2024年05月の記事
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個人情報流出、2023年度が過去最多を更新
皆様こんにちは。今日の地方紙の1面でも取り上げていました。が、ソースを見ていただければわかる通り元データの報道日は、今年1月19日（2024.1.19）です。なんで今頃？？？もしかして、政府が進めるマイナカード普及のために黙ってた？（大手メディアがすぐに取り上げなかった？？）こんなこと、もっと早く報道すべきでしょう！！しかも、これ、上場企業だけの調査ですからね！年金機構やら自治体やら、上場してない企業は含まれません。実際はもっと多いと思います。知人は中国語の自動音声で電話かかってくる。って言ってましたしうちも、しらない企業からセールスの電話やらメールやらあるし。どっかで名簿売買されてるか、ネットで流出してるんでしょうね・・・。（-＿-）2023年度の個人情報流出件数が過去最多を更新。東京商工リサーチのニュースです。↓ソース（画像クリックでソース記事にリンクします）https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198311_1527.html（本文より抜粋）2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件（前年比6.0％増）だった。漏えいした個人情報は前年（592万7,057人分）の約7倍の4,090万8,718人分（同590.2％増）と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降の12年間で、3年連続で最多を更新した。また、大型の事故が相次ぎ、漏えいした個人情報は2014年（3,615万1,467人分）を上回り、最多を更新した。事故件数は2012年から2023年までで累計1,265件に達した。漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計1億6,662万人分に達し、日本人の人口を優に超えている。 2023年に発覚した事故は、従業員が不正に大量の個人情報を持ち出し、第三者に流出させる事例が多く、ガバナンスの徹底が焦点となった。また、深刻化する不正アクセスでは「ランサムウェア」が猛威をふるい、ウイルス感染・不正アクセスの事故はこれまでで最多の93件が発覚した。引き続きサイバー犯罪への対策強化が求められる。2023年の事故175件のうち、情報漏えい人数は「調査中・不明等」が63件（構成比36.0％）を占めた。不正アクセスで被害の全容がつかめず「調査中」として、数値公表を控えるケースが多い。2023年の情報漏えい・紛失事故の175件のうち、原因別は、「ウイルス感染・不正アクセス」の93件（構成比53.1％）が最多で、半数以上を占めた。情報の不正利用や持ち出しにより情報漏えいした「不正持ち出し・盗難」が24件（同13.7％）で、前年の5件から約5倍に増加した。「ウイルス感染・不正アクセス」による事故のうち、これまでの漏えい・紛失人数の最多は2013年5月に不正アクセスでＩＤが外部流失した可能性を公表したヤフー（現：ＬＩＮＥヤフー）の最大2,200万件。上場市場別では、最多は東証プライムの113社（構成比76.8％）で、全体の7割以上を占めた。（要点抜粋はここまで。本文にはグラフもあって見やすく分析されていますので、ぜひソースで全文をご覧ください）LINEヤフーですが、2200万人分の流出って、ざっくり日本の人口（約1億人）の2.2％です。（今回だけに限って言えば。）過去にも3回くらい流出していますよ。（私の記憶が正しければ）LINEの利用者情報など情報漏えい51万件余に拡大 LINEヤフー（NHKニュース/2024.2.14）LINE問題で個人情報の漏えい・流出は大丈夫？ いまユーザーが気をつけるべきことを専門家に聞いた（FNN：2021.3.25）LINE流出は何故起こるか？ 個人情報流出・漏洩の原因と対策方法（Plus1World:2016.1.22）LINEは数年おきに情報流出を繰り返しています。LINEヤフーって、自治体と業務連携していて、自動車税の納付がLINEペイでできたり、自治体からの各種通知がきたりしていますがこれ、自治体は守秘義務の観点から、提携を取り消したほうがよくないですかね？いくら、LINEがインフラとして定着したといっても、個人情報＆電子マネー全盛期の今、これは見直したほうがいいのでは？（LINE、HPより。