総務省は25日、2025年10月からふるさと納税の制度を見直し、 『ポイントを付与するポータルサイト事業者を通じた寄附の募集を禁止する。』 と発表しました。

昨年10月には、 『返礼品の寄付を募るための経費を寄付額の5割以下にする「5割ルール」の厳格化』 や、 『返礼品の「地場産品」基準の厳格化』 などが行なわれてました。

『楽天ふるさと納税』を運営する楽天グループの三木谷会長、Xで怒りの投稿していましたね
『 プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる』

自治体はふるさと納税の仲介サイトを利用する際、寄付金の約10％を手数料として支払っていて、総務省は手数料の中にポイントの原資があると指摘しているそう。

我が家もふるさと納税をする際には、やっぱりよりお得に納税できるサイトを選びます。
ポイント付与は魅力
返礼品で選んでしまう面ももちろんありますが、それをきっかけに知らない土地の事を知ることができたりします

個人的にはその手数料の上限とか決めたらいいんじゃない？と思うのですが…。
ポイント付与するのはポータルサイト次第みたいな感じで。

もともとポイント付与していないポータルサイト会社の株価は上昇
一方、 『ふるなび』 を運営する 【アイモバイル（6535）】 は25,26日と大幅下落してしまいました。
今月発表された決算もよく、連続増配しているのですが、今後はどのくらい影響が出るんでしょうか？



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