北京で起きたことと、内モンゴルで起きたこと、チベットで起きたこと、そして広西チワン族自治区で起きたことは違うだろう。広西チワン族自治区の文革について、この資料や宋教授の講演の内容をもとに、ここで簡単に紹介しておきたい。 なぜここまで残虐を極めたのか 文化大革命とは1966年から1976年の毛沢東の死まで続き、77年に終結宣言がなされた中国全土で起きた大政治・社会動乱である。 大躍進政策の失敗によって政権中枢から退かざるを得なかった毛沢東が、政敵・劉少奇らを失脚させ復権を図るために民衆を扇動して政治動乱をしかけた、というのが一般的な解釈で、その本質は権力闘争ともいわれているが、研究者の中には、もっとマクロな視点から、旧ソ連の社会主義に挑戦する中国式社会主義モデルの提起といった見方や、中国近現代史において唯一権力を公に批判できた時代という意義を見出す考えもある。 中国国内ではひそやかに文革再評価論も起きているし、農村部では文革時代を懐かしむ声もある。だが、具体的に文革で何が行われたか、という視点でみると、そういう政治論的な研究など吹っ飛ぶような残虐行為のオンパレードだ。政治理想論の建前にしろ、権力闘争にしろなぜ、ここまで残虐である必要があったか、ということの方が重要な本質テーマである気がしてくる。 この資料によれば、広西チワン族自治区では、文革期に約20万の冤罪事件があり、名前が判明しているだけでも約8万9000人が不正常な死を遂げ、行方不明者も2万人に及ぶ。名前の分からない死者は3万人以上で、少なくとも15万人が虐殺されたといわれている。民間の調査では20万人以上が殺害されたともいわれている。 文革終結後、広西の党委員会組織は10万人の人員を使って4年かけて、「文革遺留問題」処理にあたった。1986年から88年にかけて、党委員会はこの処理について上級機関に報告するための「広西文革檔案資料」を作成。この700万字にのぼるリポートでは、いつ、どこで、誰がどのように虐殺されたか、そしてどのように「喰われたか」まで、ほとんど実名で詳細に記録されていた。これは「絶密」文献として外部の者の目に長らく触れることはなかった。例外的に、のちに米国に亡命した中国人作家・鄭儀が、これら公式資料を見て、またその資料に記述されている関係者にも取材し、広西地域の大虐殺・人肉食事件を告発したノンフィクション文学「紅色記念碑」を書いている。 だが、それ以外にこの文革大虐殺の実体を世界に公式に発信したものは今までなかった。ちなみに「紅色記念碑」の人肉食記述の部分は、「食人宴席‐抹殺された中国現代史」(カッパブックス 黄文雄訳)のタイトルで邦訳出版されている。キワモノ本的タイトルになって残念だが、原作は緻密な資料と取材に裏付けられた渾身のノンフィクションである。 この絶密資料は米国に密やかにわたっており、主要大学のアジア関係の図書館に分散して保管されていることが近年判明。宋教授は、今年6月になって在米華字メディア明鏡出版集団傘下の国史出版から、この資料を整理して全36巻にまとめて出版した。 組織的な虐殺と食人 この資料で特に衝撃的だったのは、文革中、302人が殺害後に心臓や肝臓を摘出され、食べられた様子が詳細に記述されており、広西地域で食人行為が横行していたことを改めて明らかにしていることだ。 特に被害がひどかった武宣県ではこういった記述もある。「(1968年)6月17日、武宣に市の立つ日、蔡朝成、劉鳳桂らは湯展輝を引きずりながら町を行進し、新華書店前まで連れていくと、龍基が歩銃で湯を打ち据えた。王春栄は刃渡り五寸の刀をもって腹をさばいて、心臓と肝臓を取り出すと、野次馬が蜂のように群がって、それぞれ肉を切り取って奪った。 肉が切り取られた後、ある老婆が生殖器を切り取り、県の服飾品加工工場の会計の黄恩范が大腿部を一本切り落として、職場に持ち帰り、工場職員仲間の鐘桂華とともに骨から肉を削り落として煮物にして食べた。 当時、この残虐な現場にいた県革命委員会副主任、県武装部副部長の厳玉林は、この暴虐行為を目の当たりにしても一言も発さなかった。当時、招集された四級幹部会で、会議参加者のそれぞれの代表は人肉を食べ、非常な悪影響を与えていた」 また、これは文革という混乱に乗じた無知蒙昧な民衆の事件ではなく、共産党、国家の機関が組織的に行った虐殺、食人であったことも、この資料からわかる。当時の広西チワン族自治区の党委書記の韋国清は文革中、失脚することなく自治区トップの座におり続け、軍隊、警察、民兵らから絶大な支持を得て、指揮し続けていた。虐殺のピークは、造反派と走資派が激しく戦った内戦時期の文革初期ではなく、1968年7月3日に党中央の革命委員会が七三布告を出したあとに起きており、武闘の混乱に乗じて起きたのではなく、毛沢東らが韋清国を支持した、比較的落ち着いた状況下で起きたものだった。 この資料で名前が判明している殺人者、殺人指揮者は200人以上、うち6割が武装部長、民兵指揮員、民兵および幹部だった。食人行為を働いた84%は中国共産党員、あるいは幹部であった。チワン族自治区と聞いて、食人行為が少数民族地域の特殊な文化背景があるという人もいるが、これは漢族が中心の行為でもあった。文革中、自治区の5万人近い共産党員が虐殺、殺人に加担した。 陰惨な性暴力も横行 資料中で、欽州地区の報告書には次のような記述がある。 「1968年9月7日から17日にかけて、上思県革命委員会が四級幹部会を招集し、上思中学で、群衆による公開殺人大会を開いた。このとき幹部、群衆12人が殺害されたが、一部の死者は腹をさばかれ肝臓を取り出され、県革命委員会の食堂で煮て食べられた。食人には県の幹部らが参加した。同県の思陽公社武装部長・王昭騰は大隊に殺人を命令し、その晩、鄧雁雄を殺害、肝臓を取り出して煮て、部下らと一緒に食べた。彼は部下らに、人の肝臓を食べると、大胆になると言って勧めた。翌日、王昭騰は、さらに4人殺し肝臓を取り出し、二、三の生産隊ごとで、一人分の肝臓を食べるように命令を出した」 宋教授は広西地区における文革の特徴として、食人以外に、軍の複数の師団兵力を使って組織的に民衆組織に対し攻撃と殲滅を行い、その派生事件として女性に対する性暴力が空前の規模で行われたということも指摘している。文革中、広西地区の農村では、父親や夫を殺害して妻や娘を凌辱することが常態化し、資料には、225事件1000人以上の被害者が記録されている。 特に、性的暴力を伴う殺害方法は多重性、計画性、残忍性、変態性がみられるという。例えば、「1968年4月25日、浦北県北通公社で、大隊が四度にわたり24人を殺害。肝臓を取り出して煮て酒とともに食べた。この公社では180人が殺害された。…主犯の劉維秀、劉家錦らは、劉政堅を殴り殺したのち、17歳に満たないその娘に対し輪姦後、殴り殺し、肝臓と乳房、陰部を切り取った」といった記述もある。 また、父親や夫を殺害後、犠牲者の妻や娘が、殺害当事者の妻にされることもあった。被虐殺者の妻を、虐殺当事者が妻とすることを「改嫁」と言った。 「浦北県北通公社の旱田大隊革命委員会主任は計画的に22人を殺害、殺害前に、犠牲者の財産を調べており、殺害後にその妻と娘四人が幹部らに嫁がされた。その時、改嫁証明費、出嫁費用として894元が支払われた」。 これは単なる性的暴行以上に、長期にわたる女性に対する精神的迫害ともなり、これにより正気を失った女性の報告もある。 「中国的特色」4点 虐殺やそれから派生する女性に対する暴行の本当の理由は、革命や階級闘争といった政治的目的以上に、地主や富裕層からの財産没収や、その美しい妻や娘を奪うという下品な動機があったとみられている。文革中、地元革命委員会は被虐殺者、被虐待者から「看守費」「専政費」「改嫁費」といった名目の罰金を徴収していた。 なぜ、ここまで残虐非道になれたのか。なぜ、食人が流行したのか。文革が特別であったのか。それとも広西地域が特別であったのか。わからないことはいっぱいある。 宋教授は講演の中で「中国的特色」という言葉を使った。 その特色とは、① 地方政府が意図的に作り出した無政府状態。② ②高度な組織化による虐殺。③ 虐殺の目的が階級の敵の生命を絶つことから、殺戮に伴う官能と快楽を得ることになっている。④ 一族郎党を絶滅させるという方式が採られているが、これはその一族の財産(女性も含む)を奪うという動機が潜んでいる。 これらの4点を挙げている。 そしてこういう特色は、実は文革で初めて起きたことではなかったという。 たとえば土地改革(1950-53年)でも、中国的特色の虐殺が起きていた。この土地改革で「一村一焼一殺」をスローガンに、紅軍は地主・土豪に対する徹底した略奪と殺戮を行った。殺害された地主は240万人以上ともいわれている。文革発動前の17年間、中国ではこうした高度な組織化による大虐殺の手法を政治運動の中で繰り返してきた歴史があり、文革だけが突出して残虐であったとはいえないかもしれない。文革の混乱期に、かつて経験した土地改革や右派運動といった政治運動の中で経験した略奪や婦女暴行の快楽を思い出した者もあろう。 「文革」の本質を問う 文革とは何だったのか、という問いに対して宋教授は「共産党が文革以前に実施した17年間の政策の結果である」と答えた。文革前の17年間の政策に対する錯誤をきちんと認めず、政治運動の中の醜悪な虐殺を正当化してきた結果、文革の10年が起きた。では、文革で何が起きたかについていまだタブーが多く、その後の天安門事件についてもいまだに再評価されず、共産党政治に対する批判を許さない今の中国では、また、大虐殺をともなう政治動乱が起きても不思議ではないということなのだろうか。 習近平政権が、あまりに苛烈な権力闘争を、文革を想起させるような個人崇拝キャンペーンを伴って展開している今だからこそ、文革とは何であったか、というその本質を問う作業を、中国問題にかかわる人たちは続けていかねばならないと思う。
2024.02.19
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全体主義の恐怖を軽く見過ごすリベラルの(犯罪)は見過ごせない。全体主義の膨張は、人類の破滅への入口だ! 2024-2-11 はんぺん 人類世界にとっての最大の脅威・・・それは、共産中国の独裁体制だ。世界は、民主主義と全体主義の冷戦の時代の真っただ中にあるというのに、ピンボケした日本リベラルたちの無理解(=過ち)は、突出している。 「2023年7月から施行された反スパイ法は、スパイ行為を『国の安全保障および利益に背く活動』と一方的に規定し、外国人の逮捕・抑留が頻発している』(原文)という。 「全てを監視する国になった中国」(原文)が、東アジアだけでなく、全地球を制覇しようとしているのだ。これが人口14憶の脅威そのものだろう。 リベラルたちの機関紙やHPを見ていて、つくづく呆れてしまう・・・情勢のピンボケぶりにだ・・・・ 「壁に耳があり、鍵穴には目が光る。生きたければ口を閉じるしかないのが、恐怖政治の罪深さである。その咎(とが)を独裁者一人が負うべきかといえば、答えはノーだろう。押し黙った人たちも立派な共犯と言っていい。罪なき民が割を食う構図は、時の古今を問わない。」(産経抄 2021-12-12 産経新聞) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――全てを監視する国、「旅行忌避国」になった中国 2024-1-2 朝鮮日報日本語版 2023年のクリスマスシーズン、旅行のコストパフォーマンスだけを見ると日本より中国の方がはるかに良い。東京で最高級の「帝国ホテル」は宿泊費が1泊230万ウォン(現在のレートで約25万円。以下同じ)にもなるのに対し、上海で最高級の「ウォルドーフ・アストリア」のスイートルームは100万ウォン(約11万円)水準だ。 上海の五つ星ホテルの平均宿泊費は50万ウォン(約5万5000円)程度で、東京の半分にもならない。ゴールデンタイムのソウル-東京間の往復航空運賃は100万ウォンに達するが、ソウル-上海間は50万ウォンのラインだ。 上海がコスパのいい旅行先になった理由は簡単。外国人観光客の足が途絶えたからだ。 2023年上半期に中国を訪れた外国人観光客の数は47万人に過ぎなかった。観光で日本を訪れた人数(1071万人)の4%という水準だ。新型コロナ以前の2019年上半期(856万人)と比べ、95%も急減した。 このところ、紫禁城や万里の長城では、西洋人観光客なら誰だろうとセレブ(有名人)のようにもてなされるという。現地の中国人が先を争って「一緒に写真を撮ろう」と駆け寄ってくるからだ。 中国が旅行忌避国になったのは、2023年7月から施行された反スパイ法の影響が大きい。 スパイ行為を「国の安全保障および利益に背く活動」と一方的に規定し、外国人の逮捕・抑留が頻発したことから、西側の多くの国が中国出張・中国旅行を控えるよう呼びかけた。 韓国企業も、中国出張者には厳重な注意を呼び掛けている。重要情報が保存された既存のスマートフォンは韓国国内に置いておき、「サブフォン」を持っていくようにしている。 サムスン電子は中国出張者に、中国批判の記事を検索しないこと、SNS(交流サイト)でファイルを転送しないこと、軍事・防衛産業施設やデモの現場を訪れたり写真を撮ったりしないことなど、禁忌となる事項を事前教育している。 AI(人工知能)を用いた顔認識技術をベースとする中国の国家監視網は、中国国内にいる脱北者の身辺の安全にも大きな脅威となっている。ホテル、鉄道駅、主要な街頭の各所に設置された「顔面認識機」で脱北者を見つけ出すので、脱北支援活動が急激に萎縮しているという。 ある脱北者支援団体の関係者は「ホテルを避けて民宿だけを利用しても、中国警察はこちらの動きをことごとく把握しており、身の毛がよだつ」と語った。 全てを監視する国になった中国は、世界3大金融ハブだった香港に直撃弾を与えた。反中活動家を終身刑に処する国家安全維持法を2020年に施行した後、グローバル金融各社が大挙撤収し、香港の金融関係者らは香港を「金融ハブ遺跡」と自嘲している。 ゴールドマン・サックスの社員は「世界3大金融ハブを建設するのに100年かかったが、廃虚と化すのに5年もかからなかった」と嘆いた。共産党崇拝者、習近平がつくった新しい中国だ。 金洪秀(キム・ホンス)論説委員
2024.02.11
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何時までも続く中国共産党の暴挙と 日本リベラルのネグレクト!! 世界は、どうなるのだろうか?? 2024-2-10 はんぺん中国に関するニュースで、「さすが!」という称賛の声を聴くことは、まず無い。そして、日本のすぐそばに、こんな恐ろしい国が、存在すること自体、考えたくないのが現実だ・・・・ 日本の裁判では、公開裁判が原則だ。秘密裏に、行われる事は、あり得ない。しかし、共産=中国では、秘密裁判が、横行している。 逮捕されても、罪名を知らされなかったり、公判日も、家族にも、マスコミにも公開されない。長期間、公判を開始することなく、拘束を続けるケースも多い。 どうして自分が、逮捕されたのか・・・? その理由も知らされずに、何年も獄に閉じ込められるというケースも多発している。 リベラルの人たちは、このような現実を見て、何を思うのだろうか?? 香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)さんは、共産党に反対して、民主化運動の先頭に立ったために、国外亡命を強いられた。しかし、中国という独裁国家は、地球の果てまで、この勇気ある闘士を追いかけていくつもりのようだ・・・ あのスターリンが、中米に亡命したトロツキーの暗殺を果たしたように、独裁国家は、やりたい放題だ。 ロシアのプーチンは、多くの国外亡命したジャーナリストや反対派の暗殺に関与していると非難されている・・・ 日本のリベラルたちは、これをどう見るのか? 答えなければならない!! 今回の「裁判はほぼすべて密室で開かれてきた。」(本文)が、全てだ。中国共産主義では、人権不在が、ついて回る・・・これは、未来の人類の終着駅であるならば・・・この世界は、終わりだ!! 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――願榮光歸香港 912各區大合唱(IFC,APM,青衣,YOHO,銅鑼灣時代廣場,柴灣,樂富) 完整版https://www.youtube.com/watch?v=kKnwRtqnfv8 《不屈進行曲》 《March of the Indomitable》 MVhttps://www.youtube.com/watch?v=n6nm4NKYHDw ――――――――――――――――――――――香港当局が、周庭(アグネス・チョウ)さんを正式に指名手配 2024-2-6 テレビ東京BIZ香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)さんが正式に香港当局に指名手配されたと、複数の香港メディアが報じました。 周さんは、2019年の香港で起きた大規模デモで、若者を扇動した罪などに問われ収監されました。 2020年に刑務所を出たあと保釈期間中の去年12月には、許可されて滞在していた留学先のカナダで事実上の亡命宣言をし、当時テレビ東京の取材に「香港には一生戻らない」と明かしていました。 香港警察はきょうの会見で「香港から逃亡したら、刑事責任を免れることができると錯覚してはならない」と述べています。 ///////////////////////// 中国、オーストラリア人作家に猶予付き死刑判決 2024-2-6 BBC News 中国の裁判所は5日、2019年に中国当局に拘束され、スパイ容疑がかけられていたオーストラリア人作家のヤン・ヘンジュン(楊恒均)氏(58)に対し、執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。 オーストラリア当局によると、この判決は2年後に終身刑に減刑される可能性がある。ヤン氏は博士号をもつ学者で小説家。中国の国家問題に関してブログを書いていた。罪状は明らかにされていないが、ヤン氏は罪状を否認している。 オーストラリア政府はこの結果に「がくぜんとしている」とした。オーストラリアと中国は近年、関係が悪化しており、アンソニー・アルバニージー豪首相が昨年11月に訪中。改善を図っていた。 ペニー・ウォン豪外相は、中国の駐豪大使を召喚し説明を要求。また、中国政府に対し、「最も強い言葉」で豪政府の対応を「伝える」とし、次のように述べた。 「ヤン博士に対して、国際規範と中国の法的義務に従って基本的な正義の基準、手続き上の公正さ、人道的な扱いが適用されるよう、私たちは一貫して求めてきた」 「オーストラリアの全国民が、ヤン博士が家族と再会することを望んでいる。私たちは擁護の手を緩めはしない」 豪当局は以前から、ヤン氏の処遇に懸念を示していた。これに対し中国外務省は、この問題に干渉せず、中国の「司法主権」を尊重するよう豪当局に警告していた。 中国外務省の王文斌報道官は記者会見で、ヤン氏の事件は法律に従って「厳格に取り扱われた」とし、同氏の権利は尊重されていると述べた。 ヤン氏の支持者らは、同氏の拘束を「政治的迫害」と批判している。 シドニーの学者で友人の馮崇義氏は「彼は中国における人権侵害を批判し、人権、民主主義、法の支配といった普遍的な価値を提唱したために、中国政府によって罰せられた」とBBCに話した。 かつて中国の国家安全省に勤務していたヤン氏は、「民主小販(民主主義の行商人)」とあだ名されていた。ただ、その著作は直接的な政府批判は避けることが多かった。 米ニューヨークで暮らしていたが、2019年1月に妻と妻の子ども(共に中国籍)を連れ中国・広州へビザ取得のために旅行した際、空港で拘束された。 以来、裁判はほぼすべて密室で開かれてきた。 ウォン豪外相は、ヤン氏にはまだ控訴の道が残されているとしている。ただ、オーストラリア在住のヤン氏の息子たちは以前、同氏の健康状態が悪化しており、治療を受けていないと述べていた。 豪シンクタンク「ローウィ研究所」シニアフェローのリチャード・マグレガー氏は、ヤン氏の判決は豪中関係に「深刻な影響」を与えるだろうと、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドに述べた。 「(今回の判決は)中国の法制度の不透明さ、外国政府が自国民のためにする合理的な要求への不寛容さ、政府に異議を唱える人々に対する執念深さを大々的に示している」 「予想し得たものの中で最も極端な判決だ。彼が獄中で死ぬということが避けられない」
2024.02.10
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枚挙にいとまがない(経済)を武器にした圧力(示威)行動・・・これが、全体主義の暴虐の嵐だ・・・ 2024-2-1 はんぺん台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどの輸入を突如停止。 オーストラリア産の牛肉やワインなどの輸入を突如停止。 日本に対する半導体の材料となる希少金属ガリウム・ゲルマニウムの輸出規制の強化 福島第一原発の処理水放出に伴う日本産水産物の全面輸入停止・・・・。 これが、共産主義専制政治の本質だろう・・・そして、重要なのは、これらの暴挙により、中国が世界から(えげつないことをする)野蛮国家として警戒され、ますます(孤立)を深める事ではないか!! (唯我独尊)とよく非難される日本共産党だが、中国独裁国家も同じように、冷静な話し合いもできない(唯我独尊の戦狼外交)で周辺国から嫌われているのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――願榮光歸香港 | 中英語字幕 - Glory to Hong Kong (日本版)https://www.youtube.com/watch?v=AjL2QlaVAsw 歌詞 (日本語):何故 涙 溢れる何故 怒りに震える顔を上げ 叫べ香港自由よ舞い戻れ 何故 恐怖は襲い何故 信じて諦めない傷つき倒れても未来へ輝く自由のため 闇の果ての希望遥かに響く自由の鐘腕を組め 前へ進め夜は必ず明ける 友よ 我らの絆今 希望の革命を自由 香港 永久にあれ香港に榮光あれ 自由 香港 永久にあれ香港に榮光あれ!!―――――――――――――――――――――――――突然の輸入停止…繰り返される経済的威圧に危うさ 2023-11-6 まいどなニュース 中国の国家外資管理局は3日、今年7月~9月期の国際収支を発表し、外国企業の中国への投資がおよそ1兆7600億円マイナスになったことが分かった。 これは新たに外国企業が中国に投資した総額より、撤退や規模縮小で回収した総額が大きかったことを意味し、お金が1兆7600億円ほど中国から逃げたことを意味する。 マイナスとなるのは、統計が公表された1998年以降で初めてだという。しかし、これはトランプ政権以降、米中の間で貿易戦争が激化し、近年の中国による経済的威圧を考慮すれば当然の結果と言えよう。それが具体的な数字となってやっと明らかになったのだ。 たとえば、近年、中国は関係が冷え込んだ台湾とオーストラリアに対し、経済的威圧を仕掛けた。 蔡英文政権下の台湾と中国の関係が冷え込む中、中国は台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどの輸入を突如停止した。これについて中国側は衛生上の理由だとしたが、国際社会では経済を武器化することで台湾に圧力を掛けたとの見方が一般的だ。 新型コロナの真相究明や人権問題で中国とオーストラリアの関係も冷え込むなか、中国はオーストラリア産の牛肉やワインなどの輸入を突如停止するなどした。 そして、米中の間で半導体覇権競争がエスカレートする中、日本は7月下旬に米国と歩調を合わす形で、先端半導体の製造装置など23品目で中国への輸出規制を開始したが、中国はそれへの報復として、半導体の材料となる希少金属ガリウム・ゲルマニウムの輸出規制を強化した。中国側は米国と足並みを揃える日本に対しても、経済貿易上の不満をますます募らせるようになった。 それが具体的な行動に移されたのが、福島第一原発の処理水放出に伴う日本産水産物の全面輸入停止だ。 経済的威圧にも様々なレベルがあるが、これは極めて影響が広範囲に及ぶ規制であり、これによって中国による経済的威圧への懸念は日本国内でもいっそう広がることになった。 今日、日本の水産業者の間では、中国に深く依存する警戒感が広がり、対中依存を可能な限り下げ、東南アジアなどを重視し、リスクを分散させる動きが広がっている。 こういった形で経済的威圧を頻繁に仕掛ける国に、企業の利益や国家の繁栄を依存するわけにはいかない。当然ながら、中国との完全な経済デカップリングは非現実であるが、そのリスクを最大限避けるためにも、日本企業は中国への投資をできるだけ縮小し、その分をグローバルサウスの途上国に向けるべきである。 今後も中国との安全保障や経済、貿易やテクノロジーなどを巡る対立が続くことから、安易な投資は避けるべきだろう。莫大に投資したにも関わらず、その投資金が凍結されたり、結局は中国国営企業の恩恵になる可能性もある。今後も外資による投資は落ち込んで行くことだろう。 ◆治安太郎(ちあん・たろう) 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。 © まいどなニュース
