諸Ｑ編集局２

< 新しい記事

新着記事一覧(全16484件)

過去の記事 >

2005.09.07

子育て支援策

テーマ：ニュース(96637)

カテゴリ：カテゴリ未分類

郵政民営化、年金と並び関心の高い政策の一つに「子育て支援・少子化」がある。私は結婚も子供も居ないのであまりいう資格が無いと思い発言を意図的に触れなかったが一つだけ提案が有る。

それはこの論議の中で公立小中学校３０人学級の問題（教員増員による負担増と人員確保）問題が有るが私は一つの案を持っている
それは私は学生時代養護学校の寮に居たがここに居る職員さんは実は小中学校の教師資格を持っているが実は各都道府県とも各地区毎の学校整備が終わり 「遠方障害者が教育が受けられる様にする」 と言う目的は盲・ろう学校等を除き肢体不自由・知的障害養護学校に関してはもはや役目を終えている。
つまり盲・ろう学校を除いた養護学校寄宿舎を全廃し保育士や教師の増員に
充て「配置転換」すれば追加負担を有る程度費用負担を抑える事は可能だ

例えば三重県の場合国公・私立合わせ１６校盲・ろう・養護学校合わせ有るがそのうち寄宿舎設置校が６校で上記に該当するのは４校有る
１校１０人としても約４０人は追加負担無く教師増員や保育士確保が可能となる。

もちろん学校教育法との兼ね合いも有るが検討の価値は有ると思う。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう