2024年04月の記事
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政府が検閲と言論封殺を決めた（後編）
皆様こんにちは。こちらは後編ですので、まだの方は、先に加筆終了した2024.4.28のエントリー「政府が検閲と言論封殺を決めた（前編）」をご覧ください。さて、新型コロナを皮切りに、「ファクトチェック」「モニタリング」という名目で、実質上の監視（検閲）と言論封殺を始めた日本政府ですが、（今もマスコミがほとんど取り上げてないことから、継続中と思われます。）6月にも「偽・誤情報対策」という建前で厚労省だけでなく、他の官庁も常時監視することにより戦時中のような情報統制、言論封殺、検閲をできるようにしようとしています。yahooニュース（2024.4.26）政府が「誤情報」常時監視6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（記事より抜粋）政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。 政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。【2週間のパブコメを経て決定へ－偽・誤情報の監視は常時実施－ 5月7日午後6時まで、パブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ（ここまで）誰が「誤情報」「偽情報」だと判断するのか？「政府」という絶対的強者が、資金力にあかせて、その権利を手に入れることが非常に危険です。そもそもPＦ事業者との契約内容も明かせない厚労省に「偽情報」「誤情報」の判断ができると思いますか？新型コロナのワクチンは、日本の薬害史上最大の被害を出し、超過死亡は東日本大震災の2倍にもなるのに、既存マスコミが報道しないためにまだ事実を知らない人が大勢います。コロナワクチン接種後の心筋炎発症などの情報も、ファイザーやモデルナのワクチン説明書に、因果関係不明としながらも記載があったにもかかわらず、当時の河野太郎ワクチン大臣は2億回うって死んだ人は0と言い放ちました。「誰が、誤情報、偽情報だと決めるのか」・・・これ、すごく大事です。この問題点は、事実上の検閲であり、しかも、感染危機管理庁だけが持つ権利ではないこと。何度も言いますが、SNSなどのプラットフォーム事業者と締結した契約書の内容を厚労省は今だ公開していません。厚労省だけじゃありません。統一教会との癒着、裏金という名の脱税、横領・・・今の国会議員、与野党含め、自分にとって都合の悪いことはひた隠しにするのに、「立法府」「行政府」という立場にいる人間がそれを悪用し、自分の意見に反対する人達を平時から監視し、言論の自由を封殺するのは民主主義ではなく、独裁といいます。日本国憲法には、表現、言論の自由を保障するために「検閲はしてはならない。」とあります。ソース記事にもありますが、他の霞ヶ関官庁もこの権利を使える可能性があるのです。記憶力のいい方は覚えていると思いますが、X(旧ツイッター）やフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどで、当時、コロナワクチンに対するネガティブ発言実際に害を受けた人の発信などが、アカウントごと凍結されたり、ユーチューブが削除されたりしました。また、「緊急事態条項」がある外国では（カナダやオーストラリア等）ワクチンを接種しないと、銀行口座を凍結されたり、年金が支払われなくなったりしました。カナダのトルドー首相が「ワクチンを接種しないトラック運転手を解雇する政策」をしようとしたところ、これに反対する「フリーダムコンボイ」というデモが行われましたが、そのデモに寄せられた寄付金をカナダ政府は凍結し、使えないようにしました。つまり、この誤・偽情報の監視によって、我々の表現や言論の自由が脅かされているのみならず、口座凍結や、社会的抹殺も可能になるのです。この記事を読んでいる皆様、どうかパブリックコメント提出のご協力をよろしくお願いします。5月7日、18時〆切りです。（パブリックコメントはコチラから↓）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0HPの中にある意見募集要領や政府行動計画などのPDF、XLS をすべて開いたのち、初めて意見入力ができるようになります。）（XLSはエクセルファイルなので スマホでは開けない場合があるようです。ここが開けないと先に進めないので パソコンで作業されることをお勧めします。） 