2024.02.01
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共産党独裁のトップ=習近平の野望を警戒して、民主派の結集を勝ち取ることが、未来の地球を救うだろう・・・ 2024-1-24 はんぺん 「今回の台湾選挙は、ある意味、中国の介入を受けながらも、民主主義を守るための選挙でもあったと言えるでしょう。」(原文)に 間違いは無い・・・ しかし、この選挙・・・単純に民主派の勝利とは、思えない。習近平=共産党政府による露骨な介入は、多くの日本メデイアが、報じている。 SNSを使った、大規模なフェイクニュースによる、台湾国民攪乱作戦は、一定程度、効果があったと思われる。 影響力のある地方の有力者(里長)をまとめて、無料で中国大陸に招待しての露骨な洗脳工作は、日本の各テレビのニュース番組で、大きく取り上げられた。 また、台湾産の農産物の禁輸の解除をチラつかせた、利益誘導による、浸透工作も、暴露されていたが、農産物の販売先をノドから手が出るほど欲しがっていた農民たちの一角に、習近平は、確実に食い込んだと言えるだろう。 直接的な軍事力による、領海侵犯・領空侵犯を続けながら、(台湾武力統一)という武闘路線をちらかせてきた、あくどい共産党独裁のトップ=習近平の野望は、止まるところを知らない・・・・・ 極東の日本周辺には、このような野蛮で、好戦的な(狂犬)が、蠢いているにもかかわらず、見て見ぬ振りで、やり過ごしてきた、社民党・新社会党・MDS・アサートなどのニセリベラルには、怒りしかないのだが・・・ (MDS・アサートは、DSL=旧民学同の流れをくむ、泡沫的弱小グループの事) 民主主義、人権などを(錦の御旗)に掲げてきた彼らが、独裁者の暴虐を非難すること無しに、今後とも、生き残れるものとは思えないのだが・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――中国の情報工作から「民主主義を守った!」台湾総統選 頼清徳勝利の意義 2024-1-19 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』13日の台湾総統選挙で、民進党の頼清徳氏が勝利し次期総統の座を獲得しました。ただ、選挙期間中は中国による工作や情報操作が多数あり、今回の当選はいわば薄氷の勝利。台湾出身の評論家・黄文雄さんが「中国の介入を受けながらも民主主義を守り抜いた」と評価する、選挙戦の舞台裏や今後の見通しを解説します。(メルマガ 黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」より) 台湾総統選挙は、民進党の頼清徳副総統が558万5019票を獲得し、2位の国民党・侯友宜の467万1021票に約90万票の差をつけて、次期総統の座を得ることができました。 1996年に総統選の直接選挙が導入されてから、同一政党が3期連続で政権を担うのは初めてのことです。頼清徳は5月20日に総統に就任します。 ただ、今回同時に行われた立法院選挙では、民進党は51議席と過半数の57議席を取ることができなかった一方、国民党52議席と、ねじれ状態となっており、今後の政権運営には困難が予想されています。 今回の選挙で予想外の大健闘を果たしたのが、第3勢力である民衆党の柯文哲候補でした。得票率が頼清徳40.5%、侯友宜33.49%だったのに対して、柯文哲は26,46%の369万466票。これは今後のさらなる飛躍が期待できる数字だったといっていいでしょう。 一方、民進党は2016年選挙では56.12%、2020年選挙では57.13%といずれも5割を超える得票率でしたが、今回は40.05%にとどまったかたちです。 選挙戦は「中国による情報操作との戦い」だった 次期総統になることが決まった民進党・頼清徳は、今回、中国による情報操作がひどかったと述べました。 たとえば台湾の人気バンドである「五月天」は、中国の国家ラジオテレビ総局から中国を支持する意見を表明するよう求められ、五月天が拒否したところ、中国当局が11月に上海で開いたコンサートに「口パク」疑惑があるとして、調査対象になったことを発表しました。 要するに、要求を断った嫌がらせです。 もっとも、選挙直前に国民党・馬英九元総統が外国メディアに対して、「習近平を信用しなければならない」「統一は受け入れられる」などと発言、これがきっかけで国民党から票が逃げたと言われています。侯友宜候補もわざわざ「(馬英九の考えに対して)私は違う」とコメントするなど、火消しに追われていました。 ただ、その逃げた票は民進党ではなく民衆党に向かったようです。というのも、現在の台湾は新型コロナの影響で景気が悪く、とくに若者の失業率が高いため、若者の票が政権与党の民進党ではなく、民衆党に流れたと見られているからです。 いずれにせよ、頼清徳新総統は、今後、難しい舵取りを迫られることになります。鍵となるのは、民衆党の動きでしょう。国民党も立法院で単独過半数を持っていません。民衆党を味方につけたほうが、過半数を握れることになるわけです。 台湾新総統に「フィリピン祝辞、ナウルは断交」のワケ そんな矢先、南太平洋の島国ナウルが、1月15日、中国と国交を結び、台湾と断交しました。あきらかに、総統選挙の結果に対する、中国のいやがらせでしょう。 ただ、ナウルは2002年にも台湾と断交しています。その後、2005年に国交回復しているのです。要するに、金や支援によって、中国についたり台湾についたりしてきたわけです。今回の断交にしても、いつ手のひらを返すかわかったものではありません。この点については、後述します。 その一方で、フィリピンのフェルディナンド・マルコスjr大統領が頼清徳に対して異例の祝辞を送りました。マルコス大統領はSNSの「X」に「フィリピン国民を代表して、ライ氏が台湾の次期総統に当選したことを祝福したい」「今後数年間、共通の利益を強化し、平和を促進し、国民の繁栄を確保するために緊密に協力することを楽しみにしている」と述べました。 このようなメッセージをフィリピンの大統領が台湾総統に送るのは珍しいことで、その背景には、南シナ海における中国とフィリピンの対立があるのでしょう。南シナ海で一方的に領有権を主張し、実効支配を続ける中国に対し、同じ民主主義国として、連携する必要がますます高まっているからです。 今回の台湾選挙は、ある意味、中国の介入を受けながらも、民主主義を守るための選挙でもあったと言えるでしょう。
2024.01.24
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今日のウクライナは、明日の台湾だ・・・ニセの日本リベラルの醜態に惑わされず、世界の民主派は結束して全体主義の跋扈を許さない世界を! 2023-1-9 はんぺん 台湾のリーダーを決める総統選挙では、新欧米派と言われる与党=民進党の候補者が、当選したという。この候補者は、中国の全体主義的な脅威に、警告を発し続けてきた。習近平(独裁者)の武力統一路線に対して、(自由と民主主義を守る)と叫んできた。 そのことは、間違ってはいないが、民主主義的選挙が実行されている台湾では、前回選挙にもまして、中国共産党による「介入」が、強められてきたという。 これが、独裁国家の恐ろしいところだが、このような(不都合な真実)には、日本のリベラルたちは、触れようとはしない・・・・ テレビ報道によれば、中国共産党政府は、民進党の強い地盤のある台湾南部の農村のリーダーたち多数を、研修の名目で、対岸の中国大陸に招待したという。 その際、中国共産党のリーダーが、新欧米派の民進党には投票するな・・・と演説している。その(えさ)は、台湾からの輸入を禁止していた農産品を(解禁)するということだった。 従来、この独裁国家は、反日、反韓、反欧米のために その経済力を屈指して、輸入制限などの経済制裁を実施してきた・・・・ 過去に実施されたカナダやオーストラリアなどに対する経済制裁は、世界利益のためなどではなく、自国ファーストに徹して、実行している・・・・ アメリカや日本、韓国などに対する経済制裁も、自国利益優先の手段として、実行されてきた。 中国が、共産主義とは名ばかりで、本質は、帝国主義そのものであることを、自ら暴露したものであったが・・・日本リベラルたちは、これらの現実に目を背けて、スルーしてきたのだ。 習近平という独裁者の根本思想は、共産主義ではなく、(中華思想)(中華主義)とでも言うべきものだ。世界の中心に、優秀な民族=漢族の中国人がおり、漢族が、世界の支配者になって、周辺国家を従えるというものだ。 最先端の科学技術を手に入れた彼らは、独裁国家の長所を最大限に活用して、民主主義国家に対する(新冷戦)を仕掛けている。 今回の台湾総統選挙に対する(介入)は、その戦略の一部であるということだろう・・・ 民進党が、かろうじて勝利を得たが、親中派の他の2候補の得票数は、民進党候補者を上回っており、台湾国内への中国全体主義の浸透が、半端でないことが、わかるだろう。「情報戦」では、全体主義者の着実な(善戦)が、示されたわけだ。 今回の総統選挙を見ていて、僕は、つくづく(自由と民主主義)の大切さと それを守ることの困難性を痛感したモノだ。 台湾では、小国であれど(言いたいことが言える)社会を実現してきた。そのため、(反中派)(親中派)(独立派)などの主張を 皆、堂々と発言して、投票を訴えることができる!! 全体主義=中国では、どうか! 台湾のような意見の自由な発言は、許されない。反対意見は、(反中央)(反中国)とみなされ、即、弾圧の対象になるのだ。この現実を日本リベラルたちは、語らない。共産中国に対する 台湾政府の優位性を語らない。 彼らは、独裁中国に対する 民主台湾の優位性を見て見ぬ振りをしてきたのだ!!!! 具体的には、反対意見は、中国共産党当局による監視対象になり、行動制限になり、拘束、逮捕、裁判に・・・ 罪名は、ほとんど明らかにされることは無く、密室裁判で、当局の息のかかった「御用裁判官」によって、(有罪)とされ、収監されてしまう・・・ このような全体主義の(非民主主義)(反人権)に対して、日本のリベラルたちが、見て見ぬふりをしてきたことだ・・・彼らの(罪)は、限りなく大きいと言ってきた。 今や世界は、(民主主義)と(全体主義)による(新冷戦)の真っただ中にある・・・世界総体が、中国の全体主義に席巻されるのか? それとも(民主主義)が、それに抗い、民主主義の地歩を拡張するのか? が問われ続けている。 その中で、日本リベラルたちは、何の存在意義も無い無要物に堕してきた。それどころか、周辺の独裁者たちを狂喜させる言動を繰り返して、人類破滅の方向に、導こうとしてきたのだ・・・・ (自衛隊反対)(非武装中立)(護憲=第9条守れ)(安保反対)(防衛力増強反対)(スパイ防止法反対)(米軍基地反対)・・・どれだけ独裁者たちを狂喜させてきたことだろう・・・・ 社民党、新社会党、MDS,アサートのホームページを見るたびに、そのことを強く思う。この中に、昔僕が、学生運動時代に一時期在籍していたDSL(民学同)の流れを汲むMDSやアサートが、細々と蠢いて、情けない醜態を晒し続けているとに、いつも慨嘆してきた。(MDSとは、民主主義的社会主義運動という、DSLの流れをくむ泡沫的社会主義政党の事) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券90%割引 2024-1-9 韓国中央日報日本語版台湾総統選挙(大統領選挙)と立法院議員選挙(総選挙)が13日に開かれる。2019年香港デモの影響で反中ブームが巻き起こった前回の選挙に比べ、今回は特別な争点のない政党間の勢力競争になっている。 各種世論調査を総合すると、与党民主進歩党(民進党)候補の頼清徳副総統が白中優勢、野党第1党の中国国民党候補の侯友宜新北市長が白中劣勢、院内第3党の台湾民衆党候補の柯文哲元台北市長が劣勢だ。 こうした中で中国が独立・親米系の民進党再執権を防ぐために様々な努力を注いでいる。ロイター通信、BBC放送などは、中国国籍の航空会社10社は今月中旬まで北京など主要都市から台湾台北行きの航空券を最大90%割引していると報じた。「台湾同胞証明書」を所持している人が対象だ。 香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、中国には約100万~120万人の台湾人が居住しており、これは台湾全体人口の約5%を占める。ほとんどが親中系の国民党を支持する人々で、中国企業は投票のために彼らに選挙休暇も与えている。台湾は不在者投票制度がなく、すべての投票を台湾で直接行わなければならない。 中国共産党は台湾人が最も崇拝する民間信仰である「媽祖(海の女神)」団体との交流も拡大している。台湾保安文書によると、少なくとも5つ以上の台湾媽祖協会が中国内の媽祖寺院6カ所と接触しており、彼らの管理を中国の統一戦線工作部が受け持っている。 媽祖は漁師と船員を保護する海の女神で、韓国の祖先神と似たような存在だ。台湾には媽祖寺院が1000カ所で、全体人口(2400万人)の60~70%が媽祖を信奉していると知られている。媽祖神話は宋時代、中国福建省の湄州島で始まった。台湾海峡を挟んで台湾と向かい合っているここを中国は媽祖の実家と呼ぶ。両岸が「一つの血筋」と強調し、台湾の媽祖信徒を引き入れようとする次元だ。毎年30万人以上の台湾信徒が、湄州島の媽寺院を訪れている。 中国は全体有権者の35%に達する20~30代の票を得るためにティックトックで親中世論を集め、戦闘機・軍艦・偵察風船などを利用した武力圧迫も連日続いている。 ―――――――――――――――――――――――――中国政府に逆らうと「無理やり注射され、ゾンビのようにされた」 仕事奪われ強制入院、命からがら「自由の国」日本へ…でも待っていたのは「入管の壁」 2024-1-9 47NEWS 2012年5月の昼ごろ、中国、上海近くの江蘇省・無錫市に住む周暁(しゅう・ぎょう)さん宅がノックされた。ドアを開けると、警察官が3人。 「ちょっと話したいから来てくれ」 周さんは拘束され、車に乗せられた。思い当たる理由はあった。1週間前、政府を批判する行動を取ったためだ。連れて行かれた先は、市内の精神病院。地獄のような強制入院生活の始まりだった…。 中国政府による政治的迫害を理由に、海外に逃亡する中国人たち。香港の民主化を求めて活動し、日本でも有名になった周庭(アグネス・チョウ)さんはカナダに出国したが、中には日本に向かう人もいる。現在、大阪市に暮らす周さんもその1人だ。 「中国には自由がない。日本は自由の国」と期待して来日し、難民申請をしたものの壁にぶち当たった。日本の難民認定率はわずか1%未満。「自由と民主のある場所で暮らしたい」という切なる願いは、認められるのか。(共同通信=武田惇志、福原健三郎) ▽文化大革命を批判、転職させられ… 周暁さんは1986年、無錫市で生まれた。1年後に両親が離婚し、母方の祖父に引き取られて育った。少年時代の将来の夢は政治家で、中華民国を建国した孫文のようになること。 孫文を尊敬するようになったのは、民主主義者だった叔父に感化され、歴史好きでもあったためだ。話が孫文について及ぶと、周さんは「中華民国はアジア最初の自由国です」と誇らしげに語る。 地元の高校を卒業後、2004年にIT技術の専門学校である無錫職業技術学院に入学。学生がスピーチをする授業で、周さんは文化大革命について次のような意見を述べた。 「文革の結果、真実を言う者がいなくなり、国全体が混乱に陥って停滞した」 教員や同級生がその場で批判することはなかったものの、発言内容は外部に漏れた。その結果、政府の公文書に記載されてしまったという。 2007年に専門学校を卒業し、IT系の会社に就職したものの、共産党への批判的な態度が同僚や上司に伝わった。会社を辞めざるを得なくなり、転職を余儀なくされた。同じようなことはその後もあり、転職を繰り返した。 ▽爆音で流した天安門事件の映像音声 2012年5月、システムと外部のインターネットをつなぐVPN(仮想専用線)を使った際、YouTubeでイギリスBBC放送による天安門事件のドキュメンタリー映像を見つけ、衝撃を受けた。 「映像で、価値観が全て変わりました。以前は共産党に対し、少し忌避感があった程度でしたが、学生を銃殺するような残忍なことは受け入れられないと感じました。中国政府は六四(天安門事件)自体をなかったことにしているので、事件があったことさえ知らなかったのです」 音声だけでも近隣住民に聞かせたいと、スピーカーを外に向けて爆音で音声を流した。次第に近所の人々が集まって騒ぎ始める。周さんが姿を現すと問い詰められた。 「お前はなんでそんなに共産党に不満があるんだ?」「どうして共産党を罵るのか」 周さんが「どうして罵ることができないんだ?俺はひとりの市民なんだから、一市民として罵る権利がある」と言い返し、口論に。住民たちは「たぶん面倒なことが起きるぞ」と言い残し、去って行った。 ▽強制入院「拒否すれば家族全員を処分」 約1週間後、5月25日の昼ごろだった。ノックに応じてドアを開けると、警察官が3人立っていた。精神病院に連れて行かれた。 病棟では、周さんの家族が医師と入院の手続きをしており、「2カ月入院すれば退院できる」と言われた。従わざるを得ず、そのまま白い壁で覆われた3メートル四方の個室に連れて行かれた。ベッドが一つあるだけの、がらんとした部屋だった。 翌日、見舞いに来た祖父らが周さんに伝えた。「警察から連絡を受けた。強制入院を拒否したら家族全員を処分すると言われた」 精神障害者として扱えば、共産党への批判は真剣に受け止められなくなるし、同時に心身の自由も奪うことができる。周さんは当局の意図をそう推測した。 ▽注射され、ゾンビのように無気力に 医師の診察もないまま、「統合失調症」という扱いに。治療薬を飲まそうとする男性看護師は、拒む周さんをベッドに手足を固定して縛り付け、口の中に無理やり薬を押し込んだ。注射もした。反抗すると、顔面を殴られた。 連日、薬を投与され続けた。元気がなくなり、鬱状態になった。「無理やり注射され、とにかく怖かった。その後は眠れなくなり、ゾンビのように無気力になりました。思考する力を奪われたようでした」 地獄のような強制入院生活は4カ月続いた。 無事に退院したのもつかの間。2015年12月に母親と喧嘩をした際、母親が警察に駆け込んだ。再び強制入院。1度目と同じような仕打ちを受け、翌年3月に退院した。入院費用を家族が払えなくなったためだった。 アパートに戻ったが、再び警察が現れるのでは、とおびえ暮らす日々。次第に学生時代の友人も離れていき、近隣住民からも無視されるようになった。周囲に常に監視されていると意識した。アパートのある住民は、定期的に周さんの近況を住民委員会に報告していたという。そして、その日は突然やってきた。 ▽「反逆分子」母にののしられ… 2017年6月4日。警察が突然部屋に押し入り、パソコンのハードディスクを押収していった。6月4日は天安門事件の日。不満分子に対するデモンストレーションとしての家宅捜索かもしれないと感じた。 改めて身の危険を感じた周さんは、かねてから家族に秘密で取得していたパスポートを手に、出国の計画を練り始めた。考え抜いた末、選んだのは隣国の日本。 「日本は自由の国ですから。言論の自由、報道の自由があります。中国にはありません」 2019年4月、貸金業者から金を借り、50センチほどの小さなキャリーバッグに衣服だけを詰め込み、家を出た。上海の空港で止められるのではないかと気が気でなかったが、無事に飛行機に乗り込んだ。 関西空港に到着すると、スマホに母からのメッセージが届いていた。 「おまえは反逆分子だ。永遠に中国に足を踏み入れないで。戻ってくるとしても、もう二度と生きる道や自由なんか得られないよ」 ▽日本での支援、急ピッチで難民申請 来日後しばらくは大阪市西成区の安ホテルに滞在した。日本に頼れる人はおらず、次第に手持ちの金がなくなっていく。 そんな時、カトリック大阪高松大司教区の社会活動センター「シナピス」(大阪市中央区)の存在を知った。訪日外国人を支援しているという。さっそく行って相談してみた。 対面したシナピスの松浦・デ・ビスカルド篤子さんはその時のことをこう振り返る。 「周さんは何も口にしていなかったようで、ひどい空腹状態でした。それに精神的にも不安定な様子でした」 松浦さんは、周さんから来日に至る経緯を聞き取り、強制入院や家宅捜索に関する書類を確認した上で、難民認定されうる事案と判断した。弁護士や通訳者らと数人で専属チームを組み、急ピッチで申請書類を作って2019年4月、大阪出入国在留管理センター(大阪市住之江区)に難民申請した。 ▽開かれなかった「審尋」 しかし、申請は2020年12月に退けられた。松浦さんは「想定していた」と語る。 「むしろ不認定後、こちらの異議申し立てによって開かれる手続きである『審尋』で、詳しい審理をしてもらうことを期待していました」 審尋には外部有識者である難民審査参与員が対面で参加する。入管側の職員だけで構成する最初の難民審査より、公平で中立な手続きになることが期待できるという。しかし、その期待はもろくも崩れ去った。 約2年後の2023年1月、大阪入管からの報告は「法務大臣が異議申し立てを棄却した」。提出した親戚の聴取記録と周さんの証言に矛盾があり「信ぴょう性を認めることができない」などというのが理由だった。 この間、難民審査参与員らが調べたのは提出書類だけだった。松浦さんたちが期待していた対面での審尋は一度も開かれなかった。 ▽「ゲームオーバー」 ここからの入管の行動は早い。周さんに対し、ビザ期限である1カ月後の2月までの出国を求めてきた。周さんは思わずつぶやいた。「ゲームオーバー」 まずは強制送還を避けなければならない。松浦さんはすぐにビザの変更手続きに取りかかった。 周さんにはパソコンに関する技術がある。専門知識だ。2023年3月、シナピスが技術職員として雇用することを前提に「技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザ」を申請。無事に取得でき、滞在期間を延長できた。 周さんはシナピスの支援で大阪市内にアパートの部屋を借り、日本で一人暮らしを始めた。「技人国ビザ」取得後はシナピスに通い、定期的にパソコン修理の仕事を請け負うことで糊口をしのいだ。「周さんの仕事は早い」とシナピス職員からも好評だ。10月末に退職し、現在は留学生らを受け入れている派遣会社に就職。日本語も学んでいる。 だが、心配は尽きない。ビザの期限は1年で、2024年3月の期限切れが迫っている。どうするべきか、方針は定まらないままだ。 周さんは当初から日本の難民認定の厳しさを知っていたという。諦めたくない気持ちも強い。「自由と民主の国に暮らしたい」と何度も口にした。 「もし難民になれたら?」。記者が問うと、周さんはゆっくりと日本語で答えた。「日本の料理が好きです。勉強して、レストランを経営したいです」
2024.01.09