2023.2.27）【LINE Pay】LINE Pay 請求書支払い、導入数4,000団体突破うち税・公金1,100団体、公共料金は950団体以上銀行の預金なら、預金者保護法で守られますが、電子マネーは保護される法律がないんですよ。つまり取られても救済するかどうかは業者次第。これに大事なお金をつぎ込むのはどうかなと思います。利用者側の意識も問われますね。私は、周囲には使用を勧められていますがLINEはヤフーと提携する際に使用を止めました。＋メッセージでやり取りしていますが、LINEの友達割引とかを受けようと思わなければ問題なしです。昨年の記事ですが、まぁ、よかったらご覧ください。↓（Wedge Online：2023.12.5）（ソース記事：アクセス）https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32294
2024.05.29
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とんだ無駄遣い
皆様こんにちは今年は春の花が咲く時期に長雨今も、春に植えた種が芽吹いて、花のつぼみができようかというときに雨（そろそろ梅雨入りという話もあります）花が咲く時期に雨が降ると、虫たちは飛べないので受粉できません→果実がなりません→農作物収穫量激減（食糧危機）というお話。すでに梅の実が不作で収穫量減という話も出てます。狙ってやってますね。日中、ものすごく気温が高くて暑いと思ったら、吹く風は温度低いとか、まずあんまりないですからね？そういうの。おかしいと体感してる方、いらっしゃるんじゃないですか？さて今日は、たまたま新聞を整理してて見つけた話題。（ソース）https://www.asahi.com/articles/DA3S15943429.html（要旨抜粋）国が購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬計５６０万人分のうち、８割弱の約４３０万人分が５月時点で使われずに残っていることが分かった。国が確保している分の薬は緊急時を除いて使われる予定がなく、期限が来たら廃棄される厚生労働白書より抜粋↓（ソース：厚生労働白書）https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-08.pdfこれらの薬の購入総額はいくらでしょうか？また、これらの製薬会社に厚労省の官僚が天下りしていないでしょうか？また、これらの製薬会社から与野党の議員へ献金はされていないでしょうか？あまりにも杜撰です。原資は言わずと知れた国民の税金です。税金は、私物じゃありません。（怒）そもそも、新型コロナに対する日本のワクチン接種や”薬”は諸外国から6ヶ月遅れて始まりました。その6ヶ月で、緊急事態法があった海外では、軍が家を戸別訪問して接種したり、強制的に接種したりしていてアメリカのVEARSとかEUの薬害データベースにどんどん情報が上がってきていました。私のような素人でも見られる情報にもかかわらず、（おそらく初期にワクチン接種を懸念していた人達は、海外から情報を取っていたと思います）それを参考にしなかった政府や厚労省。もっと言えば、アメリカやEUも参加してるG7の参加国にもかかわらずそういう情報のやり取りはしていなかった・・・？いや、故意にやった？？？この辺りの流れを思い出すだけで、日本の立ち位置がわかろうというものです。日本は、憲法に緊急事態条項がなかったために、コロナワクチンの接種は任意であり、未接種者がレストランやスーパーで入店を拒否されたり年金受給者が口座を凍結されることはありませんでした。今だからこそ、もう一度、振り返ってもらいたいと思います。そしてそのうえで、特定宗教と癒着して、国民の税金をネコババしているような議員が多数の政府の判断は常に正しいのか？政府に強制力を持たせる法整備は望ましいのか？国民を守るための政策を行っているのか？・・・などを考えていただきたいと思います。
2024.05.26
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長周新聞、記者座談会より（加筆中）