政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の３つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。 感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時（準備期）から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。 監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁（昨年9月発足）や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している（改定案1-1-3、2-3、3-1-3）
2024.04.29
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政府が検閲と言論封殺を決めた（前編）
皆様こんにちは。今年のGWは飛び石連休なので、明日からの3日間、有給休暇を取って10連休の方もいらっしゃるのでは？と思います。管理人はカレンダー通りなんですけどねｗとはいえ、前半3日で、木の剪定と、ダウンジャケットの洗濯、暑がり家族のシーツの洗濯などを終わらせられて、腰は痛いけど、気持ちはだいぶスッキリです。初心にかえって・・・コロナが始まったのは、2020年1月の春節、第2次安倍政権下のことでした。その後、医師会や政府が、新型コロナの危険性とワクチン接種の呼びかけを大々的に行いましたね。覚えていらっしゃいますか？数々のユーチューバ―やVチューバ―が動画を出してワクチンの安全性をPRしたり、政府や、医師を名乗るアカウントがワクチン接種に賛同意見を出していました。当時あちこちで職域接種も行われ、任意接種にもかかわらず「ワクチンを打たない人=反社会的」みたいな扱いで肩身が狭かったのを覚えています。でも、2024.4.28こんな記事が出てきました。 （↓画像クリックでソース記事にリンクします）（ソース記事↓）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/61d6770bdb7d8d3757ec5dc43943a3ce8c85bf95（記事より抜粋）新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページにリンクします）↓https://infact.press/2024/04/post-23237/ このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。取材で、厚労省が委託した業者から提出を受けた実施報告書は、2021年2月から2023年9月までの分で合計2782頁に上ることを確認した。 筆者の開示請求では、報告書の表紙など200頁あまりが開示されたが、大半が黒塗りで、実質不開示だった。残る約2500頁は全部不開示となった。 不開示とした理由について、厚労省は筆者への通知書で「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している。大手PR会社と密接に連携 実施内容は不透明 厚労省の広報プロジェクトは、2回目の緊急事態宣言が出されている最中、医療従事者に対する先行接種の開始前日にあたる2021年2月16日、大手PR会社であるプラップジャパンとの間で最初の随意契約を締結してスタートした（InFactのサイト）。2022年4月以後は、電通PRコンサルティングが一般競争入札で受注した。 無料の特例臨時接種が行われていた2024年3月までに大手PR会社に支払われた契約金額は、合計すると約3億7000万円だった。 InFactが入手した資料によると、厚労省は、大手PR会社に丸投げしていたのではなく、省内に専任スタッフを常駐させ、同省の指示や協議を踏まえて実施するものとされていた。その中には「医療系インフルエンサー」を選定してアドバイザリー契約を結ぶことも含まれていた（詳しくはニュースレターで解説予定）。 大手PR会社や民間人と連携しているが、国費を投じて行われたこの広報プロジェクトの実施主体はあくまで厚労省であったことがわかる。 業務終了後の検査で「契約どおり相違ない」と確認した調書はあるが、実際にメディアへの申し入れ等を行っていたかどうかは一切わかっていない。ただ、厚労省がSNS上で具体的に誤情報を指摘して打ち消す、「官製ファクトチェック」を事実上行っていたことも確認されている。 現在、政府が主体となって行う「偽・誤情報対策」は、明文の法的根拠はないが、コロナ禍の緊急事態宣言下で事実上、行われていたことになる。 このワクチン広報プロジェクトは、無料接種事業を終了した現在も継続しているが、中身は不明だ。 