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呑気な日本リベラルの罪・・・独裁国家を狂喜させる『反戦平和運動?』の行きつく先は、地獄以外にないだろう・・・ 2023-12-30 はんぺん 先日、新社会党の機関紙「新社会大阪 NO,172」が、送られてきた。それを見て、またまた、びっくりした。10/28に、新社会党の近畿ブロック協議会の学習・交流会が開かれた報告記事の事だ。そこには、メインスローガンに、「今こそ非武装中立を!」とあった。 ええ?何とまあ・・・??このリベラル政党?が、(護憲)を大きな旗印にしてきたことは、よく知られている。それは、今や、現状にまったく相応しくなくなり、現実離れが明らかになっているにも拘わらず、呑気に(非武装中立)を唱えている・・・この2023年の今!! 護憲勢力の中でも、これまでの経過の中で、護憲支持派内部でも、(非武装中立)は、ありえない・・・という議論は、相当以前から、行われている。この緊張した極東アジアの中で、(非武装中立)を、あくまで主張する勇気のある(?)人自体が、護憲派の中でも少数派なのである。 その中で、新社会党内の学習会で、このスローガンの報告が、出るのか? と。 傑作なのは、あの石橋政嗣著の「非武装中立論」が、披露されたという。これって、僕の党員時代に、座右のバイブルだったモノで、社会党の(非現実性)の極みと言われたモノだった。 冷戦下で、確かに(情報量)は、今と違って、格段に少なかったし、(社会主義幻想)が優位の日本社会の中ではあったし、そしてベトナム戦争という(キナ臭い)世相があった中・・・でも、何か読んでいて、割り切れなさを、多くの活動家は、感じていたと思うが・・・十分な討議、論議の機会は、無かったと思う。 (社会主義は、正しい)(護憲は、唯一の平和への道)という教条的思考が、圧倒的な当時の社会だったのだ・・・運動のセンター(政党・労組・市民Gなど)が、正しい分析・方針を出せなかった・・・そのツケが、今に至って、ボディーブローのように効いてくる!! (非武装による自衛)が、何の説得力も持たないというのが、シビアな現実だろう。武力による自衛自体を否定する(非武装中立)という考え方の非現実性、その(不都合な真実)に、目を塞いでは、現実は語れない・・・結果として、国民の支持も得られないのだ。 自衛自体を否定する(非武装中立)で、どのようにして、日本の平和、世界の平和を実現するのか? が、語られてこなかった・・・というか、語れなかった・・・語ることができなかった事が、致命的だったと思う。 この「報告」の最後のほうに、つぎのような記述がある・・・「ウクライナ人のユーチューバーの言葉を紹介します。『最悪の平和は、どんな戦争よりもましだ・・・』 『・・・人々は必然的に、最悪の平和であっても戦争よりはましであると理解するでしょう。10年間の交渉が、1日の戦争よりも優れていることを理解するでしょう』」・・・皆さん、どうだろう・・・ これが、リベラルたちの大きな、決定的な間違いであることに、僕は気づいた。(戦争の現実)(平和の現実)という認識の問題、そして想像力の問題だと。 このユーチューバーは、『最悪の平和』が、その後、戦争よりも長期に続いたり、その長期間にわたる民衆に対する抑圧という惨状に、想像力を働かせることができない・・・という意味で、間違ってしまった。 戦火の惨状を前にして、(平和)を求めるのは、極めて正当な考えだが、(最悪の平和)に対する無理解が彼にあるかぎり、これは、言葉の遊びに堕しているのだ。(非武装中立)の間違いを理解できない日本リベラルと このウクライナのユーチューバーの間に、どれだけの違いがあるのだろうか? (戦争の現実)(平和の現実)という認識の間違いがある限り、「最悪の平和であっても戦争よりはましであると理解」するしかないことになる。 北朝鮮独裁体制の下で、抑圧された民衆は、(最悪の平和)の下で、呻吟してきたのではないか?? 金親子3代にわたり、生殺しを運命づけられている現実を、このユーチューバーは、決して理解できないだろう。 「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。その自由のシステムが存亡の危機にあるとき、自由を愛し、自由の恩恵に浴している人間は立ち上がらねばなりません」(サッチャー元英国首相) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――習氏「1ミリも領土は譲らない」 尖閣諸島の闘争強化を指示 2023-12-30 共同通信 中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。 これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。 習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。 ―――――――――――――――――――習氏、異例の「琉球」言及 台湾巡り日本揺さぶりか 2023-6-25 共同通信 【北京共同】中国の習近平国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。 4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島(尖閣諸島の中国名)とその付属諸島が中国の版図に属することを記録したものだ」と説明すると、習氏は「(福建省)福州で働いた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と語った。 習氏は14世紀に中国から琉球に渡来した職能集団「久米三十六姓」にも言及した。 香港紙、星島日報は「習氏がトップとなって以降初めて公になった琉球(沖縄)に関する発言だ」と指摘。香港の政治学者林泉忠氏は「日本が台湾有事に深く介入したら、中国は切り札として沖縄を日本の領土として認めないと言い出す可能性がある。『沖縄カード』をどう使うか模索している」と分析する。 © 一般社団法人共同通信社
2023.12.30
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独裁者=習近平による「台湾(武力)統一」策動は、ますます激化している。共産党=独裁国家の蛮行に、真摯に向き合うべきリベラルたちの怠慢は、許されない!! 2023-12-25 はんぺんそもそも(リベラル)の存在意義は、何か? 民衆にとってのリベラルは、本来は、歓迎されるべきモノではないのか?それは、(人権擁護)(民主主義擁護)などで、国民生活を守ってくれるからだろう!! それが、何という事だろう・・・彼らが、(習近平・金正恩・プーチン)などの独裁者を喜ばせてきたのだ・・・・!!! (安保反対)(自衛隊反対)(非武装中立)など、どれをとっても、専制独裁者たちが、もろ手を挙げて歓迎するべき(スローガン)であり、(運動??)なのだ・・・ 極東で、覇権を強化する習近平、核ミサイルの恫喝で、民主主義国家を威嚇している金正恩、北方領土に、軍隊を進駐させ、北方を威嚇してきたプーチン・・・彼らに(抗議)しないリベラルたちの存在意義は、果たして、あるのだろうか? (ボタンの掛け違え)は、「護憲」から、始まったと言ってきた。今も、確信をもって言える事だ。(平和憲法)の間違った絶対化・・・それが、事の始まりだった。(平和憲法)では、日本を、世界を守れないのだから。 「平和憲法を 世界の憲法に・・・・」「平和憲法に、ノーベル平和賞を!」何の疑問もいなく、宗教的信念のように彼らは、唱えてきた・・・何をとぼけたことを言ってきたのだろうか? 人間というのは、いったん信じ込んだら、他人の意見を聞く耳を持たない・・・とよく言われるが、本当にそうだと思う。それが、「人間の限界」なのかも・・・ 全体主義の中国は、民主主義国のような国民の信任(選挙など)を必要としない。独裁者の号令一下、なんでもやってのける。時間をかけて、決定する手間を省けるのが強みだ。その結果の惨状は、民衆に押し付けられる。 歴史を学ばない彼ら(全体主義者)は、同じ暴虐を反省もなく繰り返してきた。(自由)(人権)(民主主義)を奪われた国民は、その抑圧下で、耐え忍ぶしかない・・・かくて、悲劇・惨劇は、繰り返されていく・・・ (彼らを糾弾しない運動)を続ける(新社会党、社民党、MDS,アサートなど)のリベラルたちの(犯罪)は、決して許されない・・・と考える。(MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党の事。 MDS,アサートは、共に、もとDSL=民学同の流れを汲む) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――台湾総統選めぐり“中国側の指示で世論調査を捏造か”摘発相次ぐ 2023-12-25 TBSテレビ来年1月13日の台湾総統選挙を前に、中国側が関与したとされる世論調査の捏造事件の摘発が相次いでいます。 台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアの所属記者の男は、中国・福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いが持たれ、拘束されています。 この記者から調査を依頼された別の男はおよそ900人の市民に電話や面会で調査したとして8回にわたりデータを作成しましたが、こうした調査は行われておらず、すべて捏造だったということです。 ねつ造に基づく調査結果は、今月20日まで随時、メディアを通じて公開され、中国に融和的な野党・国民党の侯友宜候補の支持率が与党・民進党の頼清徳候補を上回るケースがありました。 総統選に関する世論調査をめぐっては、南部の高雄市でも中国側から金銭を受け取った男が中国からの移住者の支援団体などと共謀しニセの調査結果を公開したとして拘束されています。
2023.12.25
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地獄が口を開けて待っている中、目覚めない日本リベラルの闇・・・ 2023-12-25 はんぺん 共産党の独裁者=習近平は、トップに立つ前から、宗教非難を繰り返してきたという。共産党統治下では、一応、憲法は存在するが、それは、(建てまえ)だけである。言論は、弾圧されてきたが、宗教も同じで、キリスト教であれ、イスラム教であれ、どんな宗教も、共産党の意向に逆らうものは、全て弾圧の対象だ。 日本のリベラルたちは、こういった独裁国家の弾圧について、一貫して(!)見て見ぬ振りで、やりすごしてきたのだ・・・・何という破廉恥な事だったのか! 彼らには、(社会主義)を目指すのなら、中国で実際に生活してもらいたい・・・といつも思う。これは(何回も言うが)想像力の問題だ。 あのアサートの論客氏が、無責任な言動を繰り返すのも、言論の自由の有る日本国内であるからこそ、可能なのだが・・・彼らは、その恩恵には、口を閉ざして語らない!!!! 昔、毛沢東の文革や紅衛兵に憧れて、当時の中国に行って友誼交流までした、僕の高校時代の友人が、帰国後、民主的な日本の選挙制度を利用して、地方議会選挙に立候補したので、とても違和感を覚えたものだが・・・ 立候補の自由の有る日本国内だからこそ、それは可能なのであって、中国や香港などの独裁国家では、反対意見を持つ者の立候補は、弾圧の対象になり立候補すら許されないのが現実なのだが、彼らは、その恩恵には、口を閉ざして語らない・・・ どうして、日本リベラルたちは、こんな異常なスタイルを常態化するまでに堕落していったのだろうか?? 新社会党、社民党、MDS、アサートなどのリベラルたちは、未だに、独裁国家の(不都合な真実)について、口を閉ざしているようだ。何という事だろう!!2枚舌)では、国民の信頼を、最終的には失ってしまう・・・いつかは、バレルからだ。違うだろうか? (MDFSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――中国、地方はクリスマス「封印」 外国の風習に神経とがらす当局 2023-12-25 ロイター[北京 25日 ロイター] - クリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではモール(大型商業施設)でイルミネーションやギフトボックスで飾られた巨大なクリスマスツリーが買い物客を出迎え、ムードを高めているが、地方都市では、状況が異なる。 南西部の雲南省。モールのテナントは不動産管理会社からクリスマスカードやプレゼントを販売しないよう通達されたほか、店の飾り付けは控えるよう指示された。 国内各地の学校も生徒や保護者に、軽はずみに外国の伝統や文化に従わないよう要請した。 北西部の甘粛省では、共産主義青年団の支部が、朝鮮戦争中の中国人民義勇軍と国連軍の戦闘を描いた映画「長津湖の戦い」を鑑賞するよう呼びかけた。 中国でキリスト教は禁止されていないが、中国指導部は「外国の影響」を懸念している。 新華社の23日の報道によると、共産党序列4位の王滬寧氏は先週、「キリスト教の中国化の方向を堅持」するようキリスト教団体に指示。「(われわれは)現代中国の発展と進歩、社会主義の核心的価値観、中国の優れた伝統と文化の要件に沿って教義や規則を解釈しなければならない」と述べた。 クリスマスイブの24日、北京市の南に位置する河北省廊坊市の教会の外にある背の高いクリスマスツリーのそばに警官の一団が立つ姿が「とても怖い」とのコメントとともにX(旧ツイッター)に投稿された。 廊坊市は2018年に「社会の安定維持」のためとして、クリスマスの飾り付けやクリスマス関連商品の販売を全面的に禁止していた。
2023.12.25
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理不尽なリベラルの言動・・・(全体主義容認?)(独裁容認?)では、国民の支持は得られない・・・・ 2023-121-23 はんぺん 今回は、リベラルの人たちが、決して触れることのない(不都合な真実)の記事を取り上げた。独裁国家の言動には、いくらでも(矛盾)が、ゴロゴロ転がっている。このような疑問に、どうして、(民主主義)(人権)などを声高に叫ぶリベラルたちは、見て見ぬ振りを続けるのだろうか? 福島原発の処理水の海洋放出に伴い、海洋汚染を指摘して、中国政府は、日本産水産物の輸入を全面的に停止して、4か月となる。 ところが、この福島沖、三陸沖には、多数の中国漁船が、出没して、漁を続けている・・・自国漁船による危険な?魚介類の操業を、中国政府が禁止してもおかしくないハズなのだが・・・・それをしない!! これを見ても、中国政府の(日本産禁輸)は、いやがらせとしか見えない・・・これらの理不尽は、独裁国家だから、ごり押し出来るのではないか?? 「中国税関総署によると、中国が10月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比99・3%減の240万元(約4800万円)。北京の日系食品会社幹部は「水産物以外の日本の食品も打撃を受けていて、厳しいムードがいつ終わるのか全く分からない」と嘆く」(本文) 問題は、これが、共産党独裁政治そのものだということだ。北朝鮮であれ、ロシアであれ、習近平であれ、独裁国家は、自国ファースト政治そのもの・・・現体制維持を最優先のため、国際ルールなどは、有って無きが如しなのだ。 日本リベラルは、こういった(無理押し)(暴挙)に、だんまりを決め込んできた・・・何ということだろう・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――日本産禁輸のまま、福島沖で漁やめぬ中国。 処理水放出4カ月 2023-12-23 桑村 朋、三塚 聖平 産経新聞東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから24日で4カ月となる。 中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。 水産庁によると、中国漁船は日本の排他的経済水域(EEZ)の外側で操業し、イワシやサバなどを漁獲。例年通りなら年末にかけて自国に引き上げる見通しだ。担当者は「正確な数は把握できないが、例年と比べても中国漁船の数に変化はない」と話す。 処理水を「核汚染水」と表現し、安全性が確認できないとして日本産水産物の禁輸を続ける中国だが、日本にほど近い漁場での漁は止めていない。 日本のEEZ内でも放出開始後、イカやカニの好漁場である日本海大和堆周辺で中国の違法漁船が散見されるという。先の担当者は「中国が日本近海で獲れた魚を問題視しつつ、中国産として扱う姿勢は矛盾している」と指摘し、今後も外交ルートを通じて禁輸の解除を求めていくとした。 一方、全国さんま棒受網漁業協同組合(東京)の担当者は「サンマ漁の中国漁船は9月下旬にいなくなった」と明かす。北太平洋漁業委員会(NPFC)で定めた国・地域ごとの漁獲枠に達したためとみられるが、処理水放出後も漁を続けていたことに変わりはない。 中国当局が日本産水産物の全面禁輸措置を解除するめどは立っておらず、中国国内では日本料理店の苦境が続いている。 「核汚染水の影響は大きい。夏から商売はずっと悪い」。北京市内の海鮮市場で水産物業者の女性は弱り切った表情を見せた。北京の日本料理店などに食材を卸しているが、放出開始後から客足は減ったままだという。「北京の日本料理店はどこも状況はよくないようだ」と嘆く。 北京中心部にある日本料理店の女性マネジャーも「客足は減ったままだ。常連客で何とか持ちこたえているが苦しい」と苦境を語った。景気が低迷して消費者が財布のひもを締めているところに、処理水問題で日本料理や海鮮を敬遠する客が少なくないという。 北京の日本料理店で働く日本人男性は「水産物は中国産などに切り替えたが、質を維持するのに苦労している」と事情を語った。 中国税関総署によると、中国が10月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比99・3%減の240万元(約4800万円)。北京の日系食品会社幹部は「水産物以外の日本の食品も打撃を受けていて、厳しいムードがいつ終わるのか全く分からない」と嘆く。(桑村朋、北京 三塚聖平) ―――――――――――――――――中国禁輸で国産ホタテなど安値に。 漁業者支援で消費広がる。 訪日中国人客は、爆食い!! 2023-11-23 産経新聞中国による禁輸で影響を受ける日本産水産物の消費拡大を支援する動きが広がる。千葉県旭市立中和小では、給食で北海道産のホタテを使った特別メニューが振る舞われた=12日(松崎翼撮影) 東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されて24日で4カ月がたつ。中国による日本産水産物の全面輸入停止による出荷停滞で水産物価格は低下した。 特に大きな影響を受けたホタテ(冷凍)の取引価格は約2割下落している。大手百貨店などの量販店や学校給食でも日本産水産物を買い支えようと消費拡大を支援する動きが広がった。 令和4年度の水産白書によるとホタテは水産物輸出額の約4分の1を占める最大の品目で、中国向けが過半を占める。北海道が全国の約9割のシェアを持つ主産地となっており、日本産は品質が良く高値が付いてきた。 だが、農林水産省が発表した10月の中国向けホタテ輸出額は2カ月連続でゼロ。国内供給が増えたことで、東京都中央卸売市場が集計したホタテの取引価格は、足元(10月時点)で輸出に適した冷凍品が前年同月比19%減、生鮮品は5%減と値崩れが続いている。アワビや鮮魚といった他の品目も打撃を受けている。 一方、中国に多くのホタテを輸出してきた日本最北の村、北海道猿払(さるふつ)村で飲食店などを営む「小松水産」の小松孝喜社長(61)は「今後どうなるのかと不安もあったが、多くの人が買ってくれた。感謝の気持ちでいっぱいだ」と振り返る。 猿払村では9月以降、中国向けに準備をしたホタテの出荷が停滞。必死の思いで参加したのが高島屋大阪店(大阪市中央区)で9、10月に開かれた北海道物産展だった。「猿払のものでは2トンは納品した。かなりの反響があった」(小松氏)。 高島屋大阪店では禁輸で北海道産水産物が行き場を失う中、応援ムードを高める販売戦略を展開した。「食べて応援」と書かれたステッカーを関連ブースやレストラン街に掲示し、水産物を扱わない店の商品にもホタテをトッピングするなど2週間にわたり消費喚起に努めた。担当者によると売り上げは前年比約13%増え、連日長蛇の列ができる店もあったという。 こうした物産展では中華圏から訪日した観光客の姿も目立ち、街の飲食店では日本産水産物を爆食いする姿もみられた。大手外食チェーン幹部は「そもそもいま日本を訪れている中国人は原発処理水の放出を気にしていない」と指摘している。
2023.12.23
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全体主義国家体制の内部で呻吟する民衆に、思いを至らせることのできないリベラルって、いったい何だろう? 存在意義を無くした彼らに、つける薬は無いと思うが・・・ 2023-12-20 はんぺん 北朝鮮という独裁国家では、選挙は形式的で、結果は、あらかじめ分かっている・・・立候補する以前から、金ジョンウンいう独裁者に忠誠を誓う者ノミが、推薦され、(当選)する。・・・このような(茶番劇)が、延々と繰り返されてきた・・・が、リベラルたちは、この非民主的=専制独裁制度を見て見ぬ振りで、非難してこなかった・・・ 同じことが、中国でも、繰り返されてきた、今回は、香港でも、その波は拡大されたのだ・・・(『台湾統一』では、武力統一も辞さない)習近平は、台湾でも、同じ事をやろうとするだろう・・・ リベラルたちの歪んだ(扇動)の罪のことを いつも考えている。発端は(ボタンの掛け違え)から、始まった・・・間違った憲法認識が、全てだった。誤れる(護憲運動)が、国民の憲法に対する(幻想)を生み出した。 (平和憲法が、あれば日本の平和は守れる・・・すべて解決する)と宣伝し、多くの国民の目が、眩(くら)まされたのだ!!(「護憲運動」の非現実性は、直視されず、一部保守さへも巻き込んでいく。 そもそも、あの日本国憲法は、アメリカの国家意志の貫徹した、当時の政治状況の中での産物であった・・・遅れた左翼は、これを見抜けなかった!!アメリカ帝国主義者たちは、単純に、日本の(完全武装解除)したかったのだ。 あれだけの膨大な戦死者を出すような(戦争)を二度と日本には、させないように、そして極東の支配権をアメリカのモノにするために、(非武装)の憲法を実施させたのだが・・・日本左翼は、これを理解できなかった!! 当時の日本共産党すら、「連合軍=解放軍規定」の混乱をみても明らかなように、民主陣営のレベルの低さは、際立っていた。日本社会党では、(非武装中立)というスローガンに、(僕も含めて)その後、何十年も、目眩(くら)まされ続けたのだ・・・ (平和憲法)の非武装規定が、日本の、世界の(平和)実現の唯一の真理であると・・・いう妄想に取りつかれていく・・・日本人にとって、世界の実相・動きが、見えなくなっていった瞬間だった。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――香港の区議会選挙。中国式が招いた低投票率 2023-12-20 毎日新聞 異論を排除し、選挙の体裁だけを整えても、住民の支持は得られない。 香港の地方議会に当たる区議会選挙で親中派が議席を独占した。7月の制度変更によって民主派は立候補すらできなかった。 過去最低の27・5%にとどまった投票率は、住民が中国的な手法に「ノー」を突きつけた結果と言える。 区議会は公共事業や住民サービスに対する提言などが主要な任務で、予算承認や条例制定といった権限はない。だが、従来の区議選は直接投票枠が9割を占め、民意のバロメーターとなっていた。 実際、大規模な反政府デモの後に実施された前回2019年の選挙では、民主派が8割以上の議席を獲得した。投票率は71・2%と過去最高を記録した。 危機感を強めた香港政府は制度を変更し、全470議席のうち直接投票枠を2割の88議席に減らした。残りの8割は、行政長官の委任枠や、地域の有力者らで構成する「地区委員会」の互選枠など事実上、親中派の「指定席」だ。 直接投票枠もハードルが高い。地区委員会などから9人の推薦を得た上で、政府幹部らによる「愛国者」かどうかの審査をパスする必要がある。民主派から出馬を目指す動きはあったものの、制度の壁に阻まれた。 既に行政長官や立法会(議会)の選挙は、民主派の立候補が極めて困難となっている。 李家超行政長官は区議選の結果を受け、「愛国者による統治を全面的に実行した意義は大きい」と強調した。しかし、政府の意に沿わない人物の政治参加を封じるような制度は、中国共産党の強権的な支配をほうふつとさせる。 今月3日には、カナダ留学中の民主活動家、周庭氏が「香港には戻らない」と表明した。香港の当局者と8月に中国本土を訪れた際、愛国心を証明する行動を強要されていたことも明かした。香港政府が著名な民主活動家の「改心」を宣伝材料として利用しようとしていたとすれば看過できない。 公正な選挙が実施されず、言論弾圧で政府批判もできなければ、自由を求める人々が香港を離れる流れはさらに加速するだろう。「愛国者」による統治が招く危うさを香港政府は認識すべきだ。
2023.12.20