皆様こんにちは。（お知らせ）5/16,5/17,リニアについてのエントリーを更新しました。今日は長周新聞の記者座談会をご覧いただきたいと思います。（ソースはコチラ→）https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439（要点抜粋）自民党安倍派（清和会）を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。前代未聞の裏金作りにもケジメなく Ａ 目下、国会では裏金問題を経て、政治資金規正法の改正を巡って与野党が大筋合意であるとかをやっている。本来なら公民権停止にならなければいけない自民党の裏金脱税議員たちがそのまま大量に議員バッジをつけて居座り、政治資金規正法のぬるい改正案を審議しているという、どうしようもない状態だ。それは犯罪者が犯罪の処分のさじ加減について論議しているようなもので、結局のところ政治資金パーティーも企業献金も禁止するわけでもなく、政策活動費も廃止しない。どうにでも抜け道がある。なにもしないと世間の目もあるので、目つぶし程度に「審議してます」といっているに過ぎない。我こそは安倍派の国会議員だぞ！ という形で下っ端に至るまでが裏金作りにいそしんでいたから、あれだけの人数になるし、かなり以前から恒常的にやっていたことを暴露している。彼らにとっては政治資金規正法などあってないようなもので、摘発されることなどないと確信していたことを浮き彫りにしている。霞ヶ関の人事権も握り、警察も検察も押さえ、どうにでもできるという特権意識が一連の好き放題の下地にあったことを物語っている。『中国新聞』が官房長官経験者にインタビューして証言をとり、2013年の参院選でも、当時の首相だった安倍晋三が自民党候補の応援に出向き、陣中見舞いとして官房機密費から100万円を渡した疑いがあるという。さもありなんだ。広島では河井案里事件（2019年参院選における買収事件）もあって、それこそ自民党本部からは安倍晋三がてこ入れしていた河井陣営には1億5000万円が振り込まれて、広島県内の首長や地元議員に現金を配り回して騒動になった。夫で法相だった河井克行の自宅からは、官房長官だった菅から500万円、安倍晋三から2800万円を受けとったことを示すメモも押収されており、これまた官房機密費だったのではないか？という疑惑にもなっている。＜【独自】「軽い気持ちで賭けマージャン続けた」…黒川元東京高検検事長が後悔の供述 刑事裁判記録が本紙請求で開示。＞（※河合元法相は統一教会と深いつながりがあったことが知られています。この人事は、当時、記者とのマージャン賭博で逮捕された黒川氏と林氏の人事問題が絡んでいます。黒川氏の後ろ盾が安倍元総理。しかしその裏で、とある事件を調べていた検察庁の人間が不審死するということが起きていました。当時、安倍さんは愛国のように思われていましたから、この容疑に異議を唱える自民信者、安倍信者は相当数いましたね） Ａ 官房機密費、正式には「内閣官房報償費」というらしいが、これこそ裏金の最たるものだ。首相官邸にある官房長官の自室で管理している金庫があって、そこに毎月1億円が現金の束で入ってきて、領収書なしで好きに使えるというものだ。そのなかから1000万円は首相に渡すのが慣わしとかで、かつて元官房長官だった野中広務が政界引退後に証言したところでは、毎月5000万～7000万円を使っていたという。与野党対策として国対委員長に毎月500万円、首相に1000万円を渡していたほかに、評論家やメディア関係者にも配っていたという。 世論を操作するためにメディア関係者に飯を奢って買収したり、小遣いとしてつかませたり、野党の大物議員に渡したり、政権維持のために自由に使うことができるカネだ。安倍晋三がよくメディア幹部たちと会食をくり返していたのもこのカネだろう。スシローに限らず報道幹部たちが飯や酒を奢ってもらって、なんなら小遣いももらって、安倍政権のおべんちゃらや擁護をくり返していた関係にほかならない。 Ｃ 官房機密費といえば、清和会の五人衆として裏金問題が発覚した松野が官房長官を事実上更迭されるまでの2週間で4660万円を自身に支出していたことも報道されたが、国の裏金を自分自身の懐に入れるという芸当までやってのけるのだから驚かされる。なんでもありではないか。まことに泥棒みたいな話だが、こんなことも何ら刑事処罰されるわけでもなくまかり通っている。ほんとうに「ニッポンすごい！」と思ってしまう。国のカネは僕のもの、僕のカネは僕のもの――みたいな感じなのだろうか。節操などあったものではない。（つづく）
2024.05.26
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リニアの問題（後・完）