政府は、近く閣議決定で、特措法に基づく「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、平時から「偽・誤情報」の監視や事業者への対処を行う方針を示している。国民の間で意見の分かれるテーマについて政府が情報発信し、政府が「言論者」として現れる場合は、一般個人の「表現の自由」の保障の問題ではなく、いわゆる「政府言論」の問題とされ、法的あるいは政治的な統制が必要との見解が、複数の憲法学者から示されている。（↑いわゆる「大本営発表」というやつです。 第二次世界大戦では大本営発表がウソばっかりだったために、 戦争を長引かせ、犠牲が増えたとの見方もあります。）先週には、「接種勧奨のためあらゆるメディアを使って広報した一方、マイナスの情報は周知されず、被害を広げた」として、ワクチン接種による健康被害と認定を受けた死亡者遺族らが、国の情報発信のあり方を争点にした集団訴訟を提起。余ったワクチンは有効期限が残っていても全部廃棄となり、運搬や保管、処分の経費をいれず、購入額ベースで単純計算しただけでも約6600億円相当のワクチンが廃棄されたことも報道された（NHKニュース）。 ただ、当時は、全ての政党とメディアの全面的な支持により進められた経緯がある。 現時点で、健康被害救済制度に基づく被害認定は過去のワクチンで最も多い7千人以上（うち、死亡認定561人）に上っているが（厚労省資料）、ほとんど報道されていない。国会でも一部の議員が取り上げるのみにとどまっている。今後、情報公開や検証作業が進むかどうかかは、予断を許さない状況だ。（一部略、抜粋ここまで）はいはーい、いろいろ裏が出てきましたよ。医療系インフルエンサーSNSでもいっぱいいましたしユーチュ―バーでも、若者に知名度のある、はじめしゃちょーとかしょこたん(中川翔子さん）などが、河野太郎ワクチン大臣と対談して接種勧奨してました。医療系インフルエンサーは肩書を利用して懐疑的な意見、接種後に被害を受けたというアカウントをことごとくバカにしてましたし、集団攻撃（たぶん金で雇われた工作員アカウントをワラワラ連れてきて。）やってましたし。肩書だの見栄に弱い人は丸め込まれたんじゃないですか？会社の集団接種で打たざるを得ない状況に追い込まれた友人が私にもいます。心臓に違和感があると聞いたので、すぐさまイベルメクチンを送りましたが・・・。本当に腹が立つ。例えば、鶏肉でも大きいの、小さいの、赤みが多いの、脂肪が多いのいろいろ個体差があります。魚も、野菜もそうですよね。大きさや形は個体差があります。何で人間にそれを当てはめて考えられない？ここまでして国民にワクチン接種を勧めた厚生労働省の接種率、1ケタですよ。国会議員にいたってはこれ↓（官報です。つまり政府公報）ワクチン接種が始まる前に、自分たちは「ワクチン接種の適用対象外」にしてる。国民がちゃんと調べないから騙されるんですよ。陰謀論だの人をバカにする前に、なんで調べないんですか？議員や官僚、公僕に言いたい。人に勧めるんなら、まず自分からやれ。（隗より始めよ。）国民、「お人好しもバカのうち」と言いますけど、ほどがありますよ。今の政治に、国に命を懸けるほどのものがありますか。（→後編に続く）
2024.04.28
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不可解
皆様こんにちは。GWが来週に迫ってきました。早いものですね。さて、今週、海上自衛隊が夜中の訓練中に期待が接触して墜落？1名死亡、7名行方不明という自己がありました。海自ヘリ2機墜落1人死亡7人不明 防衛相“衝突した可能性高い”（2024年4月21日 20時00分 NHKニュース）20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え、乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。（全文はソースでご覧ください）その後、救助された1名の隊員が亡くなられました。謹んでご冥福をお祈りいたします。そして、行方不明の7名が早く無事で見つかりますように。自衛隊機 過去の事故自衛隊機をめぐっては、去年4月に陸上自衛隊のUH60ヘリコプターが沖縄県の宮古島沖で墜落し、隊員10人が死亡する事故が起きています。おととし(2022年）1月には、航空自衛隊のF15戦闘機が石川県沖の日本海に墜落し、隊員2人が死亡する事故が起き、2019年4月には、青森県沖で航空自衛隊のF35戦闘機が墜落し、パイロット1人が死亡しました。2017年8月には海上自衛隊のSH60Jヘリコプターが青森県沖の日本海に墜落し、隊員3人が亡くなっています。