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フェイクニュースの恐ろしさ、それは、最悪の事態(戦争)に行きつくこと。リベラルたちは、目を覚ませ。妄言を吐くな!!! 2023-12-14 はんぺん むしろ中国のほうが「日本人お断り」を掲げる店が多い」(本文)というところに、根本的な問題があるようだ・・・これでは、(イヤガラセ)(いちゃもん付け)に過ぎないようだが、中途半端な情報、生半可な理解で、国際間の(戦争)に発展した人間の歴史を考えれば、この中国人の言動は、見過ごすことはできない!!! アジア太平洋戦争では、開戦前には、軍部の方針の下、新聞やラジオは、膨大な反米英キャンペーンを行った。それらのフェイクニュースに洗脳された国民は、米英に対する怒りを増幅させ、軍部の意向に沿う形で、戦争準備が進められたのだ・・・間違った情報が、戦争に至る事例は、星の数だけ有ると思う。 つい最近の事実だが、「日本の福島原発処理水放出にあたっては、中国は科学的根拠もなく『危険だ』と国内を煽ったことで、中国から日本に多くの嫌がらせ電話が殺到し、社会問題にもなりました。」(本文) 独裁国家では、情報手段は、独裁者(=習近平)の意のままに操られている・・・これが、恐ろしいところだ。反対意見は、弾圧され、許されない。 どういうわけか? 日本リベラルたちは、独裁者を非難するどころか、見て見ぬ振りで、ごまかしてきた・・・・何という事だろう!! 今、独裁者=周近平は、(反日)(反台湾)キャンペーンを強めている。また、南アジアでの覇権を強化してきた。(反対意見は、封殺されて)このキャンペーンが、中国国内では、正当化されている。中国共産党一党独裁の恐ろしさとは、そういうモノだ。そして、極東アジアの緊張は、増すばかりだ・・・ (平和)を100回叫んでも、(平和)は、来ない・・・当たり前だ。(護憲)(反戦)を叫んで、自己満足してきた(社民党)(新社会党)(MDS)(アサート)の皆さんに、強く抗議したい・・・(MDSとは、民主主義的社会主義運動を掲げる泡沫的社会主義政党の事) あなたたちの欺瞞的な(平和運動)で、世界の平和維持が、脅かされており、多くの破滅的事態が、予想されることを・・・僕は、一番危惧している。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――――――「日本人お断り」にはダンマリ。「中国人お断り」に過剰反応する男性の正体 2023.12.14 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』東京都内の飲食店店頭の「中国人入店禁止」表示を問題視した中国人インフルエンサーが、同店に押しかけ抗議する動画が話題となっていることをご存知でしょうか。 そんなニュースを取り上げているのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、むしろ中国のほうが「日本人お断り」を掲げる店が多いという事実を指摘するとともに、世界各地で中国や中国人への憎悪が拡大する理由を解説しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年12月13日号の一部抜粋です。 プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。 「日本人お断り」は容認、「中国人お断り」に怒る人たち 東京都内の中華料理店が「中国人お断り」という張り紙をしたことに激怒した中国人男性が、店主に対して「違法だ」と叫び、さらに警察を呼んで大騒ぎする動画が話題となりました。 中国人男性は「ヘイトスピーチで違法だ」「国際問題になる」などと主張したそうですが、店主からはもちろん、警察からも「特定の人を入れるかどうかは店の判断で、警察には強制力はない」と言われ、最終的にはその場から立ち去るように言われたそうです。 この男性は、今年8月にも、新宿の飲食店に「中国人へ 当店の食材は全て福島県産です」と書かれたボードが掲示されていたことを差別だと問題視し、警察に通報、店側に表示を取り消させる動画を投稿しています。 日本ではこのように「◯◯人お断り」といった表示は、ほとんど見かけることがありませんが、むしろ中国のほうが「日本人お断り」を掲げる店は多く、報告事例もたくさんあります。台湾の「自由時報」も、日本のネットユーザーが中国で「日本人お断り」を掲げる店の写真を「X」に掲載していることを報じていました。 そこには、「日本人の入店はお断りしています。純粋な個人的コンプレックス」という表示を掲げる焼肉店や、「日本人とフィリピン人、ベトナム人、そして犬はお断り」という表示を掲げる店などの写真が並べられています。 そもそも、日本の福島原発処理水放出にあたっては、中国は科学的根拠もなく「危険だ」と国内を煽ったことで、中国から日本に多くの嫌がらせ電話が殺到し、社会問題にもなりました。そうした事態からすれば、中国人を飲食店に入れることをリスクだと考える日本人が多くなっても仕方ありません。 福島県近海の魚介類を使用しているということを理由に、店内で大騒ぎされる可能性もあるからです。 日本国内での「中国人お断り」の表示が国際問題になるというなら、この中国人男性はまず中国国内の「日本人お断り」の店を回って猛抗議すべきでしょう。日本へ嫌がらせの電話をかける中国人にこそ、その批判を向けるべきです。 それをしないならば、単なる日本に対する嫌がらせの一環、あるいは動画の再生回数を稼ぐための迷惑行為と見られても仕方ないでしょう。
2023.12.14
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懲りないリベラルたちの過ちは、続く・・・歪められた(戦争反対)。真の議論は、全体主義の脅威を真摯に語ることから始まる!! 2023-12-8 はんぺん 旧社会主義国家のソ連や東欧などでは、独裁者の意向に反する立場の人々が、秘密警察などにより、暗殺されたり、闇に葬られる事実が、あまりにも多かった。このような(不都合な真実)に、僕は、相当昔から、気になっていて、注目していた。そう、全体主義国家というものの(恐ろしさ)には、すこぶる敏感だった・・・と自分では、思っていた。 これは、(想像力)の問題だ。(社会主義幻想)に洗脳されきった、日本リベラルたちの能天気さには、呆れかえっていたのである。 (民主主義)(人権)とは、180度反対の全体主義国家に、なぜ、彼らは、批判・非難を手控えてきたのだろうか??? なぜ、二重基準で、全体主義国家による(巨悪)に、見て見ぬ振りをしてきたのだろうか? 尽きる事無い(巨大な疑問)だ。 僕の(人生総括)は、その(渦)の中にいた自身の自己批判から、始まった。一度しか無い人生だから・・・いい加減な言い訳で、自分をごまかしてほしくは無い・・・ 今、終活という事で、これまでに大事に保管してきた、反戦平和、反原発、環境問題などの各種グループ発行の膨大なチラシなどの資料を処分している。本当は、どこか保管できる資料館などがあれば、喜んで寄贈したいのであるが、そういったモノは、民主勢力の後退の現在、期待するべくも無い・・・ そんなチラシを見ながら、暗い気持ちになっていく自分がいる・・・・「めっちゃええやん9条」(9条世界会議・関西2013実行委員会)「世界の宝 9条をつぶすな!」(御堂筋パレード実行委員会)「戦争より平和 戦争よりくらし」(変えるな9条 9条ネット)「ダメなものはダメ!憲法変えるな」(5.4憲法集会呼びかけ人)「平和憲法守ろう!集団自衛権の行使に反対しよう」(反核フェスティバル実行委員会)「ウチの子、ゼッタイに、戦争なんか行かさへんで。」(日の丸・君が代強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク)「戦争はイヤ! 御堂筋パレード」(9条の会ほか)「とめよう戦争への道! めざそうアジアの平和!2022関西のつどい」(しない させない戦争協力関西ネットワーク)「武力で平和は、つくれない!」(とめよう改憲‼)大阪ネットワーク)「戦争はいやや! 核なんかいらへん2022 憲法改悪に反対し、平和憲法を守ろう!」(反核フェスティバル実行委員会)「かがやけ憲法! 11.3おおさか総がかり集会」(おおさか総がかり行動実行委員会)「とめよう!戦争への道 めざそう!アジアの平和 関西のつどい。辺野古基地建設をやめろ! 戦争する国づくり反対」(戦争あかん!基地いらん! 関西のつどい実行委員会)「改憲許すな! 戦争法廃止へ(戦争させない1000人委員会ほか)「3.18とめよう戦争への道、2017関西のつどい」(戦争させない1000人委員会ほか)「70才を迎えた「戦争放棄」を掲げる平和憲法を守り、改悪の動きを止めましょう!」(2017 反核フェスティバル実行委員会)「9条改憲を許さない! 戦争も核兵器も、辺野古基地もいらない」(戦争させない1000人委員会ほか)「戦争あかん!基地いらん!関西のつどい」(戦争させない1000人委員会ほか) 昔、僕も、この渦の中にいたことは、告白する。平和憲法は、日本の(宝)であり、守ることは即、日本平和に繋がると信じていた。この(過ち)に気づくのは遅かったのは、確かだ。「後悔先に立たず」というわけだが、鈍感だった僕よりも・・・まだ、送れている人々がいる!! そう、誤った「道しるべ」を発信し続けているリベラルたちがいることに、人間社会の暗い未来を感じてきた・・・ 戦争に反対するものは、いない・・・戦争はイヤヤ?・・・それなら平和憲法で、平和をも守ることができるのか? それは、あり得ないだろう・・・日本の平和も、アジアの平和も、守ろうとするなら、誰が(平和の脅威)なのかを・・・すなわち現実と真正面から向き合わねばなるまい。 極東の、いや世界の平和を脅かし続けているのは、全体主義国家(中国・北朝鮮・ロシアど)では、ないのか?? 平和憲法で、日本の平和(このスローガンも問題だ。日本だけが平和などということはあり得ない。世界の平和があっての、日本の平和なのだから)が、守れるのか? 中国や北朝鮮の独裁者たちは、(日本の平和運動)をあざ笑っているように僕には思えるのだが・・・皆さんは、どうか?? 彼らリベラルたち、護憲主義者たちは、完全に(情勢)から遅れすぎているのだ・・・・(辺野古反対)(基地いらん)で、誰が喜んでいるのだろうか??「臭いモノには蓋(ふた)」の如く、見て見ぬ振りをしてきたのが、彼らリベラルたち、護憲主義者たちだった。 改憲反対・・・戦争法反対・・・基地反対・・・集団安保反対・・・のデモや集会に、中国や北朝鮮の軍事脅威、覇権主義が、語られることは無い・・・それが、日本の市民運動を歪んだモノにしてきた・・・これが、連綿と続いているのだ!!! これで、本当に真剣な議論ができるのか? 答えは明らかだろう・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――――スパイ容疑で中国に6年間拘束された日本人男性。帰国1年後に面会求める外務省に「国会対策か」と疑念 2023-9-28 テレビ愛知身に覚えのないスパイ容疑をかけられ、中国に6年間拘束された鈴木英司(すずき・ひでじ)さん。日中青年交流協会の理事長を務めていた2016年7月、中国・北京首都国際空港で突然、身柄を拘束されたのだ。中国での地獄のような6年間の日々について独自取材。また、帰国から1年経って連絡してきた外務省との面会にも密着した。 人権なき「居住監視」 大使館の面会では「心ない言葉」に傷つく最も辛かったのは「居住監視」という名の監禁生活だった。寝るときやトイレ、シャワーは24時間監視下に置かれた。不安のさ中にいるのに、大使館員の面会は居住監視の7カ月間でわずか3回だけ。伝言を頼んだときも、心ない言葉を返されたことが忘れられない。外務省への失望。国は本気で救出に動いたのか、疑念が今もくすぶり続ける。 2022年10月に帰国後、壮絶な体験を著書や講演で伝えてきた鈴木さん。外務省から面会したいとの連絡が入ったのは、帰国から1年近くもたってからだった。 ――帰国から1年近くも経って面会を求めてきた外務省をどう思う? 鈴木: 「わたしは大変失礼な話だと思っています。今まで電話の1本もなかったわけですから。今頃になってなぜか? 私はまず、これを聞こうと思っています」 9月5日、外務省で面会を終えた鈴木さんに話を聞いた。 入手した起訴状――約1時間半の面会でまず何を話した? 鈴木: 「なぜ今頃になって私に連絡したんですか? と聞いた。すると『我々としてもお会いしたかったんですが、色々あって今になってしまいました。色々お聞きして今後の参考にしたい』と言うだけ。彼らから明確な答えはなかった」 ――現地の大使館の対応について不満は伝えた? 鈴木: 「私が中国にいる間の問題、面会の問題、弁護士の問題、大使館の私に対する対応について全て話して、批判もした。領事部長が私に大変なことを言った話とか、言づけが全く届いてなかった話とか」 ――それに対して謝罪は? 鈴木: 「ないない! それは、こうだからとか正論を言ってきた。でも、本来届けることができないと最初から言ってもらう方がよっぽどよかった」 外務省から「謝罪なし」 臨時国会を前に「国会対策じゃないか」と疑念「納得いかない部分はある」と語る ――納得いかない部分は多い? 鈴木: 「ある。私から見れば今回の面会は『国会対策』だ。(秋の臨時国会で)国会議員から何を質問されるか分からないから、少しでも私と会ったという証拠が欲しかったんじゃないか」 自国のスパイ法を悪用し日本人を長期間拘束する中国。2023年7月には「スパイ法」をさらに強化し、翌月には国家安全省の公式SNSで“密告”まで呼びかけている。危うさを増す中国に無防備なままでは、日本人の命を守れない。 ―――――――――――――――――――――――中国軍で大粛清か 習主席の行動にも異変【中国ウオッチ】 2023年09月11日 時事通信 中国軍で大規模な粛清が進行しているようだ。核ミサイルなどを保有するロケット軍の司令官らが解任されたほか、消息不明や自殺とみられる不審死のケースが続出。不穏な政治情勢の下で習近平国家主席(中央軍事委員会主席)の行動にも異変が見られる。(時事通信解説委員 西村哲也) 異例の同時更迭と不審死 「事件はすべて調べ、腐敗はすべて罰する」。ロイター通信などによると、中国国防省報道官は8月31日の記者会見で、ロケット軍司令官と政治委員が更迭され、魏鳳和前国防相(初代ロケット軍司令官)の動静が全く分からないことについて問われ、こう答えた。「反腐敗」絡みであることを事実上認めた形だ。 中国軍では7月31日、ロケット軍の李玉超司令官と徐忠波政治委員が解任されたことが公式報道で判明した。ロケット軍は陸海空軍と同格の大部隊で、その両首脳が同時に交代するのは極めて異例。ロケット軍については、香港メディアなどで、司令官らが軍内の共産党規律検査委員会に調べられていると報じられていた。 後任の王厚斌司令官は海軍出身、徐西盛政治委員は空軍出身。ロケット軍司令官が他の軍種から起用されるのは初めてだ。副司令官や副政治委員の更迭説もあり、同軍の首脳陣全体が粛清された可能性がある。 粛清の規模から見て、単なる不正や不祥事が原因とは考えにくい。OBも含むロケット軍全体と習主席の間に何らかの政治的対立が生じたということであろう。中国の権力闘争では、完全な敗者は不正の有無にかかわらず、「腐敗分子」として断罪される。 7月4日にはロケット軍の元副司令官が死去。当初「病死」と伝えられたが、その後、自殺だったことが明らかになっている。粛清がOBにも及び、追い詰められたとみられる。 同軍以外でも、国家主席ら政権最高幹部の警護を担当する党中央警衛局長(中将)をかつて務めた王少軍氏の死去が7月24日に発表された。これも病死とされたが、公表が死亡から約3カ月もたっていたことから、死因を疑う声もある。 軍内の「反腐敗」拡大 異変が起きているのはロケット軍だけではない。サイバー戦や宇宙戦などを担当する戦略支援部隊の巨乾生司令官も公式行事の欠席が続き、失脚のうわさが流れている。同部隊では昨年、宇宙部門の責任者だった副司令官がいったん、第20回党大会の代表(代議員)に選ばれたのにもかかわらず、その後、外された。いまだに消息不明で、規律検査委に拘束されたと思われる。 さらに、中央軍事委の装備発展部は7月26日、全軍の装備調達に関する不正の情報提供を求める公告を出した。対象期間は2017年10月以後とされた。習政権が2期目に入った第19回党大会以後ということになる。 習主席の盟友で、軍の制服組トップである中央軍事委の張又侠副主席は装備発展部の初代部長だったが、第19回党大会直前に部長を退任していたので、対象外となる。主な対象は習政権2期目と重なる第2代部長の時期。李尚福・現国防相が部長だった頃である。李氏は戦略支援部隊の副司令官・参謀長を務めたこともある。 また、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は9月1日、軍事法院(裁判所)の程東方院長を解任した。在任わずか8カ月。通常の人事と異なり、後任の発表はなかった。何らかの事情で急きょ更迭された可能性があるが、軍内治安部門の要職に異動したとの説もある。 一方、党中央と中央軍事委は軍内を政治的に引き締めるキャンペーンを展開。7月以降、習主席の東部戦区視察や全軍党建設会議、党政治局集団学習などで繰り返し軍内の党組織建設や反腐敗の重要性を強調し、党の軍に対する「絶対的指導」の堅持を求めた。軍側の忠誠心を確認する必要が生じているようだ。 謎の欠席相次ぐ 今年、習主席の外国訪問はこれまでにわずか2回。ロシアと南アフリカで、いずれも訪問先の周辺国には行かなかった。コロナ禍前の2019年、7回の外遊で計13カ国を訪れたのと比べると、大きく減っている。 習主席は9月9~10日の20カ国・地域(G20)首脳会議(インド・ニューデリー)も欠席し、代わりに政権ナンバー2の李強首相を派遣。国境問題を巡る中印対立が原因との見方もあるが、8月22~24日に南アで開催された新興5カ国(BRICS)首脳会議で、習主席はインドのモディ首相と同席している。インド開催に不快感を示すのが目的ならば、政権最高指導部(党政治局常務委)メンバーではない王毅外相(党政治局員)ぐらいの「軽量級」を出すところだろう。 そのBRICS首脳会議で、習主席はビジネスフォーラムで予定されていた演説を急きょ取りやめ、同行の閣僚に代読させた。体調を崩したのかと思われたが、その後の行事には参加しており、何らかの緊急事態に対応していた可能性がある。 そして、習主席は南アから帰国した直後、北京ではなく、新疆ウイグル自治区のウルムチで大規模な会議を開催。外遊同行者や地元高官に加え、わざわざ北京から軍制服組首脳や治安部門トップらも参加させ、「安定」の重要性を何度も強調した。 また、前述の全軍党建設会議(7月20~21日)は軍事関係の最重要行事だったが、中央軍事委を率いる習主席は「重要指示」を伝えただけで、出席しなかった。9月2日のグローバル・サービス貿易サミットも、北京市内で開かれたにもかかわらず、オンラインで演説した。 習主席の一連の行動はあたかも、自らの身の安全や政情の安定に関して何か不安を感じているかのような印象を与える。その主な原因が軍との関係にあるとすれば、3期目の習政権は重大な不安定要素を抱えていることになる。毛沢東、鄧小平時代を見れば分かるように、中国共産党政権では往々にして、軍の意向が政局の行方を大きく左右するからである。 (2023年9月11日)
2023.12.08
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締め付け強まる全体主義国家、中国共産党の独裁体制・・・見て見ぬ振りの日本リベラルは、なんの反省も無し・・・ 2023-11-27 はんぺんいつも思う・・・・世界中で荒れ狂う独裁体制下の民衆の悲劇のことだが・・・スターリンや毛沢東による大量虐殺だけではないということ・・・東欧でも、カンボジアでも、北朝鮮でも、ベトナムでも、多くの民衆が犠牲になってきたが・・・「臭いものに蓋(ふた)」とばかりに、リベラルたちは、真摯に向き合おうとしてこなかった。 リベラルたちは、一方で、人権擁護を叫びながら、他方では、社会主義独裁国家による民衆虐殺に言及することはなかったのだ・・・その結果、(社会主義幻想)が、拡散されて、マルクス・レーニン教の信者を大量生産してしまった。 社会主義(共産主義)の妄信により、多くの悲劇が生まれ、多くの若者たちが、加害者になったり、被害者になっていった。連合赤軍兵士たちの(殺し合い)、左翼過激派セクト間の内ゲバという(殺し合い)は、その典型だった。 加害者(殺す側)であれ、被害者(殺される側)であれ、悲劇そのものではないか!!! 文化大革命(文革)では、紅衛兵たちのグループ同士が、(造反有理)という錦の御旗を双方が掲げて・・・(殺しあい)を中国全土で行ったのだ。 いかに多くの人間が、凄惨な現実に直面して、人生を棒に振ってしまったのか・・・ということだが、これは、「極端な例」ではない・・・。今も、現代世界において、凄惨な現実が何度も繰り返されている!! ロシア、北朝鮮だけの問題ではない・・・その根源は、全体主義体制、共産主義体制では無いのか? 中東やアフリカでは、多くの全体主義が跋扈しているではないか? 人類は、破滅に向かって一直線・・・というように見えるのは、僕だけだろうか? そう問いかけるのだが・・・皆さんは、どう考えるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――白紙運動1年、市民沈黙。中国、通信監視し締め付け 2023年11月27日 朝日新聞 中国各地の若者たちが、ゼロコロナ政策への抗議と言論の不自由への批判を込めて白い紙を掲げた「白紙運動」から1年となる。言論統制を強める習近平(シーチンピン)体制下では極めて異例の動きとされたが、その後は締め付けが厳しくなっている。 「デモは爽快、その後は地獄。人生で最も恐ろしい時間だった」昨年11月27日夜、北京市内で抗議運動に参加した20代女性は、こう振り返る。 当時、厳しい行動制限で、街はロックダウン状態。コロナ禍で失業したまま仕事も見つからず、「生きていけない」と抗議に加わった。 約1週間後、政府はゼロコロナ政策の大幅緩和を決め、行動規制は一気に解除された。だが、その後、一緒に路上に立った知人たちが、相次いで拘束された。 自分も捕まるのでは――。家のドアを何重にロックしても恐怖で夜も眠れず、一時は体調も崩した。いまの言論状況について、女性は「道路以目」という故事成語で表現する。「暴虐な統治下では、人々は道行く人と目配せするしかない」という意味だ。「口に出せば、(当局は)確実に狙いを定めてくる」 多くの社会運動も「一層の困難に直面している」との声もある。ネットメディアに記事を出しつつ女性の権利向上に関わる30代の女性ライターは「表面化する前につぶされている」と指摘する。最大の要因は、当局による通信内容の監視だ。勉強会を開こうとすれば、一人一人に当局から「参加しないように」と事前に連絡がくるという。 中国版LINEともいえる「微信(ウェイシン)」のやりとりは当局に「筒抜け」だ。匿名性が高いとされる外国アプリの利用も増えているが、100%安全との確証はなく、隠語や伏せ字が半ば一般化している。 政権への批判が上がるのを警戒する当局の姿勢は、10月に李克強(リーコーチアン)前首相が急逝した際にも鮮明だった。 李氏が少年時代を過ごした安徽省合肥の旧居や、告別式のあった北京の八宝山革命公墓では、付近の路上に多くの治安要員が立ち、市民が集まりすぎないよう厳戒態勢がとられた。李氏の母校・北京大学では死後1週間、ハロウィーンなどの活動を禁止。学生によると、「追悼のため」と説明があったという。だが、同大は1989年の天安門事件で弾圧された民主化運動と縁が深い。改革派とされた胡耀邦元総書記の追悼が運動につながったため、当局が学生の動きを警戒したとの見方がある。 中国ではこの他にも、「外国と結託する勢力」とみなされたNGO(非政府組織)の活動停止や、人権派弁護士への圧力も続く。ライターの女性は「今の中国で、市民が声を上げて社会や制度を変えることはほぼあり得ない」と語る。(北京=畑宗太郎)
2023.11.27
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自由の大切さが、わからないりべラルたち・・・空気を吸うがごとく享受している自由が認識できず、ウロウロとさ迷い、過ちを犯し続ける(罪)と(罰) 2023-9-27 はんぺん(平和)を100回叫んでも(平和)が、やってこないのと同じように、(自由)を100回叫んでも、自由な境遇を勝ち取れるものでも無い。(甘ちゃん)リベラルたちには、理解を超えるのだろう・・・ そもそも、彼らが、圧政下にある北朝鮮人民の艱難辛苦を、どこまで理解できているのか? 我々日本人は、生まれたときから、自由な空気を当たり前のように吸い続けてきた。その我々が、自由を奪われた他国の民衆に、どこまで寄り添えるのか? という問題だ。 (社会主義幻想)に洗脳されたリベラルたちが、頭の中で(革命)を夢想してきたことについて、何度も、このブログで批判してきた。連合赤軍事件は、その最終結果となった。 洗脳とは、かくも恐ろしいものだったが・・・未だに、(社会主義)の洗脳が解けずに、のたうち回っている、僕の昔の仲間たちがいるのだ・・・ そう、あのMDS(民主主義的社会主義運動)や アサートなどのDSL(民学同)の流れをくむ(活動家?)のグループだ。また、社会主義協会の流れをくむ(新社会党)などの教条的グループの面々たちだ。 信じられない愚かな(過ち)が、未だに続けられている・・・・時代が、彼らを置き去りにしていく中で、反省することなく、自滅に向かって一直線に・・・・ だいぶ前から、言ってきた・・・あなたたちの70余年の人生は、いったい何だったのか??? と。皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)――――――――――――――――――――――――中国「国家安全を危険にさらした」罪で新彊大ウイグル人学者に終身刑。 密室裁判で 2023-9-27 The News Lens Japanウイグル族の文化や伝統の研究で世界的に著名なウイグル人学者に、中国の裁判所は「国家の安全を危険にさらした罪」で終身刑を言い渡していたことが分かった。中国の人権問題に関する裁判を注視する米人権団体が明らかにした。 AP通信によると、米サンフランシスコに本拠を置く人権団体「中米対話基金」は先週、新彊大学のウイグル人学者ラヒレ・ダウット教授が密室裁判で2018年12月、「国家安全を危険にさらした罪」で有罪判決を受けていたと発表した。ダウット氏は控訴したが棄却されたという。 「ラヒレ・ダウット教授に対する終身刑の判決は残酷な悲劇であり、ウイグル族と学問の自由を重視する全ての人たちにとって大きな損失」と同基金のジョン・カム氏事務局長は声明でそう述べた。 ダウット氏は新疆大学の少数民族民俗研究センターの創設者。2017年後半、中国北西部・新疆ウイグル自治区出身のテュルク系イスラム教徒が大多数を占めるウイグル族に対する中国政府の弾圧のさなか、消息不明となっていた。 中国当局はダウット氏の居場所や罪状の内容を公表しなかったため、これまで同氏についての正確な状況は不明だった。ところが今月、同基金がダウット氏に終身刑判決が言い渡されたことを示す中国政府の公文書を閲覧したことで状況が一変した。 中国外務省の毛寧報道官は22日の定例記者会見で、ダウット氏の件について質問され、「情報はない」とした上で、中国は「法律に従って事件を処理する」と付け加えた。 ダウット氏は、新疆ウイグル自治区および中央アジアのイスラム教の聖地やウイグル族文化の研究で国際的に知られ、多くの論文や書籍を執筆。英ケンブリッジ大学や米ペンシルベニア大学など海外で客員研究員として講義を行ってきた。 人権活動家らによると、同氏のほかにも新疆ウイグル自治区では400人以上の著名な学者や作家、表現者、芸術家らが拘束され、中国当局は知識人や影響力のある人物を標的にすることで、ウイグルの文化や言語、アイデンティティを希薄化することを狙っているという。 台湾の最高学術研究機関「中央研究院」の研究者で、かつてダウット氏の通訳を務めたこともあるジョシュア・フリーマン氏は、「ウイグル族の著名な知識人のほとんどが逮捕された」と指摘。逮捕理由はダウット氏の仕事に関係したものではなく、「彼女がウイグル人として生まれたこと」だと語った。 ダウット氏は反政府活動に関与しておらず、終身刑判決の知らせはフリーマン氏をはじめ、ウイグル研究の学者たちに衝撃を与えた。しかもダウット氏は中国共産党員で、逮捕前には中国文化省から補助金を与えられていたという。 ダウット氏の娘アケダ・プラティさんは判決を聞いて愕然とし、中国当局に母親の解放を求めたと述べた。 プラティさんはAP通信に、「中国政府がウイグル族を拷問し、迫害していることは知っています。でも彼らがこれほど残酷で、無実の母に終身刑を言い渡すとは予想すらしていませんでした。彼らの残虐さは私の想像を超えています」と現在の胸中を明かした。 ベルギー・ブリュッセルを拠点とするウイグル民族音楽学者ムカッダス・ミジット氏は、ダウット氏が「世界の学術界とウイグル文化の間の重要な架け橋であり、世界中の著名なウイグル学者を指導してきた」と語った。 「彼女はウイグル人のアイデンティティの守護者であり、中国政府はそれを狙っているのだ」とミジット氏は憤った。「彼らは全てを無かったものにしたいと考え、ウイグル人に対し、自分たちの美しく多彩な文化を忘れさせたいと考えている」と怒りをにじませていた。 TNL JP編集部
2023.09.27
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不透明な地球世界に我々は、生きている・・・混迷の未来には、何が待ち構えているのだろうか? 我々が消え去った後の事だが・・・ 2023-9-25 はんぺん全体主義による地球未来に対する脅威は、減るどころか、増大する一方だ。リベラルたちは、現状を全く理解していない・・・「護憲の罠」という(どつぼ)から、脱け出せなくて、もがき続けている様は・・・これは、もう(喜劇)というしかない。 どうして、彼らが(真実)から、遠い地平で、さ迷っているのか? 僕は、不思議でならないのだ・・・・ (戦争反対)を100回叫べば(平和)が、訪れると妄想している彼らに、つける「薬」は、あるのだろうか?また、そんな妄信を広めてしまった彼らの(罪)は、どうなるのだろうか・・・と。 (慰安婦問題)で、日本軍による(強制性)を声高に叫んだ(活動家?)の皆さんが、今、どうしているか? を僕は知りたい。良心と誠意があれば、誤った認識を広めてしまったことについての(償い)をするべきではないか?と。 黙って(距離を置く)ことの卑劣さを、僕は許せないのだ。 日本と韓国の間に大きな溝を作り出した「罪」は、とてつもなく大きい。福島瑞穂氏が弁護士時代に韓国にわたり、慰安婦探しに奔走して、(証言指導)した前科は、隠しとおすことはできないのだ。歴史的に断罪されることになるだろう。 彼女たちが、人権の御旗に反して、北朝鮮における人権抑圧、粛清や公開銃殺などを批判したという事を聞かない・・・そんなダブルスタンダードを世間は許さないだろう。 北朝鮮の金正日による(日本人拉致)に見て見ぬ振りをしてきたのも彼らだ。こんな(リベラル?)が、国民の支持を得て、国政選挙に勝てるハズがない。 世界は、激動の時代だ。日々、戦争やテロ、環境破壊などの大事件が頻発している。全体主義による脅威という新たな(新冷戦)の中で、地球は、どうなるのだろうか? この世に生まれた我々人間が、出来る事から、始めることもあるだろう・・・皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――中国に「最高30億人分」の新築空き物件 富裕層が海外投機買い不動産も売却へ 2023-09-25 TNL JP 編集部全人口14億人をもってしても中国各地に散らばる空きマンションを埋めることはできないと中国国家統計局の元高官が暴露した。混迷極める中国の不動産危機は国内に留まることなく、中国人富裕層が投機目的で購入した東南アジアなどの海外物件も資金不足で売却を迫られている。 21世紀の中国にとって経済の支柱だった不動産セクターは2021年、不動産大手・中国恒大集団の経営破綻以降、瀬戸際に立たされている。恒大集団に加えて、不動産最大手・碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)など大手デベロッパーも債務危機に陥り、市場は急速に減退している。 中国国家統計局(NBS)の最新データによると、8月末時点で売れ残った住宅の床面積の合計は6億4800万平米に達し、ロイター通信によると、平均住宅面積の90平米から換算すると、その数字は720万戸に相当する。 ところが、すでに販売されたものの資金繰り困難で未完成のものや、中国全土の膨大な数の空き物件の大部分を占める2016年のマンションブームで投機買いされたものは、その720万戸には含まれていないと専門家は指摘する。 NBSの元副局長ハー・ケン氏(81)は先週末、中国南部・東莞(とうかん)で開催されたフォーラムで、「いったい空き物件が現在何戸あるのか。専門家はそれぞれ全く異なった数字をあげているが、最も極端なものでは30億人分と推測するものもある」と明かした。 国営メディア・中国新聞社が公開した映像ではハー氏が、「その推計は少し多いかもしれないが、14億人分以上はある」と断言していた。経済の重要なセクターに対する公式の場での元高官による否定的見方は、「中国経済は回復力がある」とする政府の主張に相違し、異例だ。 中国外務省の報道官は最近の記者会見で、「中国経済の崩壊を予測するような様々なコメントが時折浮上しているが、崩壊しているのはそのようなレトリックであって、中国経済ではない」と反発した。 一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは24日、中国がコロナ禍前の不動産バブル期に、中国人富裕層が東南アジアなどで投機対象として購入したマンションなどの不動産が売りに出され、買い手探しが始まっていると伝えた。 かつて不動産は安易で安定した収入を約束し、利殖ブームの中で、東南アジア、特にタイの小規模アパートやマンションへの投機は、手頃な価格と地理的な近さから2010年代後半、中国の中産階級にとって人気の選択肢だった。 ところが、コロナ禍後の経済活動再開の回復が不安定ななか、国内の不動産危機が長期化し家計収入の伸びも鈍化、一部の企業は財政状況の悪化に苦しみ、海外投資を縮小せざるを得なくなっていると同紙は伝えた。 200世帯を超える中産階級の顧客の代理人を努める広東省の不動産仲介業者スティーブン・ヤオ氏は同紙に、「賃貸収益と為替レートの変動を考慮すると、海外不動産投資のほとんどは人民元ベースで利益をもたらしている」と説明。 だが同氏は、「(購入者の)多くはもはや不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、一時解雇、住宅ローンの不履行など、国内の財政問題を解決するため切実に現金を必要としている」と指摘。「海外不動産を保有し続けるための追加資金がもうない人もいる」と付け加えた。
2023.09.25
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希望は、あるのか??人類の向かう先は、天国か、それとも地獄か?? (反省する勇気)に欠けた人々の犯す(犯罪)は?? 2023-6-13 はんぺん天安門事件・・・・・「中国では1989年、北京で行われていた平和的な抗議デモを、戦車や軍兵士らが武力で鎮圧した。当局は、この事件を公に記念することを禁じている。」(本文) そして、今また、「香港当局や政府機関は、北京の天安門広場に民主化を求めた集まったデモ参加者を34年前に武力で弾圧した事件に関するあらゆる言及を消し去ろうとしている。」(本文) 34年前、北京の天安門広場で起きた 多くの大衆による民主化要求運動を、中国共産党は、一部分子による(動乱)として、全否定して、歴史から消し去ろうとしてきた・・・・この(都合の悪い真実)を、中国共産党だけでなく、日本リベラルたちの機関紙からも、消し去られて久しいのだ。 彼らリベラルにとっては、この(天安門事件)は、聞きたくない、知りたくない、言いたくない・・・ということで、彼らの機関紙に載せられて、批判されることは無い・・・・ 共産党の全体主義の恐ろしさを認識できない日本リベラルたちの(過ち)を いつも強く思う。彼らが、高学歴?の活動家であったにも拘わらず、なぜ人生を誤まったのか!! という事に思い至るのだ。 子供でも分かる?大きな過ちを繰り返してきた(偽リベラル)・・・これは、もう(凶悪犯罪)としか言いようがない・・・・と言ってきた。 (歴史から学べないリベラルの過ち)が、続く・・・・共産主義が、人類歴史に、どれだけの災難を招いてきたのか・・・・・ 歴史を知れば知るほどに、身体が震えてくるのだ・・・・・ 人間は、どれだけ愚かな動物なのだろうか?何度、過ちを繰り返せば、覚醒するのか? それでも覚醒できないのか??そう、新社会党・社民党・MDS・アサート・・・あなたたちのことを言っているのだ!!! 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――――中国・天安門事件から34年 香港で活動家ら拘束 2023年6月5日 マーティン・イップ(香港)、アダム・ダービン(ロンドン) BBCニュース中国で天安門事件が発生してから34年となる4日、香港では民主活動家らが警察に拘束された。 中国では1989年、北京で行われていた平和的な抗議デモを、戦車や軍兵士らが武力で鎮圧した。当局は、この事件を公に記念することを禁じている。 しかし、中国以外のさまざまな国の都市では、ろうそくをともす追悼集会などが開かれている。 香港でこの日拘束された人の中には、「ウォンおばあちゃん」と呼ばれる著名活動家のアレクサンドラ・ウォンさん(67)もいた。何十年にもわたって追悼行事が開かれてきたヴィクトリア公園に近い銅鑼湾(コーズウェイ・ベイ)地区で花を持っていて拘束された。 香港の主要野党の一つ、社会民主連線を率いるベテラン民主活動家の陳宝瑩氏も、LEDのろうそくと花2輪を手にしていたところを拘束された。 香港記者協会の会長を務めた麦燕庭さんも一時拘束され、のちに釈放された。警察は1人を逮捕し、23人を警察署に連行して取り調べたと発表した。 天安門事件を記念する行事は中国本土で禁止されている。しかし、1997年にイギリスから中国に返還された香港は「一国二制度」のもと、経済、政治、法律の面で半ば自治が行われ、中国で唯一、記念行事が20年以上認められてきた。 しかし、中国政府は2020年、反体制的な動きを非合法とする厳格な香港国家安全維持法(国安法)を施行。天安門事件の公的記念行事も違法とされた。 香港で毎年恒例だった記念行事は、新型コロナウイルス関連の規制で禁止された2019年以降、開催されていない。 毎年6月4日に追悼集会が開かれ、数万人が集まることもあったヴィクトリア公園では今年、親中派団体がイベントを開いている。 香港の警察は、市内の主要な場所に数千人の警官を配置。人々を呼び止め、所持品などの検査や質問をしている。 ヴィクトリア公園に近い地下鉄駅の外には、記者を含めた通行人を検査するためのブースが設置されている。また、警察力を誇示するように、中国製の装甲車2台も付近に配備されている。抗議デモが予想されることから、香港政府は公共の図書館から天安門事件の関連書籍を撤去した。 この日拘束された人の中には、「キャンドルを掲げろ! 64を追悼せよ」と叫んだ女性もいた。また、「5月35日」というタイトルの本を手にしていた男性もいた。こうした数字はいずれも、天安門事件があった6月4日を意味している。 火のついていないろうそくを持ったり、かつての民主化運動のシンボルカラーだった黄色の服を着たりしている人も拘束された。 3日には4人が逮捕されたが、公共の場での秩序を乱した、あるいは扇動する意図をもって行動したなど、いずれも国安法で新たに制定された罪状に基づく容疑での逮捕だった。 世界各地では4日、天安門事件で中国軍に殺害された犠牲者を追悼する集会が開かれた。 台湾の台北では、数百人の群衆から「自由のために戦う、香港と共に立つ」といったかけ声が響いた。これらの人々は、香港大学から2021年に撤去された、天安門事件の死者を追悼する有名な記念碑「国恥の柱」のレプリカを台北に設置した。 台湾について中国は、自国領だと主張し、必要なら武力で支配すると表明している。 天安門事件の犠牲者を追悼しようとする人たちは、かつて香港にあった生き生きした市民社会と政治コミュニティーの精神が継承されることを望んでいる。香港は現在、多くの人が国安法で投獄されたり、香港を離れたりしたため、ほぼ沈黙状態に陥っている。 1989年に北京の天安門広場であった抗議デモは、政治的自由の拡大を求める全国的なデモの中心となった。学生を中心とした数千人が広場を数週間にわたって占拠し、6月4日に軍が発砲した。 中国政府は市民200人と治安担当の数十人が死亡したとしている。その他の種々の推定では、死者は数百~1万人とされている。 今回の香港当局の行動について活動家たちは、香港における反体制的な意見を封じ込めようという中国の意図の表れだとみている。 ―――――――――――――――――――――――――――――「天安門事件」から34年、香港ではもはや語れず-国安法で状況一変 Kari Soo Lindberg 2023年6月4日 Bloomberg(ブルームバーグ)香港では1989年6月4日に北京で起きた天安門事件の犠牲者を悼む集会がビクトリア公園で約30年にわたり毎年行われてきた。 だが、今の香港で天安門事件について語ることは極めてデリケートな問題をはらんでおり、企業はこの事件を連想させないよう神経をとがらせている。 香港紙、明報の創刊64周年を祝った広告主は、6月4日を想起させる数字を使うことを避け、新聞に掲載された広告には「65周年に向けて前進する」というフレーズが使われた。 オンラインショッピングのプラットフォーム「AsOne」に関係するフェイスブックの投稿によれば、6月4日に予定されていた私的な上映会を「センシティブな日」に当たるとして映画館がキャンセルした。 こうした動きは2020年に施行された香港国家安全維持法(国安法)の下での香港市民の生活がどのように変化したかを如実に示している。 香港当局や政府機関は、北京の天安門広場に民主化を求めた集まったデモ参加者を34年前に武力で弾圧した事件に関するあらゆる言及を消し去ろうとしている。 図書館から関連図書が排除され、事件の犠牲者を悼んだ記念像も撤去された。抗議活動は抑えられ、民主派の多くが投獄されるか、香港からの脱出を余儀なくされている。 鄧炳強(クリス・タン)保安局長は5月29日、「数日後の特殊な機会」に国家の安全を損なう意図のある者に対し当局は行動を起こすと語っていた。 香港政府トップの李家超行政長官は30日、警察は「断固として行動を起こす 」と述べ、市民は「法にのっとって行動し、相応の結果に直面することことを自覚し、自分の行動を考えるべきだ」と主張した。 香港フリープレス(HKFP)によると、民主化団体代表や香港ジャーナリスト協会の元会長ら少なくとも5人が6月4日、警察に連行された。 警察は3日に8人が拘束されたと声明で発表。声明によれば、うち4人は公共の秩序を乱し、扇動的な意図を持って行動した疑いがあったとしている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査担当暫定副地域ディレクター、モントセ・フェラー氏は声明で、「表現の自由の権利を行使しただけで逮捕された人々は全員直ちに釈放されるべきで、香港警察はこの重要な日を平和的に記念しようとする他の人々を標的とすることを慎まなければならない」とコメントした。 警察の報道官は4日、3日に連行された4人はまだ拘束中で捜査を受けていると明らかにした。 ―――――――――――――――――――――――――――――――12歳の少女や妊婦まで…“警察管理都市”香港の壮絶取り締まり 2020.09.25 FLASH編集部 6月30日に香港国家安全維持法(以下、国安法)が施行されてから約3カ月――。“東洋の真珠”と謳われた都市の輝きは、どのように変わったのか。民主化デモの取材を続けている現地在住ジャーナリスト・角脇久志氏が語る。 「市民の抗議活動やデモに対し、香港警察による暴力的な逮捕がまかりとおり、常態化しています。民主派議員・活動家への不当な逮捕が相次いでいるんです」 香港警察の横暴を示す事件は、枚挙にいとまがない。以下が、ここ1カ月の間に起こった恣意的かつ、暴力をともなう逮捕事例だ。 【被害者なのに……議員を国安法で逮捕】 香港デモで逮捕された市民のサポートをおこなっていた民主派の立法会議員、林卓廷(ラム・チュクテン)議員が8月26日、国安法違反で逮捕された。 林議員は2019年7月21日、地下鉄の元朗(ユンロン)駅で起きた「白服を着た覆面集団」による乗客たちへの無差別襲撃事件で現場に駆けつけ、市民の保護をおこなった際に、自身も暴漢から襲撃を受け、18針を縫う重傷を負った被害者でもあった。 「この襲撃事件は、警察とヤクザが結託して起こしたといわれ、地元メディアにより多数の証拠が明らかにされています。その結果、警察と市民の決裂が決定的になりました」(角脇氏) ところが、林議員にかけられた容疑は、「昨年の元朗駅襲撃事件を扇動した」とするもの。さらに警察側の見解は、「100人以上のヤクザが杖などの武器で乗客を襲撃していたが、乗客も相応の武器で反撃し、力は拮抗していた。一方的な襲撃とは言えない」。 「妊婦や記者など、47人もの市民が重傷を負った事実を歪曲し、国安法によるムチャクチャな解釈で被害者の林議員を逮捕する香港警察に、呆れた市民からは激しい非難の声が上がりました」(角脇氏) 【妊娠8カ月の妊婦を地面に…】 2019年8月31日、香港の地下鉄太子(プリンスエドワード)駅に大量の武装警察が突入し、デモ参加者はもちろん、乗客を無差別に襲撃する事件が発生。警察への市民の憎悪を決定的にした。 事件から1周年となる2020年8月31日、太子駅入り口に祭壇が設けられ、死者に花を手向ける人々で長い行列ができた。駅周辺にも国安法施行以降、より暴力的な取り締まりを続ける警察に抗議する数千人規模の市民が集まった。 これを受け、警察は大量の武装警官を動員。そして、現場に居合わせた妊娠8カ月前後の妊婦を地面に押し倒し、胡椒スプレーを噴射するという事件が発生する。地面に叩きつけられた妊婦は救急車で運ばれ、流産など最悪の事態は免れた。 「警察の蛮行を大声で批判する市民もいましたが、すぐに警察官数人が取り囲み、IDカードをチェック。罰金を科していました」(角脇氏) 【12歳の少女を逮捕】 2020年9月6日、民主派を支持する香港市民により、香港・九龍半島のメインストリートであるネイザンロードで、抗議デモが企画された。「本来、9月6日に開催されるはずだった立法会議員選挙が、新型コロナの感染拡大を口実に1年延期。この選挙で民主派の過半数獲得や、キャリー・ラム行政長官の辞任を目指していた市民の多くが、デモに参加しました」(角脇氏) この日、デモの中心となった繁華街・旺角(モンコック)には、兄に連れられた12歳の少女が学校で使う絵の具を買いに訪れていた。しかし、街中に立つ重装備の武装警察に遭遇し、恐れをなして逃げ出したところ、複数の警官が彼女に向かって突進。 押し倒し馬乗りになったうえ、膝で少女の体を押さえつけ拘束した(少女を助けようとした14歳の兄も拘束)。少女には集会制限法違反の罪で、罰金2000香港ドル(約2万7000円)が科せられた。 【ネットの書き込みで扇動罪で逮捕】 2020年9月6日、民主派の政治団体「人民力量」副主席の譚得志(タム・タクチ)氏が、扇動罪容疑で逮捕された。逮捕理由については、「インターネット上で香港市民に対し、香港政府や香港警察への憎しみを煽る文字を投稿し、国家分裂を扇動したため」と、警察から発表された。 「譚氏の逮捕理由である“警察への憎しみ”を煽る言葉とは、『黒警全死家(ヤクザな警察よ、家族も皆死んでしまえ)』というもの。これは、デモやネット上でもよく使われる言葉で、これが罪に問われるなら、誰もが逮捕されることになるでしょう」(角脇氏) デモ取材を通じ、角脇氏が出会った20代のカップルは、こう話していたという。「香港人には、街に出て抗議の声を上げる権利がある。政府が法律や武力で縛ろうとしても、心までは縛れない」
2023.06.13
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何故、非難しない・・・全体主義の暴虐を! 糾弾されるべきリベラルの(罪)と(罰) 凋落は、自然の流れ。不思議でも何でもない・・・ 2023-6-10 はんぺん(本文)の以下の要点が、本質的だ・・・・ 「中国ではNHKの海外向けテレビ放送で日本時間の4日午後1時すぎ、天安門事件に関するニュースを伝えた際に、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。 中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容はたびたび中断されます。」(本文) 全体主義(共産主義)による人権弾圧は、長い長い歴史がある。東ドイツのシュタージという(秘密警察)は、良く知られている。密告が奨励され、隣人にも警戒しなければならない・・・そんな窒息しそうな社会が、現実に存在したことに、恐怖を覚えるが、今の中国・北朝鮮・ロシアの人権弾圧は、現在進行形の話だ。 彼らの蛮行を非難できない新社会党や社民党、MDS、アサートの偽リベラルのことを、いつも思う。(社会主義幻想)に染まり、脱け出せないでいる彼らが、間違った考えを、大衆に向けて拡散していることを考えれば、これは、見過ごすことのできない重大事だろう。(MDSとは、民主主義的社会主義運動という弱小の社会主義政党のことだ) 全体主義国家内では、言論の自由が圧殺されていて、反対意見は弾圧の対象だ。今のロシアでは、(戦争反対)を叫ぶだけで、逮捕、収監される。プーチンは、さらに反対派の弾圧を強めている。マスコミは、独裁者プーチンにより、国営テレビなどを抑えられて、独立メデイアは、潰されてきた。大本営発表の戦争の正当化のキャンペーンで、国民は洗脳され続けている・・・・ この醜悪なロシアの全体主義を非難しない新社会党って、いったい何だ? いつも思う。彼らが、日々、凋落の中に沈み込んでいくのは、確かな理由があるからだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――中国 天安門事件から34年 政府への批判は徹底的に抑え込まれる 2023年6月4日 NHK 中国の首都 北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から、6月4日で34年になりました。 習近平国家主席への権力の集中が進む中、情報統制が強化され、共産党や政府への批判は徹底的に抑え込まれています。 34年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。 中国共産党や政府は、事件を「動乱」と結論づけて、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、情報統制が年々強化される中、事件を公に語ることはタブー視されています。 天安門広場やその周辺には4日朝、多くの観光客が訪れる一方で、大勢の警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きなどを警戒して厳重な警備態勢が敷かれていました。 習近平国家主席が異例の3期目に入り、権力の集中が進む中、事件の真相究明や責任追及を求める声は封じ込められ、共産党や政府への批判は徹底的に抑え込まれています。 遺族でつくるグループ「天安門の母」が書簡を公開 天安門事件で家族を亡くした遺族は「天安門の母」というグループをつくり、中国政府や指導者に宛てた書簡を公開するなどして真相究明や謝罪を求め続けています。 ことしも天安門事件が起きた6月4日を前に、遺族116人が連名でインターネット上に書簡を公開しました。 書簡では「34年がたったが、一夜にして突然、家族を失った苦しみは、悪夢のように心の底に永遠にまとわりついて離れない」として、今も苦しむ遺族の心情を表しています。 そのうえで「政府は事件をコントロールし、残酷な事実の記憶を人々の心から消し去ろうとしている」として、事件の風化を懸念しています。 そして、「希望は見えないが私たちは諦めない。人間としての尊厳を守り、犠牲者たちの正義のために政府がすべての遺族に謝罪し、当時の悲劇について国民にざんげすることを待ち望む」と、中国政府を非難しています。 しかし、この書簡は情報統制が厳しい中国では閲覧が制限されて、多くの人が見ることはできません。 事件から34年たち、遺族が高齢化し、亡くなる人が相次いでいて、書簡では、この1年で新型コロナウイルスなどで7人が亡くなったことを明らかにしています。 遺族「34年間沈黙してきた政府を受け入れることはできない」 「天安門の母」の中心メンバーの1人で、夫を亡くした尤維潔さん(69)は、「この時期になると、愛する家族が殺された当時の情景が頭に浮かび、必ず気持ちが沈んでくる。天安門事件は政府が軍隊を使って国民を銃殺した犯罪であり、34年間も沈黙してきた政府を受け入れることはできない」と話していました。 尤さんは、中国国内で情報統制が年々強化されるとともに、遺族が高齢化し、亡くなる人が相次いでいることを踏まえ、「政府が天安門事件をタブーにしたので、事件を知っている親の世代が話さなければ、若者たちには分からない。みんなが伝えないなら、若い世代は少しずつ忘れていくだろう」と述べ、事件が風化することを心配していました。 また、香港で3年前から天安門事件の犠牲者を悼み、中国の民主化を訴える大規模な集会が開かれなくなったことについては、「追悼集会は中国の人たちに天安門事件を理解してもらう窓口だったが、政府によって禁止された。香港メディアも報道を禁止された。香港政府のやり方はとても残念だし、天安門事件は決して忘れてはならず、非難されなければならない」と訴えていました。 こうした一方で、海外では今も支援の動きが続いていることについて、尤さんは「日本を含む世界各地で毎年この時期に天安門事件の犠牲者を追悼してくれることに感謝している」と話していました。 中国外務省「中国政府は明確な結論出している」 天安門事件からことしで34年になるのを前に、中国外務省の毛寧報道官は、2日の記者会見で「1980年代末に起きた政治的な騒ぎについて、中国政府はとっくに明確な結論を出している」と述べ、事件の評価を見直す必要はないという立場を強調しました。 そのうえで、世界各地で事件を追悼する活動が行われることについて、「事件を口実に中国を中傷し、内政に干渉するいかなるたくらみも、思いどおりにならないだろう」と述べ、反発しました。 遺族が墓参りの墓地も警察官や警備員が厳戒態勢 天安門事件で家族を亡くした遺族のグループ「天安門の母」の中心メンバーの1人で、夫を亡くした尤維潔さん(69)などが毎年墓参りに訪れている北京郊外の墓地でも、4日の朝から大勢の警察官や警備員が厳戒態勢を敷いていました。 記者が取材のため墓地を訪れると、警察官に制止されてすぐに立ち去るよう求められ、敷地への立ち入りは一切認められませんでした。天安門事件から34年が過ぎても、中国政府は遺族や報道関係者の動きに神経をとがらせています。 香港の公園 追悼の動きなく 親中派団体のイベント開催 天安門事件が起きた6月4日に長年追悼集会が開かれてきた香港の公園では、当局によって追悼の動きが徹底的に抑え込まれる中、ことしは、親中派の団体によって中国各地の特産品を販売するイベントが行われ、大きく様変わりしています。 一国二制度のもと言論や集会の自由が認められてきた香港では、市民団体がおよそ30年間、毎年6月4日に香港中心部の公園で追悼集会を開き、ろうそくをともして犠牲者を悼むとともに、中国政府に事件の真相究明を求めてきました。 しかし、2020年と2021年はコロナ対策を理由に当局は集会の開催を許可しなかったほか、追悼集会を主催していた市民団体の幹部らが、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反などで相次いで起訴され、団体はおととし解散に追い込まれました。 追悼集会が開かれてきた公園では4日、親中派の団体が中国返還26周年を祝うイベントを開催し、中国各地の料理など特産品を販売するブースが設けられていて、多くの人が訪れていました。 香港メディアによりますと、警察はおよそ6000人を動員して公園周辺などの警戒にあたり、3日に4人を逮捕するなど、追悼の動きを徹底的に抑え込んでいます。 中国でNHKの放送 天安門事件のニュースの際に一時中断 中国ではNHKの海外向けテレビ放送で日本時間の4日午後1時すぎ、天安門事件に関するニュースを伝えた際に、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。 中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容はたびたび中断されます。 中国当局が天安門事件に関する外国メディアの報道に神経をとがらせていることがうかがえます。
2023.06.10
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全体主義を嫌って国外脱出した中国人に対する、海外常時監視・脅迫・恫喝を加える 中国共産党の秘密警察の蛮行を許すな・・・世界は、中国全体主義の暴虐を体を張って阻止せねばならない!! 2023-6-8 はんぺん全体主義の蛮行は、海外にも及ぶ・・・・この記事は、世界中に、中国共産党によって張り巡らされた(中国の秘密警察)の実態を示している。今や、世界中が、この蛮行に注目している・・・(日本のリベラルたちを除いては・・・だが) 共産党独裁の(非人間性)を嫌って、国外に脱出した中国人は、相当な数に上っているようだが、彼らは、脱出後も、その動静を常時監視されている・・・ということだ。 その国の警察以外の 別個の(中国の秘密警察)が、存在し、中国人を監視、圧迫、脅迫し続けている・・・ということだ。 これが、全体主義の恐ろしいところだが、リベラルたちが、これを非難することは、聞いたことも無い・・・何という事だろう。これが(人権)を叫んできたリベラルの真の姿とは・・・・ 彼らが、歴史の審判で(断罪)されることなどは、どうでも良い。問題は、多くの民主派にとって、この中国国外の秘密警察による(警察活動)が、その国の主権を脅かしている・・・という現実だ。 すでにイギリスで、カナダで、アメリカで・・・糾弾の声が上がっていた。日本でも、ようやく、秘密警察の真の姿が、明らかになったという事だろう。 (スパイ防止法)の制定が、急務であると思う。呑気な(平和主義者)の(間違い)に、振り回されていては、いつまでも日本の主権、日本国民の平和と安全は、守れない・・・ことを知るべきだ!! 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――――中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 2023-6-8 文春オンライン2017年6月16日、都内でおこなわれた「海外派出所」開設の現場。右から順に、劉志鵬・南通市共産党委員会書記(当時)、中国大使館の参事官とされる人物、海外派出所の看板、"所長"に任命された許剣(仮名) ©安田峰俊 いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出しているのだ。 なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 【画像】東京の秋葉原にある中国福建省福州市の海外派出所(記事内の南通市系派出所とは別の施設)に突撃しようとする著者 ©安田峰俊 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。 安田氏は「文藝春秋」に発表したレポートの中で、日本の公安当局も掴んでいない「海外派出所」の模様を明らかにしている。 人民解放軍の元軍人が登録 今回、設立が確認されたのは、江蘇省南通市公安局傘下の「海外派出所」である。こちらは西日本の政令指定都市の近郊に開設された(なお、インターネット上のブログなどに南通系の海外派出所の「所在地」とされる住所が流布されているが、その情報が誤りであることも確認した)。 日本国内にある南通市の海外派出所の代表者は、許剣(仮名)という。南通市出身である彼は、現在40代とみられ、過去に人民解放軍の民兵として長年勤務した経歴を持つ(現在も軍籍を残しているとの情報もある)。本人について知る、日本の東北地方在住の在日中国人はこう話す。 「現在は中国に帰り薬品系の国有企業に勤務しているが、日本の福岡市内にも住居を置いている。中国共産党への入党を望み、功績を稼ぐために日本在住時代から南通市公安局と頻繁に接触していたようだ」 反体制派中国人の情報を本国に密告 許剣が海外派出所の“所長”に任命されたのは2017年6月16日、都内の高級ホテルで開かれた「日本南通同郷会」設立集会の席上だ。許剣はこの同郷会の会長であった。 海外派出所の設立はこの同郷会の集会のなかでおこなわれており、筆者はその際に撮影された写真を入手した。 すなわち、「南通市海内外警僑聯動服務中心 日本分中心」(南通市内外華僑向け警察活動サービスセンター日本支部)と書かれた看板を中心に、当時訪日中の南通市党委書記(市のトップ)である陸志鵬、及び中国大使館の参事官とみられる人物、そして許剣の3人が並ぶ記念写真だ。この集会に他の中国大使館員が参加したことも確認されており、「大使館公認」で海外派出所の設置がおこなわれたことが明らかになった。 「彼の故郷の江蘇省と福岡県は30年以上も友好提携を結び、江蘇系の日中友好団体が多い。許剣はこれら複数に出入りし、反体制的な在日中国人の情報を本国に密告していた」 このような証言もある。事実とすれば、自治体間の友好提携を踏みにじる振る舞いとしか思えない。 なお、こうした「海外派出所」の設置が、「外交関係に関するウィーン条約」に違反することはすでに述べた。その業務の実態にかかわらず、日本政府の許可を得ることなく南通市公安局の出先機関が日本国内に設置された時点で、中国による明確な主権侵害となる。 理系の中国人留学生をリストアップ 海外派出所所長・許剣の活動はそれだけではない。たとえば2017年8月、中国駐福岡総領事館内で設立集会が開かれた、とある日中交流団体がある。これは日中友好を通じた産業・学術・研究の相互促進を標榜する一般社団法人なのだが、許剣が副理事に就任している。 関係者の一人はこう話す。 〈「旧帝大の九州大学を筆頭とする九州の大学全体で、約1万人の中国人留学生がいる。彼らのうち優秀な人材に対する中国共産党への入党スカウトや、理系の先端技術を持つ人材のリストアップをおこなっていた」 日本側の情報関係筋からは、このような証言もある。 「駐福岡総領事館の監督のもと、九州地区の中国人留学生や在日中国人の言動を調査し、反体制的傾向があると判断した人物について報告しているとの情報を得ている」〉 肝心の許剣はどう答えるのか? 筆者は取材の過程で一度は許剣本人と携帯電話が繋がったが、事情は前出の一般社団法人の代表理事に尋ねてほしいと話し、その後は連絡が取れなかった。 一方、福岡市内に拠点を置く同団体を直撃したところ、在日中国人の代表理事は「(許剣の)プライベートなことは知らない」などと、不自然な回答に終始した。 反体制派を恫喝した「黒シャツ男」 中国による反体制派の脅迫は、日本国内でも観察されている。 〈「中国東北部の訛りのある言葉を話す、龍が描かれた黒いシャツを着た中年の男2人が、滋賀県草津市内にあった僕の家に来た。そして、『お前は中国の法を犯した』『逃げられると思うな』と恫喝してきた」 カナダのトロントでそう話すのは、中国人亡命者の肖彦鋭(28)だ。彼はかつて、反体制派のハクティビスト(ネット活動家)の集団「悪俗圏」のリーダーとして、習近平や娘の習明澤、腹心の栗戦書ら多数の党高官とその家族の個人情報を暴露するサイトを運営。結果、悪俗圏は2019年夏から徹底して弾圧され、サイトを閲覧しただけの未成年者を含む24人が逮捕された。 弾圧前、肖彦鋭は日本への亡命に成功した。だが、彼と並ぶリーダーだった牛騰宇(当時21)は、悪俗圏事件を主管する広東省茂名市の公安局により逮捕。激しい拷問を加えられた末に懲役14年の実刑判決を受け、現在も服役中だ〉 〈2021年、私は肖彦鋭らに取材し、『文藝春秋』(同年8月号)で事件の詳細を伝えた。すると、記事の公表から約20日後の7月30日、彼の自宅に黒シャツを着た謎の男たちが現れた。 当時、肖彦鋭は戸建ての賃貸住宅に住んでいた。謎の男の1人は付近の駐車場、もう1人は住宅の玄関付近に陣取り、盛んに写真を撮ったり電話を掛けたりしていたという。(中略) 不思議なのは、黒シャツ男たちが肖彦鋭の自宅を突き止めた方法である。当時の彼は転居からほどなく、滋賀県在住の中国人を管轄する中国駐大阪総領事館ですら所在を把握できていなかった。 「当時、確実に僕の住所を知っていたのは留学先の大学くらい。とはいえ、一般の留学生が大学経由で僕の個人情報を知ることは不可能だ。中国人の教員か職員が、中国側の公安の捜査に協力して、僕の住所を差し出した可能性が高い」〉 ただ、これらはまだ序の口である。中国はドイツやオランダなどにいる反体制派に対し、さらにえげつない脅迫やテロ予告を頻繁におこなっている。安田氏は実際に被害に遭った人々に直接取材し、中国政府が率先して違法行為を働いている証拠を掴んだ。なかには欧州の海外派出所関係者とみられる人物による、日本の高級ホテルに対するテロ予告すらも判明した──。 ――その詳細を伝えるレポート「中国『秘密警察』日本での非合法活動」は6月9日発売の「文藝春秋」7月号に全12ページにわたって掲載されている。(「 文藝春秋 電子版 」では6月8日に公開)。 「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2023年7月号
2023.06.08
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人類は、何度、同じ過ちを繰り返せば目覚めるのだろうか? 救いは無いように思えるのだが・・・・ 2023-6-4 はんぺん 我々は、いつの間にか? 独裁者に手を貸してはいないのか??? いつも、ついて回る疑問だが・・・ 能天気な(平和主義者)は、いったい何を考えているのだろうか?? 世界は、民主派と独裁体制派との(せめぎあい)だと言ってきた。進歩派と言われてきた人々が、いつの間にか、独裁者側に回っていたのではないかという、笑うに笑えない状況が、噴出してきた。何という事だろう・・・・!!! (人権)を叫ぶ彼らが、最悪の人権弾圧を行っている全体主義国家の中国・北朝鮮・ロシアを非難せず、見て見ぬ振りを続けているのだ・・・・そう、現在進行形の話だ。 (言行不一致)とも(2枚舌)とも(ダブルスタンダード)ともいう。あきれはてた所業だが、本人たちには、反背の色も観られない・・・・ひたすら(自滅)への道を突き進んでいる。 「過ちて改めざる、これを過ちと言う」・・・・彼らにふさわしい言葉だ!! 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――習近平体制 最大の特徴は「忖度政治と恐怖政治」専門家が分析 中国・天安門事件から34年…ますます強まる国家統制2023年6月4日 河村忠徳 FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 1989年6月4日に首都北京の天安門広場で民主化を求めるデモが武力で鎮圧されてから、きょうで34年が経った。しかし、中国では民主化は進まず、国家統制はますます強まっている。 今も天安門事件を公に語る事は許されず、政府の検閲により、人々の“本音”が書きこまれるSNSにも情報は出てこない。中国の子どもたちは事件を学校で教わることはなく、国内メディアで報道されることもない。これにより中国人の若者は事件そのものを知らない人の方が多くなっているともいわれている。 これまで中国人の改革派や民主派と呼ばれる人たちの中には、天安門事件をありのまま中国人の記憶に残そうとする人も一定数いたが、年々統制が強まり、今では「一国二制度」が保障されていた香港でさえも追悼行事が事実上行えなくなった。 追悼集会が行われていた香港の公園 2023年は中国内陸部の特産品販売会が行われている2022年2月、日本大使館の外交官が中国メディアの幹部と食事を共にした後、中国当局に身柄を一時拘束される事案が発生した。これは外交官の不逮捕特権や財産の保護を定めたウィーン条約に違反する“事件”で、さらに2023年3月になって、同席していた中国メディアの幹部はスパイ罪で起訴された。 そして、4月には中国でスパイ行為を摘発する反スパイ法が改正され、7月に施行される。これにより中国当局は「国家の安全と利益」に関わることを幅広く定義した。事実上、摘発の範囲は広がったといえる。 中国当局にスパイ罪で起訴された中国メディアの幹部、董郁玉さんと長年親交がある北海道大学の城山英巳教授は「今の習近平体制の最大の特徴は『忖度政治』と『恐怖政治』の2つが支配している」と指摘する。 習近平体制の最大の特徴は「忖度政治」と「恐怖政治」――中国は国家統制への締め付けが厳しくなっている? 習近平氏が2013年に国家主席になってから風向きが変わったなと感じました。当時、私は北京にいましたが、知り合いの人権派弁護士や民主活動家と言われる人たちがどんどん拘束されるような事案が続きました。中国では元々、言論統制や人権派に対する締め付けが厳しかったのは事実ですが、習近平体制になってから、より一層厳しくなったと感じました。 今回の董さんに対する中国当局の対応は異例中の異例といえます。日本の外交官と会食をしていた時を狙って一緒に拘束されたということが何を意味するかというと、中国共産党政権、習近平指導部による日本大使館、日本政府に対する圧力です。 強い姿勢を示すという状況を見せるつけるために、こういうことをやるわけです。「外交官まで一緒に拘束してしまう」というところに日本政府に対する強い不満を持っているのではないかと感じました。 ――なぜ、中国当局は異例ともいえる対応をした? 習近平体制の最大の特徴というのは幹部や官僚による忖度政治です。その忖度をせずに習主席の言う事に忠誠を誓わなければ、それに対して「恐怖」で処罰するという恐怖政治があります。この「忖度政治」と「恐怖政治」という2つが、習近平体制の最大の特徴だと認識しています。 習主席は去年10月の党大会で「国家の安全」を非常に重視する政治報告を行いました。「国家安全」をトップが叫べば、その下はそれに対する成果をアピールしなければいけないという体制になっています。その中で、習主席の指示を過剰に判断した国家安全当局が、日本の外交官と単なる意見交換をしている改革派の知識人まで逮捕してしまうという異例の事態にまで発展したのです。 誰でも拘束される可能性がある――習主席が締め付けを強化することの狙いは? 共産党体制の「安定」というものが習主席にとって一番重要な事です。 アメリカや日本との関係悪化の中で、自分たちの体制が揺るがされかねないということを過剰に意識しています。現在はビジネスマンが捕まり、研究者も捕まっている状況です。いわゆる「中国通」といわれる人たちに対する警戒感が中国共産党の中で高まっています。その結果、日本やアメリカに対する圧力を加えるというような状況になっています。 ――7月から改正された「反スパイ法」が施行されるが、中国の狙いは? どうしてこの時期に「反スパイ法」の改正をして、内容を強化したのかという点がポイントになります。それは2022年の共産党大会で、習主席が「国家の安全」というものを極めて重視する姿勢を示したことが関係しています。 この「スパイ法」を管轄する国家安全部にしてみれば、習主席が「国家安全」を強調すればそれに見合うだけの措置を講じて意向に沿わなければいけない。そして評価されなければいけないとなる。そうなると「反スパイ法」を改正したことに対して成果が求められるわけです。「反スパイ法」が改正されて7月から施行されますが、そういう中で成果を求めて、日本人や外国人に対する拘束事案は今後も続くことが予想されます。 ――今後、中国では6月4日はどうなっていく? 1989年に民主化運動が武力弾圧されて、たくさんの方が亡くなったというのは歴史的事実ですが、習主席はこの天安門事件を共産党の歴史の中から消し去ろうとしています。 これに対して歴史の事実として、中国の中に残していこうという改革派や民主派と言われる人達が一定数いたわけですが、この人たちに対する弾圧が強くなり、多くが捕まりました。今の中国で天安門事件を思い出させたり、追悼集会を行ったりというのは、習近平体制の中ではもう難しいのが現実だと思います。 犠牲者の遺族「政府が謝罪し、人民に懺悔することを期待する」 天安門事件から34年を迎えるのを前に、犠牲者の遺族らでつくるグループ「天安門の母」は116人の連名でホームページ上に声明を発表した。声明には「34年経った今、愛する人を一晩で失った痛みは悪夢として私たちを永遠に苦しめる」と綴られ「政府が犠牲者の全ての遺族に謝罪し、人民に懺悔することを期待する」と強調されていた。 記者の質問に答える毛寧報道官(6月2日)一方、6月2日に行われた中国外務省の記者会見で、天安門事件について問われた毛寧報道官は「(前の世紀の)80年代に起きた政治的波乱について中国はすでに明確な結論を出している。いかなる口実で中国の顔に泥を塗り、中国の内政に干渉する企みもうまくいかない」と短く答えるだけだった。 中国共産党トップの総書記として3期目の指導体制に入った習近平国家主席の下、国家統制はますます強まっている。 (FNN北京支局 河村忠徳) 河村忠徳 「現場に誠実に」「仕事は楽しく」が信条。FNN北京支局特派員。これまでに警視庁や埼玉県警、宮内庁担当と社会部畑を主に歩む。また報道番組や情報制作局でディレクターも担当。 ――――――――――――――――――――――――――――薄れゆく弾圧の記憶 心配の声 天安門事件から34年 2023-6-4 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)中国・北京で民主化を求める学生らが、武力で弾圧された天安門事件から4日で34年。一国二制度の形骸化も指摘される香港では、事件の記憶が薄れゆくことへの心配の声が出ている。 4日の天安門広場には、多くの観光客の姿が見られる一方、不測の事態が起きないよう、警察が厳しい警備体制を敷いていた。 一方、香港で3年前まで天安門事件の犠牲者の追悼集会が行われていた公園では、コロナ禍が明けて集会が解禁されたものの、2023年は特産品イベントに様変わりしていた。 かつて追悼集会に参加した男性は、当局の事実上の締め付けで、天安門事件の記憶が消されてゆくと感じている。 これまで追悼集会に参加してきた人「今の政治の雰囲気では、(香港の)子どもたちは、天安門事件がどんな事件なのかわからなくなり悲しい」 香港では、2020年に国家安全維持法が施行され、3日も追悼活動を行った男女4人が地元警察に逮捕されるなど、取り締まりが強化されている。
