諸Q編集局2

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2009.12.04
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郵政株売却凍結法が成立

というのが有るが、それをアレンジするなら
亀井静香の亀井静香による特定郵害局長会復権の為だけにやった株売却凍結という「改悪法」だ! 亀井は郵政選挙の際 国民福祉(障害者・高齢者の為にの国営維持が必要だ」 と言うのがねてからの奴の持論だが、私は養護学校卒の為(ましてや養護学校で商業コース卒の為、友人には障害者も多いが 「国営時代のが我々の為になったなんていう「亀井論」は仲間内では皆無」3種についても団体のみ適用の為「障害者の為」 というより以前にも言ったが、 「国家利権の絡む(コントロールの利く)特権団体作成制度」 というのが実態だし今回の官が絡んだ3種不正で見て頂いた通りで障害者の為の郵政国営論は 「大嘘で有り暴論、障害者と言えば国民が付くと亀井が思い作為的に使っているとすれば、亀井静香は明らかに障害者、国民全体を愚弄(ぐろう)した行為だ怒ってる

実は上記に書いた様に商業関係を学生時代にやっていたので物流、保険業と郵政3事業の関係をやっていて当時は初めて総裁選に小泉元首相が出馬した当時でも有ったので、興味深い単元になったしそこで 財投 についてもさわりをやった。

に進んだが郵政3事業の民営化に付いては祖父が元国鉄(現・JR東海)と言う事と、電力、ガスは民間でやっている事も有り、何故出来ないのかを独学で徹底的に調べた。のだと知った、

つまり 「特殊法人に流して結果「不良債権化」した財投資金は国営なら「不良債権隠し」が出来るが株売却で財投の不良債権を一般の株主に追及されれば、旧JH(道路公団)等融資額が多かった「国土交通族」は徹底的に株主に追及され政治生命を失う危険性にさらされるのが亀井は怖かっただけ という事だ。

様は 「自分の保身の為に凍結した」 のであって福祉でも障害者が困る訳でも無いのに馬鹿にしたでたらめを本質隠しに言うのはいい加減にしてもらいたいものだ。





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最終更新日  2009.12.05 00:20:08
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