今回の墜落事故について防衛省は2機が空中で衝突した可能性も含めて原因を調べていますが、3年前の2021年7月には鹿児島県の奄美大島沖で夜間の訓練中に海上自衛隊のSH60KヘリコプターとSH60Jヘリコプターが接触する事故も起きています。この時は2機とも回転翼の羽根1枚が損傷しましたが、自力で護衛艦に戻り、けが人はいませんでした。（抜粋、引用ここまで）自衛隊の事故、あまりにも多すぎませんか？（長周新聞より）日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書第6次アーミテージ・レポートの中身とは 自衛隊を統合し米軍下請けに（抜粋）米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。（略）さらに「安全保障同盟の推進」の項で「かつては軍事調整の仕組みがなくても同盟は効果的だったが今は不可能だ。より統合された同盟には、指揮系統の近代化、情報協力の深化、防衛産業と技術協力の積極的な推進が必要」と明記し、軍事力行使を支える体制の構築を要求。その手始めに「日本はセキュリティクリアランスシステム（政府が保有する機密情報へのアクセス許可のため個人の適正を評価する制度）を強化・拡張する必要がある」と指摘した。 同時に陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」（Ｊ-JOC）を2025年3月までに創設する計画とセットで、日米共同軍事作戦の調整をおこなう常設の「二国間計画調整事務所」設立を要求。その実現にむけて「日米同盟の弱点であるインテリジェンス（諜報）関係とサイバーセキュリティ（サイバー攻撃でデジタル情報が改ざんされたり漏洩することを防ぐ対策）の強化」を求め「サイバー脅威に関する官民の情報共有やサイバー防衛を強化する法案の成立を急ぐべきだ」と強調した。また「あらゆる国家安全保障情報にアクセスできる関係省庁横断型の情報分析組織を内閣官房の下に設立すべきだ」とも指摘した。これ、非常に大事なことが記載されているので、ソースで全文ご覧ください。前々から紹介してますけど、これが事実だってことですね。（「知ってはいけない」より抜粋）さて、賢明な方は記事を読んで引っかかったと思いますが マークの、「セキュリティクリアランスシステム」は、まんま、マイナンバーですよ。そして、「あらゆる国家安全保障情報にアクセスできる関係省庁横断型の情報分析組織を内閣官房の下に設立すべきだ」とも指摘した。・・・これは、「緊急事態条項」で、国民の人権を制限し、内閣の独裁国家を希望しているともいえるのでは？考えても見て下さい。某カルト宗教（1つだけじゃない）に尽くす政治家が、指揮権持ってるんですよ。しかも霞が関の官僚にも多くいる。これでどこがまともな国家なんですか？裏金の脱税、横領、カルト宗教との癒着、どれも議員辞職にふさわしい内容なのに、知らん顔で議員続けてますよ。一番危険なのは誰かって？そりゃあ現場の自衛官たちと木っ端役人でしょうね。中枢部は政治家の親族やなんやでかためられてますから。防衛省の中もヤバいと思いますよ。某カルト宗教は、系列の学校から警察や公務員、裁判官などの行政、司法分野への就職を応援してましたしね。考えさせないようにするのが彼らのやり口です。つづく
2024.04.22
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リスクを考えよう.1
皆様こんにちは。今日のニュースです。利用伸びないマイナ保険証普及へ…医療機関に今度は「最大20万円バラマキ」のトンチンカン（日刊ゲンダイ：2024.4.10）（内容抜粋）厚生労働省は9日、マイナ保険証普及のため、新たな医療機関向けの支援策を導入することを明らかにした。 マイナ保険証の利用者を増やした分に応じて、診療所・薬局に最大10万円、病院には最大20万円を支給する方針。マイナ保険証の利用は一向に進んでいない。厚労省によると、利用率は昨年4月の6.3％をピークに下がり続け、昨年12月は4.29％まで落ち込んだ。今年に入ってからは微増傾向ではあるものの、3月は5.4％と依然伸び悩んでいる。（中略）「ほとんどの患者さんがマイナ保険証を持ってこないのが現状です。高齢者からすれば機械の操作が複雑ですし、顔認証のエラーやデータの紐づけミスは現在でも確認されている。トラブルを避けるためにもマイナ保険証の利用を控える人が多い。従来の保険証でも資格確認はスムーズに行えるため、現場ではマイナ保険証のメリットは全くありません」（中略）何のメリットもないマイナ保険証のために、われわれの税金がこんなふうに使われていいのでしょうか。