2023.06.04
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過ちを繰り返す偽リベラルたちを想う・・・(幻想)に捕らわれた、あなたたちの(罪)は、巨大だ!! 2023-5-29 はんぺん この記事から、わかるように、中国人は、国外にいようが、絶えず(秘密警察)によって、監視されている・・・これは、常識だ。国外の中国人は、いったん緊急事態になれば、たちまち強制的に、中国(共産党)の支持のもとに、忠誠を誓い、奉仕する義務を負っている・・・たとえ、国籍を変えても、例外は無い・・・ これは、想像力の問題だ・・・・と、言ってきた。日本リベラルたちが、全体主義(共産主義)の脅威を認識できないでいること、全体主義の蛮行に見て見ぬ振りで、(実質容認)してきたことの(罪)は、巨大なものである・・・・これを、僕は(犯罪だ!)と言ってきた。 「過ちて改めざる。これを過ちという。」(孔子)(反省する勇気)を欠いた、プライド高き(偽リベラル)の(犯罪)の巨大さを想う。新社会党・社民党・MDS、アサートなどの、自分の人生を価値無きものにしてしまった可哀そうな、気の毒な、しかし(許されない人々)のことだが・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん(MDSとは、民主主義的社会主義運動という超極小の社会主義政党のこと)――――――――――――――――――――香港人留学生、国安法違反で逮捕。日本での言動に初適用か2023年04月20日 時事ドットコム 【香港時事】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が3月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが20日分かった。留学中に香港の独立を支持するメッセージをSNSに投稿したことが問題視された。 香港国安法が日本での言動に適用されたのは初めてとみられる。同法の「域外適用」により、香港人だけでなく外国人の海外での言動も処罰対象となる恐れがあり、中国の言論統制に対する懸念が広がっている。 関係者によると、女子学生は日本留学中の約2年前、フェイスブックに「香港独立は唯一の道」などと投稿。身分証更新のため香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として逮捕された。釈放されたがパスポートを没収され、日本に渡航できなくなった。起訴されるかは5月以降に決まるという。 2020年施行の香港国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を国家安全に危害を加える犯罪と規定。「香港に恒久的な居住権を持たない者」についても、域外で犯罪を行った場合は適用すると明記しており、外国人への適用が危惧されている。 香港のある弁護士は、今回の事件に関し「国安法がいかなる人の言動にも、効力を持つことを反映している」と懸念を示した。――――――――――――――――――――香港当局、日本での言動を問題視。国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕 2023-4-19 矢板 明夫 産経新聞【台北=矢板明夫】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が香港に戻った後の3月上旬、日本での言動を理由に、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが19日までに分かった。 複数の香港人権団体関係者が明らかにした。「香港独立を支持するスローガン」を交流サイト(SNS)に転載したことが問題視されたという。 外国での言動が国安法に適用された初のケースとみられ、海外在住の香港人の間で大きな不安が広がっている。 関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。 学生は日本留学中の約2年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その中に「香港独立は唯一の道」という言葉があり、香港当局がこれを問題視したとみられる。 学生はその後、保釈されたが、パスポートは没収され日本に戻ることができなくなった。5月以降に起訴されるかどうか決まるという。 台湾在住の香港の人権派弁護士、桑普氏は「民主活動家ではなく、外国に住む普通の大学生が、軽い気持ちでSNSに転載した内容を理由に逮捕されたことは海外の香港人に大きな衝撃を与えた」と話している。 「どこにいても中国当局に監視される。外国での言動も厳罰に処されるという恐怖により、中国を批判する人は激減するだろう。これが中国当局の狙いだ」と指摘した。 2020年に香港で施行された国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など4つの行為を犯罪と規定。第38条は、香港人だけでなく「香港に恒久的な居住権を持たない者」も「香港以外(の場所)で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。 外国人が香港以外の国や地域で行ったことも処罰対象になると受け止められ、当時から懸念の声が上がっていた。 東京大の阿古智子教授は「香港の法律である国安法が域外で適用されることは大きな問題だ。これからは香港人だけではなく、日本人も香港問題について意見を言ったり、論文をまとめたりすると犯罪者にされてしまう可能性がある。このような事例が積み重なれば、日本の言論、学問の自由も侵される」と警鐘を鳴らす。
2023.05.29
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中国を、世界を・・・・破滅に導く男・・・・毛沢東に憧れ、トップに居座る習近平の「罪」・・・・我々地球の未来に近づく“地獄”に、あなたは何をする?? 2023-5-13 はんぺん我々は、未来に何を遺すのだろうか? 皆さんは、考えているか??未来の世界に、「地獄」を遺してはならない・・・・と思う。今を生きる人々にとっての最低の義務だと思う次第だ。どうだろうか・・・・・ 「慣例を無視した露骨な派閥人事で、政権中枢は習派の身内が独占。」(本文) 「首相は李強氏(政治局常務委員、前上海市党委書記)、副首相4人のうち、序列1位は丁薛祥氏(政治局常務委員、前中央弁公庁主任)、2位は何立峰氏(前国家発展改革委主任)で、いずれも習氏の側近。」(4本文) 「3期目の習指導部は、外様の有力者として独自の意見を表明する者が誰もいなくなった。」(本文) 世界は、このヒットラーのような独裁者(習近平)の意のままに操られ、地獄に堕ちていくのだろうか?? 我々人類は、何と言う時代を作り出してしまったのだろうか??かって、より良き社会に改革する意欲に満ちた若者たちが、いた。未来は、明るく、希望に満ちていると思われたし、無限の可能性を秘めている自分たちの人生・・・ しかし、予断と偏見、思い込みの(罠)に落ち込み、展望を見失っていく中で、多くの若者たちの夢が、潰されていく・・・・予断と偏見と思い込み・・・(幻想)の類に洗脳されていった結果が、今の無気力社会なのだ・・・無責任な言動が跋扈する時代・・・それに疑問も感じないぐらい(洗脳)された人々の時代!! 権力を握る少数の集団が、多くの民衆を支配・抑圧する。歴史上繰り返された蛮行が、またまた性懲りもなく繰り返されていく愚かな人類の歴史だ。 いつも、独裁者に抑圧され、呻吟し続ける民衆の悲劇のことを想う。彼らを非難しないで、容認してきたリベラルたちの(不実)もだ・・・ 皆さんは、どう考えるか? 沈黙は、金では無い! はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――――異形の習指導部。 人事慣例無視、中枢は身内だけ 2023年04月04日 時事ドットコム 3期目に入った中国の習近平政権で主要な人事異動が完了し、新体制が本格的に始動した。慣例を無視した露骨な派閥人事で、政権中枢は習派の身内が独占。異例というより、「異形」と形容した方がよい陣容となった。(時事通信解説委員・西村哲也) 「毛沢東並み」誇示 社会主義体制の中国では、共産党が政府、議会(人民代表大会)、軍隊を指導し、同党は総書記─中央書記局筆頭書記─中央弁公庁主任のラインが中心になって組織を運営する。筆頭書記は幹事長、同庁主任は総書記首席秘書官のような存在だ。 昨秋の第20回党大会終了後、何カ月も明らかにされていなかった同庁の新主任がようやく判明した。中国の公式メディアが3月20日、習近平国家主席(総書記)のロシア訪問に中央書記局筆頭書記の蔡奇氏が中央弁公庁主任として同行したと報道したのだ。 筆頭書記が中央弁公庁主任を兼務するのは初めて。党の最高幹部である政治局常務委員が同庁主任を務めるのも、改革・開放時代では前例がない。これまでは、せいぜい同常務委員の下の政治局員だった。どこの政党でも、大幹部の幹事長が党首のアシスタントを兼任することはないだろう。 歴代の筆頭書記は、江沢民総書記時代の胡錦濤氏(後の総書記・国家主席)、胡総書記時代の曽慶紅氏(江氏側近)、習近平氏と、総書記の人脈以外から起用されていたが、習氏は3期目に入る党大会で側近の中の側近である蔡氏(前北京市党委書記)を抜てきした。さらに、蔡氏が中央弁公庁主任を兼ねたことで、党中枢のラインは習氏の個人事務所同然の人員配置となった。 中央弁公庁主任を政治局常務委員が務めた唯一の先例は毛沢東党主席時代の汪東興氏。文化大革命(1966~76年)という特殊な時期の特殊な人事だった。蔡氏の同庁主任兼務は、習氏がかつての毛主席と同様、皇帝のような絶対的リーダーになったことを誇示する意味もあるのだろう。 国務院も外様排除 政策面で党中央に次いで重要な国務院(内閣)指導部は3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で人事が一新された。首相は李強氏(政治局常務委員、前上海市党委書記)、副首相4人のうち、序列1位は丁薛祥氏(政治局常務委員、前中央弁公庁主任)、2位は何立峰氏(前国家発展改革委主任)で、いずれも習氏の側近。副首相と国務委員(上級閣僚)に、胡前主席や李克強前首相を輩出した共産主義青年団(共青団)派や江派とみられる者は1人もいない。 政治局常務委員7人のうち5人を占める習派は総書記(兼国家主席)、首相、筆頭書記(兼中央弁公庁主任)、筆頭副首相と「反腐敗」で強大な権限を持つ党中央規律検査委書記(李希氏)のポストを得た。 非習派ながら習氏に忠誠を尽くして留任した2人は、趙楽際氏(前中央規律検査委書記)が全人代常務委員長(国会議長)、王滬寧氏(前中央書記局筆頭書記)が諮問機関の人民政治協商会議(政協)主席に転じた。いずれも格は高いが、実権はない儀礼的ポストだ。王氏は江派出身。趙氏は派閥色が薄いが、若い頃に江政権下で急速に昇進した。 江派出身者では、前筆頭副首相(政治局常務委員)の韓正氏も国家副主席に就任した。習氏は反腐敗闘争で周永康・元政治局常務委員ら江派の有力者を多数粛清したが、3期目では江派への配慮が目立った。 内外政策、より保守化へ 一方、胡耀邦総書記時代から長年要職を占めてきた共青団派は、ほぼ全滅状態となった。李克強、汪洋(前政協主席)の両政治局常務委員は完全引退。胡春華(前副首相)、周強(前最高人民法院院長)、沈躍躍(前全人代副委員長)の3氏はまとめて、主要機関で最も権限が小さい政協の副主席に飛ばされ、第一線から退いた。 国務院の前指導部で国務委員などとして李克強氏を支えた肖捷、王勇の両氏もそれぞれ全人代副委員長、政協副主席に転じた。肖氏は官房長官に当たる国務院秘書長という要職を務め、本来なら政治局入りしてもおかしくなかった。 3期目の習指導部は、李克強氏のように外様の有力者として独自の意見を表明する者が誰もいなくなった。経済政策では市場経済化より市場統制、対外的には国際協調ではなく「戦狼外交」という保守的な習近平カラーがより濃くなっていく可能性が高い。 (2023年4月4日掲載) ―――――――――――――――――――――――――――中国政府 「外部勢力」介入と断定か─ゼロコロナ反対デモで・・・・ 2022年12月28日 時事ドットコム 中国共産党・政府は先のゼロコロナ反対デモについて「外部勢力」が介入したと断定したもようだ。「戦狼外交官」の典型として知られる大使らが、一連のデモは大規模な街頭行動で政権を倒す「カラー革命」の類いだったと主張。警察はデモの組織的背景の有無などを調べているとみられる。(時事通信解説委員・西村哲也) 「白紙でもカラー革命」 外部勢力介入説を詳述したのは、居丈高な言動で物議を醸してきた盧沙野駐仏大使。在仏大使館が12月14日、フランス外交記者協会の交流会(同7日)で盧大使が発言した内容を公表した。主な発言は以下の通り。 一、新型コロナウイルスのオミクロン株は致死性が低いことから、中国の中央政府は11月11日、ゼロコロナ政策を緩和した。しかし、遺憾なことに、地方政府は中央の意図をよく理解せず、感染者が増えると、以前のやり方で感染を抑えようとしたため、庶民は不満を持った。これがデモの本当の原因だ。 一、中国の庶民が不満を表明するのは正常なことだ。だが、今回は外部勢力がそれを政治化した。発展途上国で近年頻発するカラー革命の雰囲気をはっきりと感じる。わたしが言うことには全て根拠がある。外部勢力に買収された中国人もいる。 一、(抗議のため白紙を掲げた)「白紙デモ」の色は白だが、やはりカラー革命だ。白も色の一種だからだ。 一、デモは当初、地方政府に対する不満表明だったが、すぐに外部勢力に利用された。真のデモは初日だけで、2日目には外部勢力が介入していたと思う。 一、(「外部勢力とは誰か。国家か、企業か、在外中国人の反対派か」との質問に)具体的に誰かは言わない。国家もあれば、組織もある。中国の反対派はそれほど強大ではない。特に国外では。 中国警察に詳しい香港の消息筋は「外部勢力とは米国をはじめとする西側陣営を指す」と語った。具体的には、米国などの情報機関による陰謀を疑っていると思われる。 一連のデモは、10人が死亡した新疆ウイグル自治区ウルムチ市の火災(11月24日)について、ゼロコロナ政策に基づくビル封鎖などが被害を拡大したとの説が広まったことがきっかけになったが、盧大使はこの火災には触れなかった。 盧大使は地方政府に責任をなすりつけた。しかし、実際には同月下旬にデモが続発するまでゼロコロナ政策が大幅に緩和されることはなかった。 また、10月の第20回党大会の指導部人事では、ゼロコロナなど習近平国家主席の強硬な政策を忠実に実行した幹部が何人も昇進しており、地方政府がゼロコロナの徹底を図ったのは当たり前だろう。習指導部の方針転換が遅過ぎたのである。 香港警察も「組織」疑う 香港政府で警察などを管轄する鄧炳強保安局長(閣僚)も11月30日、記者団に対して、カラー革命説を披露している。 香港で散発的に起きた小規模なゼロコロナ反対デモについて、鄧氏は「カラー革命のひな型だ」と主張。一部が暴徒化した2019年の民主派デモ参加者が加わっており、「高度に組織されている」とした上で、19年のような事態は防がねばならないと強調した。 記者団からは、今回の香港のデモ参加者の大半は中国本土から来た学生なのに、19年のデモと関連付けるのはおかしいのではないかという趣旨の質問が出たが、鄧氏は「個別の状況だけではなく、全体の状況を見る必要がある」と述べただけで、直接答えなかった。 20年6月に香港国家安全維持法(国安法)が制定されてから、香港の治安当局は事実上、中国の支配下にある。前出の消息筋は「香港警察は今、積極的に共産党の言うことを聞くようにしている」と述べ、鄧氏の発言は共産党の見解に従ったものだと解説した。 前日の11月29日には、中国の治安関係機関を束ねる党中央政法委員会が総会で「国家の安全と社会の安定」について話し合い、「敵対勢力の浸透・破壊活動」を断固取り締まる方針を示していた。公式発表によると、同総会はゼロコロナ反対デモに触れなかったが、実際には取り上げられており、鄧氏はそれを踏まえてカラー革命説を公言した可能性がある。 中国人権問題に関するニュースサイト・維権網は12月10日、同デモに関連して、少なくとも数百人が当局に拘束されたり、呼び出されたりしていると伝えた。 デモを見物しただけで刑事拘留処分になったケースもある。拘束などの対象者やその友人らは迫害の状況を公言するなと脅されているという。 (2022年12月28日掲載)
2023.05.13
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(スパイ天国)で国益を損なうことは、全体主義の跋扈を許すことに直結することを忘れるな・・・・世界を全体主義に塗り込む(地獄)・・・・ 2023-5-9 はんぺん日本は、スパイ天国と言われるほど、能天気な(お気楽)国家だ。全てがリベラルのせいだとは言わないが、リベラルの(人権)認識が、極めて大きな悪影響を与えてきたことは確かだ・・・ここでもリベラルの(罪)は、大きいのだ! 戦後の日本の安全は、リベラルなどの、国益を毀損する(政策)により、脅かされてきた・・・・。リベラルの立場に身を置いた時代、僕も(スパイ防止法反対)と、深く考えもせずに叫んでいたものだ・・・・ 全体主義の中国・ソ連・北朝鮮などの社会主義国家の(スパイ)などは、そんなに(脅威)とは、考えなかったし、反帝国主義的発想から見ると、アメリカのCIAの情報戦のほうが、日本の民主改革にとって、(脅威)だとさへ思えたのだ・・・・これが、当時のリベラルの認識レベルだったと思う。 あのレフチェンコ事件は、そういう意味fでは、衝撃的だったと思う。(参考) レフチェンコ事件(ウイキペディア)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%95%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 しかし、最後にはアメリカに亡命したレフチェンコの証言などは、採るに足らぬ・・・・と僕は、考えたし、そのこと自体、リアル世界の認識の大きな過ちだったことが、後になって、わかってきた。 レフチェンコは、日本の政財界に深く食い込んで、膨大な情報を、全体主義のソ連に流し続けていた。とりわけ、(日本社会党)や(日本のこえ)などの 親ソ連派組織には、しっかり食い込んで、人脈を広げた・・・・ レフチェンコ事件(ウイキペディア)から・・・・レフチェンコのエージェント・・・・・レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコードネームを明らかにした。・・・・実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」こと石田博英(元労働大臣)、「ギャバー」こと勝間田清一(元日本社会党委員長)、「グレース」こと伊藤茂と「ウラノフ」こと上田卓三の両社会党代議士、「カント」こと山根卓二(サンケイ新聞編集局次長)、「クラスノフ」こと瀬島龍三(伊藤忠商事会長)、「ムーヒン」こと三浦甲子二(朝日新聞)など(肩書きはいずれも1979年当時)。9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。 スパイの暗号名・・・代表的な暗号名一覧暗号名 職業・肩書アトス 「社会主義協会事務局長」アレス 「共同通信社勤務。公安関係の友人から膨大な秘密情報を入手し、KGBに渡していた。〝情報の宝庫〟と呼ばれていた人物」ウラノフ(上田卓三)「社会党国会議員」カミュ 「東京新聞の記者で韓国問題のスペシャリスト」カメネフ カント(山根卓二)「サンケイ新聞編集局次長。社長と親しい」ギャバー(勝間田清一) 「社会党中道派のベテラン指導者」キング 「社会党の有力なリーダーで国会議員。レフチェンコから選挙資金を受取った」クラスノフ(瀬島龍三) 「財界と実業界で著名な人物で、日本のビジネス・リーダーの間に逆情報を流しうる」グレース(伊藤茂)「社会党国会議員で党中央執行委員会の重要なメンバー」サンドミー 「日本対外文化協会事務局長」シュバイク 「アレスの友人の公安関係者。アレスに渡した情報の中には、公安当局が作成したレフチェンコの身上調書の抄訳のコピーも含まれていた」ズム 「ウラノフの優れた秘書」ツナミ 「億万長者で財界の実力者。ソ連の影響力が日本の財界や実業界に及ぶのを助けている」ティーバー 「社会党員で党の政策に影響力を持つ」デービー 「サンケイ新聞東京版勤務。カントを〝補強〟しうる人物」ドクター 「経済的に苦しいフリーのジャーナリストで熱狂的マルキスト。以前は共産党員。事務所、家屋、接触予定地点を撮影するなどして、KGBの工作活動に不可欠な、秘密のバックアップ活動を展開した」トマス 「一流新聞のベテラン・ジャーナリストで、レフチェンコの執筆依頼に応じていた」ナザール 「外務省職員。各国の日本大使館から発信された通信文を同省の電信課で入手し、撮影もしくはコピーして、自分のケース・オフィサー(KGBの担当官)に渡していた」バッシン 「ジャーナリストでニューズレターの編集者」フェン・フォーキング 「自民党の党員で、党内の一派閥の指導陣に影響を及ぼしうる人物」フーバー(石田博英) 「自民党国会議員。元労働大臣で日ソ友好議員連盟会長」マスロフ 「内閣調査室関係者で中国問題のアナリスト」ムーヒン(三浦甲子二) 「テレビ朝日の役員」ヤマモト 「インテリのエージェントより成るグループの指導者で大学教授。学会で活発に活動中で、ソ連の意思に従った各種著作物を発表している」ラムセス 「社会党党員」―――――――――――――――――――――――(参考)「KGBの見た日本―レフチェンコ回想録」 スタニスラフ A.レフチェンコ (著) リーダーズ ダイジェスト社―――――――――――――――――――――――― 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――中国、反スパイ法を改正 定義拡大で取り締まり強化2023年04月27日 時事ドットコム 【北京時事】中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で26日、スパイ行為の摘発を強化する改正「反スパイ法」が可決、成立した。 