諸Ｑ編集局２

事業､郵貯､かんぽ生命保険）の5社体制を､日本郵政とを合併させ3社体制にする郵政改革法案衆院総務委で強行採決されたが､これは以前にも言った様に｢亀井（金融郵政相）と特定郵便局長会と言う｢借金（国債増発）無駄な公務員（特定局員）温存法｣と言い、金融2社株を1/3づつ保有したまま限度額上げは借金と 特定有便（害）局長会 と亀井国民新党による日本財政キリシャ化法」だ！」参院選で国民新党も罷免しないと特定有害局長と言う「悪者の結託」により 「日本財政にとって猛毒な仕組みを温存」 する事となる。郵政3事業は小泉改革（現行システム）で金融2社の全株を売却し政府の財布から完全決別 、 特定局長もまるで江戸時代の藩士の様な事 は改め、原則近隣普通が管轄し、特定は「出張所」に格下げし特定局長の特権は一旦「完全剥奪」すべきだ