それに、マイナ保険証関連のトラブル対応にかかった費用は、10万円や20万円で賄えるものではありません＞＞＞ここまで（全文はソースでご覧ください）さて、Ｘでは色々と意見が飛び交っていますがどうしてここまで政府がマイナカード保険証にこだわるのかを考えてみましょう。マイナカードを作っていなくても、既にマイナンバーは国民各人に割り振られています。それでも、まだ顔写真を欲しがる政府。その目的とは何でしょう・・・？※マイナカードには顔写真がついていますよね。現行の公的な身分証明書としては、保険証やパスポート、運転免許証などが挙げられますが従来の保険証には顔写真がないため、例えば銀行口座を開設する場合はもう一つ、身分証明書が必要になります。ところが、運転免許証やパスポートなら、顔写真がついているため、それ一つで公的な身分証明の条件が満たされます。では、顔写真付きのマイナ保険証を普及させたいのは何故でしょうか？運転免許証は、運転免許を持っている人しか持っていません。パスポートは、海外に行ったことのある人しか持っていません。ところが、保険証は、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての人が使います。生まれて、今までの人生で1度も病院に行ったことのない人は本当にごく稀ではないでしょうか？つまり、マイナ保険証とは、自然に国民全員にマイナンバーと顔写真の紐づけが可能なツールなのです。加えて、持病や受診履歴、投薬の履歴もわかる。（これは生体データですね）完全に個人を特定し、生体データを握ることが可能です。これが身分証明書となれば、銀行口座開設や、証券口座の解説にも必要になりますしパスポートの発券（初回）、運転免許の取得にも活用できます。・・・えっ！と思ったそこのアナタ。その違和感や疑問をもって、もう少し想像をしてみてください。マイナ保険証があれば、日本政府は国民全員のビッグデータが手に入ります。例えば、今、大阪の地下鉄で実験されている顔認証で通れる改札。スマホのやパソコンの顔認証、メルカリなどのネット通販や個人オークションシステムを使用する際に提出が必要な身分証明書etc・・・。・・・つまり顔認証と、この各種データで、国民のプライバシーや資産は丸裸になります。最近のパソコンは、指紋や顔認証でロック解除が可能になっています。いつどこからどのサイトにログインしたか？興味を持ってみているサイトは何か？そんなものまで把握しようと思えば把握できますし、クレジットカードを申し込む際にも身分証明書を提出しますよね。となると、ネット通販を含む、キャッシュレス決済が普及することで、対象者が、いつ、どこで、何を買ったかまで追跡できますし、顔認証の改札や、電車内に設置されている防犯カメラ、街灯に併設されている防犯カメラで、その人の行動範囲も筒抜けです。完全監視社会（スマートシティ）の完成です。無人レジとか、顔認証で開くカギとか、便利そうに見えるでしょ？でもね、停電など、電気が切れたら使えませんよ。それ以前に、システムの管理者に生殺与奪の権限を握らせてしまうんですよね。知ってる人は多いと思いますが、AIに対象者を学ばせて、その人が自宅に帰ったところをドローンで爆撃させたり、車に乗ったところを攻撃したりという兵器が、すでにできて、テロに使われています。自分は何も悪いことしてないから大丈夫、だと思っているアナタ自分はどこにでもいる普通の市民だから大丈夫、だと思っているそこのアナタ頭、大丈夫？そんなことは、システム管理者が決めるのであって、あなたが選択できる余地はないのですよ。例えばあなたを暗●して、他人があなたに成りすますことも可能。なんせ、デジタルですから、データ書き換えても、削除しても、管理者以外の人には気づかれません。アニメ「サマーウォーズ」のＯＺみたいに、水道局員のＩＤを手に入れれば水道局のシステムにログインできるとか、大統領のＩＤを手に入れたら核ミサイルのボタン押せたりとか、そういうこともできるかもしれません。テロリストや工作員が平凡な市民に紛れて任務を遂行するためにも、平民のＩＤだって狙われるかもしれないわけですよ。「木は森に隠せ」というでしょう？システム管理者が善人ばかりだったら、パ●ナなどの派遣社員による顧客情報持ち出しとか、データ持ち出しとか、起こってないんですよ。プライバシーは、一度流出したらもう回収できません。金をいくら積んでも買い戻せません。・お金で買えないものがある。・お金で解決できないものがある。ということを、もう一度よく考えてご判断ください。因みに、政府はマイナ保険証を持たない人向けに「資格証明書」を発行し一定期間（5年？）ごとに更新したら、引き続き今の保険証を使える。と言っていますが故意に事故を装ってサーバーを落としたり、システムに不具合を生じさせて更新を妨害する可能性だってありますよ。いらないものはいらない。嫌なものは嫌だ。とはっきり声を上げることが必要です。余談になりますが、マイナカードと口座の紐づけ確定申告も関係するみたいですよ。銀行口座の紐付けは、マイナンバーカード返納しても残ったままなのか心配だったので、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話して聞いてみた自分で連携する以外に、確定申告の際に「公金受取口座」にチェックが入っていると連携されたまま。だそうです。公務員の普及率が3~4％というマイナ保険証、口座番号や証券口座と紐づけられて見られるのも気分悪いし返納しちゃえばいかがです？