7月1日に施行される。スパイ行為の対象を拡大するとともに、国家安全当局の権限を強めるのが柱で、恣意(しい)的な運用への懸念が指摘されている。 改正法は、スパイ行為の定義を拡大。従来の「国家機密の提供」に加え、「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取などを新たに対象とした。 「国家の安全や利益」の具体的な内容は不明で、当局の解釈次第で「スパイ行為」と認定されるリスクが高まった。 また、「重要な情報インフラ施設へのサイバー攻撃」の実施や指示を「スパイ行為」と明記。サイバー空間の取り締まりを厳格化する姿勢を示した。 摘発に当たる国家安全当局の権限も強化された。スパイ行為の疑いがある個人への手荷物検査を可能としたほか、「国家の安全」に危害を与え得る国民の出国や、外国人の入国を禁じることができるようになった。 ―――――――――――――――――――――――――外国人弁護士、参加認めず。香港国安法裁判で解釈―中国全人代 2022年12月31日 時事ドットコム 【香港時事】香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報(リンゴ日報、2021年廃刊)の創業者、黎智英氏(75)の裁判を巡り、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は30日、外国人弁護士が国家の安全に関わる事件に参加する場合は、行政長官の許可が必要との法解釈を示した。 香港終審法院(最高裁)の判断を覆し、十分な資格を持たない外国人弁護士の国安法裁判参加を認めない意向を示した形だ。 ――――――――――――――――――――――――ミクロネシア大統領、中国の「賄賂、脅しや政治戦争」非難 2023-3-12 CNN.co.jp香港(CNN) 米国と自由連合協定を組むミクロネシア連邦のパニュエロ大統領が、太平洋で「政治的な戦争」を仕掛けていると中国を非難し、同国との外交関係の断絶も提唱する書簡をしたためていたことが12日までにわかった。 論議を招きそうな大胆な内容が交じる書簡は13ページの長さで、CNNも入手した。中国は台湾への侵攻を準備しているとし、この戦争が起きた場合、ミクロネシアの中立の立場を確保するため賄賂、政治的な干渉に加え、「直接的な脅し」さえかけていると指弾した。 また、中国に代わり台湾との外交樹立を検討したこともあると明かした。 パニュエロ氏は自国内で中国が進めるとされる政治的な戦争について、同盟関係の構築、経済的な方途や公共の場でのプロパガンダ流布などの公然たる活動に言及。さらに、「賄賂、心理戦争や恐喝」といった非公然活動にも触れた。 中国によるこの政治的な戦争が多くの分野で成功している理由の一つは、「共謀者になったり、沈黙を守らせるために我々が収賄されているからだ」と主張。「激しい表現だが、実態の正確な描写でもある」と強調した。 パニュエロ氏はこれまでも、南太平洋を含むインド太平洋で影響力の拡大を図る中国に対して警戒姿勢を見せ、その旨の発言も示してきた。 中国は近年、一部の島しょ国家で自らが関与するスタジアム、高速道路や橋梁などインフラ施設の建設を推進し、存在感の誇示を図っている。中国の習近平:国家主席も2014、18両年に島しょ国家を歴訪し、政府高官の派遣にも踏み切っている。 南太平洋諸国を台湾から切り離す狙いもあるとされ、同地域では台湾を認める国が14カ国のうちの4カ国までに落ち込んだ。2019年にはソロモン諸島とキリバスが台湾を見限り、中国との国交樹立に転じていた。 この中でパニュエロ大統領は、中国が太平洋の10カ国の島しょ国家に申し出た広範な地域的な安全保障の枠組みにも反対の見解を表明。昨年5月には太平洋諸国の22人の指導者に書簡を送り、枠組みの提案は中国と外交的な関係を持つ島しょ国家を中国の勢力圏へさらに引き寄せる意図があると警告。 島しょ国家の主権が揺さぶられるほか、提案への調印は中国と西側諸国の間の緊張が高まる新たな冷戦をもたらしかねないと釘を刺していた。提案は結局、実現していなかった。 オーストラリア北東部に多く位置する太平洋の島しょ国家は軍事戦略上、米軍基地もある西太平洋の米領グアム島と米国の同盟国オーストラリアをつなげる重要な接続回路と長年位置づけられてきた。 パニュエロ氏は最近の総選挙で議席を失い、今後2カ月内に大統領を退任する予定。大統領は19年から務めていた。 一方、中国外務省の報道官は定例の記者会見でパニュエロ氏の書簡内容に触れ、「中傷や非難のたまもの」と反論。中国は国の規模の大小に関係なく全ての国の平等性を常に支持してきたことを強調したいとし、ミクロネシアが自らの事情に基づき開発の方途を選ぶことを終始尊重してきたとも続けた。――――――――――――――――――――――――中国市場を求める「緑の黄金」 農業国パラグアイ、米中対立の渦中 2023-4-27 毎日新聞 広大な大地のはるか先まで、緑一色の大豆畑が広がっていた。南米ブラジルと国境を接するパラグアイ東部ペドロ・フアン・カバジェロ。「面積は680ヘクタールで、収穫量は2400トンを軽く超えるよ」。ファビアン・ダバロスさん(41)が、畑を見渡しながら言った。収穫された大豆は家畜用の飼料などとして、隣国ウルグアイやアルゼンチンを経由して、欧米に輸出している。 「緑の黄金」。日本人移住者が1950年代に栽培したのが始まりとされる大豆は、今ではパラグアイでこう呼ばれる。穀物類の有力業界団体「パラグアイ穀物・油糧作物輸出業者協会(CAPECO)」によると、2022年の大豆の輸出量は世界6位。農業国であるパラグアイの経済をけん引する。ダバロスさんは言う。「良い買い手がいるなら、もっと畑を拡大したい」 ダバロスさんら農家が見据えるのは、巨大な中国市場だ。CAPECOのウーゴ・パストレ幹部も「大豆を大量に買う中国は魅力だ」と大豆の輸入依存度が高い中国市場に期待感を示す。同様の思いを、牛肉輸出量で世界9位の畜産業界も抱く。ペドロ・フアン・カバジェロ各地で牧場を営み、約1万7000頭を肥育するテオドロ・ビジャさん(71)は「大きい市場が欲しい。大量に買ってくれる相手と取引したい」と話す。 主要産業である大豆と牛肉の業界からのこうした要求は、中道右派ベニテス大統領(51)の任期満了に伴い30日に投開票される大統領選にも影響を及ぼしている。 パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を維持している。与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相(44)が台湾との関係維持を主張するのに対し、農業票の取り込みを図る野党連合のエフライン・アレグレ元公共事業・通信相(60)は、当選すれば中国と国交を樹立すると示唆している。選挙は両氏による事実上の一騎打ちの構図で、両氏の支持率は激しく競り合っている。 中国は、台湾との断交を国交樹立の条件にするが、パラグアイでは断交に慎重論も強い。背景にあるのは、中国と対立し台湾との連携を深める米国の存在だ。中南米は米国の「裏庭」とも呼ばれるが、中国が外交攻勢を強めて影響力の拡大を図り、台湾と断交して中国と国交を結ぶ国が相次いでおり、米国は警戒を強めている。 パラグアイにとって、米国は政府開発援助(ODA)の主要国の一つで、貿易額でも上位に名を連ねる。台湾と断交して中国との関係を強化することは、対米関係を難しくするリスクを伴う。パラグアイ政治の分析などを行うシンクタンク「民主主義発展研究所(DENDE)」のアルベルト・アコスタ所長は今回の大統領選についてこう指摘する。「パラグアイは今、激しさを増す米中の対立に巻き込まれており、次期政権には外交面で重い課題がのしかかる」【ペドロ・フアン・カバジェロ(パラグアイ東部)で中村聡也】
2023.05.09
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聞きたい・・・・リベラルは、これを見て、何と言うかを・・・なんとも思わないのか? 新社会党、社民党、MDS、アサートの言う(人権)とは、何だ!!!!! 2023-5-8 はんぺん「新疆の警察が区都ウルムチで独自の監視アプリ「浄網衛士(Jingwang Weishi)」を使い、約120万台の携帯電話に保存されていた1100万件近くの情報を収集していたことが確認された」(本文)「浄網衛士は17年ごろ、地元政府が市民に、スマホにインストールするよう指導してきたアプリ。市民が閲覧した文章や写真などを、警察が自動的に把握できるようになっていたとみられる。」(本文) 報道の自由で・・・・「最下位は2年連続で北朝鮮。昨年175位だった中国は順位を下げ、ワースト2位の179位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。」(本文)―――――――――――――――――――――――――― 全体主義に寄り添い、人権弾圧や強制収容所を非難せずに、やり過ごしてきた偽リベラルたちの2枚舌を、多くの国民が、見限りつつある・・・・・あまりにも、言動不一致が極端だから・・・・自業自得という言葉があるが・・・・リベラルの信用が、地に落ちているのだ。 今回の統一地方選挙における社民党の劇落は、象徴的だろう。前回時と比べての、今回の成績は、悲惨だと言える・・・・(懲りない面々)(反省する勇気に欠ける面々)の盛衰は、まさに水の流れるが如し・・・・だ。 交番を襲撃し、警官から「拳銃」を奪って、山奥にこもり、軍事訓練を実施した・・・(革命)を夢想した(青二才)が跋扈した時代。頭の中の(革命幻想)で、洗脳されて、多くの若者たちが、人生を失ってしまった。 今のリベラルたちが、現実を直視せず、全体主義の脅威を見誤り、間違った(政策)に溺れている様は・・・・あの連合赤軍と重なって映るのは・・・・・ぼくの勘繰りすぎだろうか??少なくても(革命幻想)の代わりに(社会主義幻想)(平和憲法幻想)に洗脳されて、脱しきれない・・・・様は、連合赤軍と変わるところは無いと思う。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――――――――――――――――中国の警察、ウイグル族のスマホを監視 「コーラン保存で尋問も」 2023-5-4 朝日新聞社 国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」(HRW)は4日、中国西部・新疆ウイグル自治区の警察が情報技術を駆使して、少数民族ウイグル族のスマートフォンを大規模に監視してきた、とする報告書を公表した。 イスラム教の聖典コーランのアプリをダウンロードしただけでも、尋問される可能性があるとしている。 HRWは新疆の当局が収集していたとみられるシステム上のデータを入手。このうち、2017年から9カ月間の約5万件にわたるデータを分析したという。 その結果、新疆の警察が区都ウルムチで独自の監視アプリ「浄網衛士(Jingwang Weishi)」を使い、約120万台の携帯電話に保存されていた1100万件近くの情報を収集していたことが確認されたという。 浄網衛士は17年ごろ、地元政府が市民に、スマホにインストールするよう指導してきたアプリ。市民が閲覧した文章や写真などを、警察が自動的に把握できるようになっていたとみられる。 ――――――――――――――――――――――――――中国は「世界最大の監獄」 報道の自由でワースト2位―国境なき記者団 2023年05月03日 時事ドットコム 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は3日、世界180カ国・地域を対象に、報道の自由に関する2023年のランキングを公表した。 欧州勢が上位を占める一方、最下位は2年連続で北朝鮮。昨年175位だった中国は順位を下げ、ワースト2位の179位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。 1位は7年連続でノルウェー、2位はアイルランド(昨年6位)、3位にはデンマーク(同2位)が入った。日本は昨年の71位から68位に順位を上げた。 ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、164位(昨年155位)に後退。ウクライナは79位(同106位)に順位を上げた。
2023.05.08
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何と言うことだろう・・・人権弾圧を見過ごして(リベラル)とは?? これって、国民をバカにしてはいないか? 全体主義の脅威に、リベラルは、目をつぶるな!! 2枚舌で、いつまでも国民をだませないぞ!! 2023-5-7 はんぺん 新社会党、社民党、MDS、アサート・・・・ 彼らのホームページに、全体主義による人権弾圧非難の記事を見たことが無い・・・・これって、異常以外の何物でもな・・・・彼らの、社会主義(全体主義)を容認しているかのような言動には、不信感ばかりが募る・・・・(MDSとは、民主主義的社会主義運動という名の 極小の社会主義政党のこと) どうして、こんな悲惨な状況に落ちぶれてしまったのだろうか? 僕には、さっぱりわからない・・・・???彼らには、このブログの内容については、反論できないと思う。 心ある彼らの組織員にとっては、歯がゆくて堪らないだろうが・・・・共産党のような(民主集中制)のような組織であれば・・・・どうしようもないのだろう?? これらの組織の指導部(幹部?)の大半は、白髪の増えたオールドボーイズ・ガールズ?たちだ。あの70年安保闘争前後に、反政府闘争に参加した、学生運動の闘士?たちが、主流だろう・・・いまでも、当時の指導部が、そのまま居座って、各種闘争を(指導)しているようだが・・・・・ あの日本共産党と同じで、高齢化が顕著のようだ・・・・あと20~30年先には、新社会党~MDSなどのグループは、跡形もなく消え去ってしまうように思えるが・・・・どうだろうか? あなたたちの70年間の人生は、いったい何だったのだろうか? 人権弾圧の全体主義に寄り添う70年だったというのは・・・・あまりにも悲しいと思うが・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――中国は「世界最大の監獄」 報道の自由でワースト2位―国境なき記者団 2023年05月03日 時事ドットコム 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は3日、世界180カ国・地域を対象に、報道の自由に関する2023年のランキングを公表した。 欧州勢が上位を占める一方、最下位は2年連続で北朝鮮。昨年175位だった中国は順位を下げ、ワースト2位の179位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。 1位は7年連続でノルウェー、2位はアイルランド(昨年6位)、3位にはデンマーク(同2位)が入った。日本は昨年の71位から68位に順位を上げた。 ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、164位(昨年155位)に後退。ウクライナは79位(同106位)に順位を上げた ―――――――――――――――――――――――――――中国・武漢。コロナ対応批判で実刑。市民記者に秘密裁判で―2023年04月20日 時事ドットコム 【北京時事】新型コロナウイルスの大規模感染が世界で初めて確認された中国湖北省武漢市で、流行初期の実態を発信した市民記者の方斌氏が、秘密裁判で実刑判決を受けていたことが分かった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が20日までに報じた。 罪名は明らかでないが、懲役3年程度とみられ、30日に出所すると当局が家族に通知してきたという。 方氏は2020年2月、都市封鎖(ロックダウン)された武漢の医療現場や葬儀場で、次々と死者が増える様子を動画で発信。政府の対応を「人災」と批判し、「暴政」への抵抗を呼び掛けた。 その後、当局に連行され、消息不明となっていた。当時、方氏以外にも複数の市民記者らが拘束され、実刑判決を受けるなどしている。―――――――――――――――――――
2023.05.07
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社会主義の中国が、東アジアの最大の脅威だ。社会主義だから攻めてこない、侵略は無い・・・・と、誰が保証するのか? リベラルたちは、いい加減、目を覚ませ!!! 2023-5-6 はんぺん 「日本にとっても他人事ではない」中国で台湾の編集者が拘束された意味」・・・・・本当に、そう思う・・・リベラルたちは、この独裁国家を非難するのだろうか? それとも、これまでのようにスルーするのか?? 拘束されたのは、3月だが、共産党当局が、拘束を認めたのは、4月26日だ・・・・・何という悪行だろう・・・・拘束の理由も、示されずに、1か月以上も、闇の中に閉じ込められ続けたし・・・・今も拘束は、続いているのだ・・・・ これが全体主義だ! 日本のリベラルたちは、抗議しないのか? 非難しないのか? これが、社会主義の現実なのだ・・・!! 全体主義国家には、(人権)が無い! 共産党の意志に逆らうと、秘密警察により、逮捕される恐ろしい国だ。従順に従う(羊)のような人間のみが、許されて、生き延びられる・・・・ (人権)を叫ぶリベラルたちが、この(不都合な真実)に目をつぶり、彼らの蛮行を容認してきたことの重大性を指摘してきた・・・・これでも、まだ(見て見ぬ振り)を続けるのだろうか? 新社会党の僕の友人は、(北朝鮮の人権弾圧に対して抗議するべきだ・・・)という僕の主張に対して、(その国の内政に関わることについては、その国の国民が決めることであるから、国外の⦅=部外者の?⦆我々は、関与するべきではない・・・)と強弁したのだ・・・・ 何という恐ろしい中国か! 何という恐ろしい新社会党か!! 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――編集者拘束の衝撃(外信コラム) 2023-4-30 産経新聞 台湾の出版社「八旗文化」の編集長、富察(本名・李延賀)氏が3月、病気の母を見舞うため中国の上海を訪れたところ、行方が分からなくなった。 今月26日、中国当局はようやく「国家の安全を脅かす活動を行った疑いで調査対象となっている」と、富察氏を拘束したことを認めた。 中国出身の富察氏は若い頃、上海の出版社で勤務した経験を持つ。妻の故郷である台湾に移住した後の2009年に「八旗文化」を設立し、中国の歴史や少数民族文化などに関する書籍を多く出版した。中には新疆(しんきょう)ウイグル、チベット両自治区の記述など、中国当局からみれば「敏感な内容」が含まれる書籍もあった。 富察氏は私自身の長年の友人であり、中国に渡航する前に数人で一緒に食事をしたこともある。その際、「自分はあくまでも編集者であり、作者ではないから、捕まることはない」と話していたことが印象的だった。 富察氏の拘束は、台湾社会に大きな衝撃を与えた。中国で投獄された経験がある人権活動家の李明哲氏は「中国が台湾の『出版の自由』に介入し始めた象徴的な事件だ」と解説した。富察氏を知る台湾の学者、作家ら文化人は釈放を求める署名運動を始めている。 幼い子供が2人いる富察氏は一家の大黒柱だ。一日も早く、無事の帰還を願ってやまない。(矢板明夫「台湾有情」) ――――――――――――――――――――――――――――――――「日本にとっても他人事ではない」中国で台湾の編集者が拘束された意味 2023-4-28 TBS NEWS台湾で中国の政治体制に関する書籍を出版してきた出版社の編集長が中国当局に「国家の安全に危害を与える活動に従事した」という疑いで拘束されました。この出版社で本を出し、編集長とも交流があった法政大学の熊倉潤教授に、今回の拘束の意味について聞きました。 Q今回拘束された富察(ふ・さつ)(本名・李延賀(り・えんが))編集長の「八旗文化」出版社というのはどのような出版社なのでしょう? 2009年に台湾にできた出版社です。特に中国の周辺地域、旧満州からモンゴル、新疆、チベット地域の歴史や政治に関する書籍で定評のある出版社ですね。台湾の「読書共和国」というグループの傘下に入っていて、規模は小さいですが、中国の周辺地域研究の分野では、世界的にも有名な出版社として注目されています。 去年6月に日本で出版された私の「新疆ウイグル自治区」も今年2月に「八旗文化」から繁体字中国語版が出版されています。今回拘束された富察編集長が快諾してくださって出版できる運びになりました。 Q富察編集長はどのような方ですか? お人柄はとても温厚で実直な方ですね。編集長としても大変芯のある、中国の周辺地域についての出版に使命感を持っている立派な方だと思います。世界中どこでもそうでしょうが、学術書は本当に採算が取れない、売れない。その中で使命感を持って、売れないかもしれない学術書を出版に導いてくださる、本当に立派な編集者です。 Q今回、中国に行くにあたって、富察編集長は不安のようなものはなかったのですか? もちろん内心いつもあったと思いますが、私にはそういうそぶりは見せていなかったですね。以前から中国に何度も渡航していて、前回も大丈夫だったので今回も大丈夫だろうという見込みがあったのではないかと思いますが、これ以上はわかりません。 Q今回の富察編集長の拘束についてどう思いますか? 本当に気の毒としか言いようがないですし、もしかして私の本を含め、彼が携わったいろいろな、中国では敏感とされているテーマの本が「あだ」となってしまったかもしれないと思うと、本当に身を切られるような思いがしております。 もう一点、中国当局が彼を拘束するという意味がどこにあるのかも考えました。 拘束することの意味としては台湾でも議論が出ていますが、「こういったテーマで出版をするとひどい目にあいますよ」という萎縮効果を狙っているのではないか、という話があって、確かにそれはあると思います。ただ、テーマが敏感だから、あるいはテーマが中国としては受け入れられないからといって無実の人を拘束するのは、私は逆効果だと思います。 つまり中国の外にいる人からすると、これは常識的な、客観的な学術研究の出版であり、中国に対して何か策動するために出版したのでないことは明らかですよね。 まじめに学術出版を手がけてこられた編集者を、中国に対して敵対的なことをした人であるかのように扱って、拘束するのであれば、中国の外に住む我々からすると、中国は本当にひどい国なんだな、大国としてあるべき鷹揚さは全くないんだなという、そういう気持ちになりますよね。 つまり、研究者や出版に携わる人たちに対して、中国政府のストーリーと異なるものは容赦しないというメッセージであるとすれば、それは萎縮効果ももちろんあるけれど、一方的な話ですから、人心の一層の中国離れにつながるのではないかと思います。 Q今願うことは? 拘束されている富察編集長の安全と一刻も早い解放を願っています。中国への渡航の安全の確保や、安全が保証された状態での今後の学術交流などが実現できればいいのにと常日頃願っています。富察編集長が無事に帰ってくることが何より重要です。2月に富察編集長は私の本が出版できたことを本当に喜んでくださって。私もよかったなあと思っていたところだったんですね。 よく、香港の銅鑼湾書店の事件(香港で中国政府に批判的な書籍を販売し、閉店に追い込まれた事件)と似ていると言われますが、今回の件では明らかにフェーズが変わったと思います。 台湾というのは中国共産党が実効支配はしていないですよね。当然、出版の自由もあります。そこで学術的な出版を手がけていた人、今まで中国に問題なく渡航できていたような人を拘束する。これは今までより明らかに厳しさが増しているように思います。 確定的なことは言えませんが、中国の取り締まりの範囲、彼らが許容しない範囲が、これまで以上に広がっている。台湾にも範囲を広げて、彼らのディスコース(言説)、ストーリーと違う内容の本を出版している人を狙っていくという風になってきたのかなと、まだはっきりしたことはわかりませんけどそう考えざるを得ません。これは日本にとっても他人事ではないでしょう。 聞き手) JNN北京支局長 立山芽以子
2023.05.06
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