2024.04.10
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疑って何が悪い？（2024.4月から預金口座紐づけ）
皆様こんにちは。日本人は（というか私の周りは）ホント性善説な人が多いなぁ？・・・という感想を持つ、管理人です。私も騙されやすい単細胞ですので、あまり偉そうに言えないのですがｗ💦とはいえ、リスクについてはいろいろ考えるようにしています。「ネガティブ思考」だというと、あまりいいイメージを持たれませんがそれを「リスクマネジメント」と言い換えると、途端に、「危機管理ができる」という長所に変わります。「人を疑う」というと、いいイメージを持たれない方、大勢いらっしゃるかもしれませんが何でもかんでもまるっと信じるのはどうかな？と思ったりもするわけです。ビジネスでも、それ以外でも、人に対して誠実で、正直に付き合う人に対して、信頼度が上がるのはその人の日ごろの姿勢の積み重ねや、相手の立場に立った言動のおかげである意味、当然の話です。人の話を聞いて、自分はどう思うか、自分はどうしたいか？と考えるのは、決して疑い深いわけでなく「自分軸」がきちんとできた人間だと言えるのではないでしょうか？反対に、コロナ下でのマスクに代表されるように「人から見た自分がどう評価されるか？、人の目を気にしてする行動」は「他人軸」であり、「他人から評価される自分の為」ともいえるでしょう。まぁ、単に調べてないとか、考えてないとかいうのも入りそうですけどねｗｗ基本人間なんて、みんな勝手ツンボで、自分のいいように、聞きたいように受け取るので、事実を正確に伝えるのは、なかなか難しいなぁ。と思います。（髪に書き出してまとめるなら箇条書きなど得意なんですが、話し（やりとり）の中で、相手を不快にせずに聞いてもらう、伝えていく。わかってもらう。というのはなかなか難しいです。←現在修行中）反対に話を聞くときには、その人がしゃべることの端々に、その人の価値観が現れ、その人がどんな世界観で社会を見ているか。が見えてきます。これをプロファイリングと言いますね。今まさに政府がやろうとしていることです。そこでもう一度アナウンスします。この動画はうちの家族も知っていました。結構拡散されているようですね。もっと広がれー！！と思います。たった1分。まず見て下さい。（まめはな様、情報ありがとうございます）この記事も必見です。タンス預金しかない？４月１日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられているらしい『口座管理法』とは （2024.4/7:Friday）（一部抜粋）全文はソースでご覧ください。実際、４月１日からマイナンバーと銀行口座は紐づいてしまっているのだろうか。「紐づくかどうかは、その方の意思に基づいて決めることになります。あくまで銀行など金融機関が預金者の方に対してお伺いを立てなきゃいけないというきまりで、実際に登録するかしないかは、その預金者の意思に基づいて決めることができます」心配なのは、口座開設時やネットバンキング利用時などに身分証としてマイナンバーを選択した場合。また、銀行側にマイナンバーを提示していなくても、コロナ給付金の支払いなどの際、政府はすでにマイナンバーと銀行口座を紐づけていたのではないかという気もするが、勝手に紐づけられてしまうことはないのか。「義務じゃないが、拒否しなければ自動的に同意とみなされる」とも言われているが……。「銀行に口座開設する場合、マイナンバーの提出は任意とされていますが、マイナンバーカードか通知カードと本人確認書類のどちらかを出してくださいとあります。このとき、マイナンバーカードか通知カードを銀行に提出していると、マイナンバーは自動的に紐づけられます。また、NISAなどの金融商品の取引をする際はマイナンバーの提出が必須になっています。（実話）※ちなみに今月、銀行で新規に口座開設をした家族は、手続きの最後の最後でマイナンバーカードの提出を聞かれました。「持ってきてないんですよ」というと、「またお時間のある時にお近くの支店にお持ちください。」と言われたそうです。・・・これ、運転免許を返納してマイナンバーカードを身分証明書にしてる高齢者は、ほぼ確実に紐づくかも？因みにマイナンバーに関する法律はコチラ↓行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（一部抜粋）第二節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（情報提供ネットワークシステム）第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。個人情報保護なんてどこへやら？堤未果さんも警鐘を鳴らしています。（令和の様、情報提供ありがとうございます）https://www.youtube.com/watch?v=M_OzbuowvMY「陰謀論」とかって目をつぶってる人達、陰謀じゃないですよ。こうやって実際に法律が成立してるんですから。いい加減 「都合ツンボ」やめたらどうですかね？
2024.04.06
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我々の権利【補足しました】
皆様こんにちは。今週、自民党がNTT法の売却と廃案が閣議決定されました。政府が保有するNTT株、約5兆円分を20年かけて売却し、防衛財源として活用したい考えです。NTT法廃案に関する国会質疑はコチラ（画像クリックでYoutubeにリンクします）https://www.youtube.com/watch?v=kBLBaD9BsFc少し古い話になりますが、NTTと言えば、旧、電電公社。インフラとして、各家庭の固定電話を一手に担っていたところです。「公社」というだけあって、民間ではなく、いわゆる官営国営と言った感じの会社でした。携帯電話が普通になった今でも、多くのお店や会社や病院、役所などには固定電話があります。固定電話なら耳が不自由でもFAXも使えますし、電波が影響する医療機器などにも影響しませんので、病院には公衆電話が置いてあるわけですね。さて、その固定電話、契約を結ぶ際に私達はお金を払って契約していました。YAHOOコメに秀逸な意見があったのでご紹介します。ＫＤＤＩなどの第二電電は、ＮＴＴの回線網を使わせてもらう代わりにＮＴＴに対して使用料を支払ってたはず。とりあえずNTTを解約した家庭には、公債のお金返すべきでしょう。※解約が簡単にできず、「休止」している家庭も（例えば独居老人とか）多いと思いますがね。取り逃げなんて許しませんよ。見てもないのに高い受信料を取るＮＨＫもそうですが契約というなら、解約も自由にできるべきですし。そもそも契約するかどうかは、コチラの自由意思に基づくようにするのが筋。一方的に流しておいて金払え。というのは、押し売りや詐欺と変わりません。－－－－－－－－－－－－－－－－日本政府の基盤クラウドが自民党政府下で、NTTからAWS（アマゾン）とGoogleに変わったのは2020年秋から。（日経新聞：2020年2/12より）政府の基盤クラウド、Amazonに発注へhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55498840R10C20A2MM8000/政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。※ちなみにAWSはパソナが絡んでます。これらの企業に払うお金は、我々の税金なわけで、貴重な国内の雇用も、お金も外資に貢いだわけですよね。売国自民党。LINEを紐づけた人もいましたよね。これからやってくる市町村県民税や車の税金など自治体の税金の納付も、LINEPayでできたりとかしますが、あれも外資ですよね。自民党はNTT株を外資にして、外国人の役員も入れて国際競争力を高め売ったお金の一部を防衛費に充てようと言っていますが、防衛だって、部隊間や本営と部隊の間で通信は必要です。その通信を担う企業に、外資や外国人の役員が入ってたら、簡単に外部に漏らすことが可能です。マッハのミサイルが飛ぶ現代に戦国時代みたいに、人間の伝令使うのでしょうか？諜報を人間が担うのですか？それでインターネットや電話や、無線に勝てますか？ミサイルや兵器だけが防衛じゃありません。防衛省も中枢におかしいのがたくさんいるなと思いました。ヒゲの隊長（S藤M久議員）みたいに、某カルト宗教べったりなのもたくさんいますしね。つくづく、日本の国会議員は、オガクズ脳みそのカカシと変わらないんだと思いました。裏金という「公金横領、脱税」で、持ち逃げしようとするだけさらにたちが悪い。所属政党から離党はしても、議員辞職は誰一人してません。おかしいですね。こういう、前と比べてどうだったか、昔はどうだったかというのは、知っている人、古い人が伝えなければ若い人はわかりません。せっかく、いいアイデアや方法があっても、どうしていいかわからないならそれは宝の持ち腐れです。コロナで隠された日本の悪い部分（長いものにまかれろ、同調圧力など）が表に出てきましたが、短所と長所は表裏一体。この難所を「温故知新」で乗り越えられますように。と願ってやみません。その為に、地道に周り（特に若い人）に私は伝えています。皆さんも、それぞれ置かれた立場がおありでしょうがこれからの日本を担う若い人がもっとのびのび自分の意見を出せるように職場でも町内会でも学校でもあらゆる場所で、まずは話を聞くことから始めて、闊達な意見交換ができるようになるといいなと思います。
2024.04.05
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アナログでいいじゃないか。
皆様こんにちは。インボイスが始まって半年、まだまだちょこちょこと苦戦している管理人です。世はDXだのデジタル化だのと言ってますが正直もう、うんざりです。アプリの割引クーポンにいろいろ条件が付加されたり正直、やりたくないことまで 抱き合わせでやらせられるのがデジタルのずるい所。（例えば、そのお店限定で使える電子マネー支払いじゃないと割引されないとか）その電子マネーをチャージするのは現金。まぁ、私が心配性すぎるだけかもしれませんけど停電したら、電子マネーに残高残ってても消えてなくなるよね。また、決済に電子マネーそのものが使えない。先日からちょこちょこ楽天ＥＤＹだのの不具合があったりするのは記憶に新しいところ。一定期間過ぎたら、無効になったり、消えてなくなるのもありますね（ガソリンスタンドのプリカチャージがいい例）ガソリンスタンドのプリカも数十円、数百円が期限切れで無効に・・・それでアイスの１コやカフェでお茶位できたかもしれないのに もったいない！そんな訳で、私は現金チャージの際できるだけ残高を残さない程度にしかチャージしません。差額現金で払うくらいがちょうどいい。さて、便利だ、万が一の時に安心だ。というクラウドサービス。サーバーがどこにあるかわからなくしてるだけで、サーバーはあります。ところが、そこに穴があったら・・・。マイナカードに免許、パスポート…16万人以上の個人データ「外部から閲覧可能」でダウンロード被害も（2024.4.2）（本文より）HR（人材・労務管理）ソフトウェアの企画・開発・サービス提供を展開する「ワークスタイルテック株式会社」（東京都港区）が、同社が運営している労務管理ソフト「WelcomeHR」から「顧客の個人データが、限定された特定の条件下において外部から閲覧可能な状態にあり、これにより個人データが漏えいしていたことが判明した」と、3月29日にWeb上で明らかにした。「同社によると『サーバーのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能な状態となっていた』そうです。閲覧が可能であった期間は2020年1月5日から2024年3月22日、ダウンロードが確認された期間は2023年12月28日から2023年12月29日です。また閲覧可能、漏洩が疑われる個人データの項目は『氏名、性別、住所、電話番号、顧客がアップロードした各種身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）、履歴書などの画像』ということです。その数は16万人以上で、第三者によりダウンロードが確認されたものは15万人以上です」（WEBライター）というから被害は甚大だ。 つい先日の3月8日には、札幌市厚別区で、マイナンバーカード情報を悪用した特殊詐欺事件が起きたばかりだ。「70歳代の女性が、マイナンバーカードの情報などをもとに、女性名義のインターネットバンキング口座を無断で開設され、約1400万円をだまし取られました。 1月中旬、女性の自宅に『総合通信局』の職員や警察官を名乗る人物から『あなたの口座情報が流出している』と電話があったそうです。その人物は、女性にスマートフォンの機種変更を指示し、その後、スマホのビデオ通話機能で女性の顔やマイナンバーカードを示すように命令したということです」（週刊誌記者）>>>転載ここまで確かに便利なんですよ。スマホのアプリで乗車出来たり、決済出来たり。ですが、皆さんの心にとどめておいてほしいのはアプリにしてもクラウドにしても管理者には筒抜け、システムの第三者には筒抜け・・・ってこと。クラウドにしても、サーバーの場所は明かされないだけでメーカーとか知る人は知ってます。そこが攻撃されたら、アウト。人間が作ったシステムに絶対はない。と常々思ってますがちょっと・・・
2024.04.02
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