皆様こんにちは。このエントリーを書いているのは5月最終週・・・本当に遅くなってしまって申し訳ありません。さて、昨日に引き続き、リニア新幹線の問題を取り上げます。現在、開発が進められているリニア新幹線は中央アルプスの下にトンネルを掘って通す予定です。私が恐がりなだけかもしれませんが、トンネルの事故は逃げ場所が非常に少ないのが特徴です。例えばこれ↓（画像クリックでソースにリンクします）https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030277_000001996年2月10日「豊浜トンネル岩盤崩落事故」北海道中央バスの積丹町余別発小樽駅前行きバスと乗用車が巻き込まれ、20名が亡くなった。中央バス車両は3mあった高さが1mにまで押し潰され、死因は全員とも圧死。たまたま冬休みで、札幌の伯母の家に遊びに行っていた私は、このニュースをよく覚えています。岩盤を取り除くために何度も発破作業が行われましたが、救出に1週間かかり、トンネルの擁壁ごと押しつぶされ、全員死亡という結果でした。私がトンネル恐怖症・・・というか、閉所恐怖症になったのはこの事故がきっかけかもしれません。・・・翻って、中央アルプスの下の大深度にトンネルを掘るリニア新幹線。万が一の場合、外に脱出までに大変時間がかかります。トンネル内でリニア新幹線が止まった場合、出口はトンネルの出入り口と、避難脱出路だけ。その避難路までたどり着く道も1本しかありません。JR東海、中央リニア新幹線HPより抜粋https://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co.jp/plan/sangakubu/地下水の水脈がいきなり変わることもないとは言えず、万が一、トンネル内に水があふれてきたら？うまく逃げおおせて外に出られたとして、冬ならばそこは雪深い中央アルプス。山で遭難する可能性もあるのでは？気温が低いと携帯の充電も早く切れてしまいます。・・・このようなリスクを考えると、私は二の足を踏んでしまいます。たかが数十分の短縮のためにリニア新幹線は必要ないのでは？それよりもむしろ必要なのは、過疎化の進む田舎と都市部の幹線ルートの整備です。愛媛でも過疎化が止まりません。人口が増えているのは県庁所在地の松山市と近隣くらい。当然ですよね。田舎は仕事はなく、若い人の働き口がなく、病院も少なく、そこに住みたくても、働き口もないとすれば、若い人はどんどん出ていきます。それでどうやって地域コミュニティを維持するんだって話です。
2024.05.17
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リニアの問題
皆様こんにちは。JR東海のリニア新幹線の構想が始まってから、10年超になります。東京の品川駅と愛知の名古屋駅の間が実際に認可を受けたのが2014.10月。（JR東海：リニア中央新幹線HP）https://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co.jp/日本の背骨ともいわれる中央アルプスの下を通るリニア新幹線。私も最初は賛成していました。ですが、いろいろな課題を見るにつけ、リニア新幹線は不要ではないか？と思い始めています。ここに色んな資料を出しておきますので、皆様もお考えくださったら幸いです。（記事より抜粋）三木さんは18年、近所の幼なじみから、自宅のほぼ真下をリニアのトンネルが通る計画があると知らされた。まさに「青天の霹靂」だった。 不安がより現実味を帯びたのは20年10月、東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事中に起きた陥没事故だ。巨大なシールドマシン（掘削機）で深さ約50メートルの地下でトンネルを掘っていたところ、道路が陥没した。使っていたシールドマシンは直径16メートル。リニアの工事で使うのは直径14メートル。リニアでも、同じ事故が起きても不思議ではない。しかも事故が起きる前から、周辺住民は騒音や振動、低周波音に苦しめられていたと知った。陥没した穴は閉じられたが、多くの住民が引っ越しを余儀なくされ、財産権を侵害され平穏生活権を奪われ、苦しみは続いている。 「法律をつくれば何をやっても構わないというものではありません。事実上、告知も同意も補償もなくトンネルを掘ることができるとする大深度法は、違憲な法律です」（略） 地震学者で神戸大学の石橋克彦名誉教授は、11年の東日本大震災で東京電力福島第一原発事故が起こる前から、原発が地震に弱いことを警告し「原発震災」の可能性を指摘していた。今「原発とリニアは事業の性格が似ている」と指摘する。 「まず、両者とも国策民営です。そして、御用学者たちのずさんな審議でゴーサインが出された。また、マスメディアはリニアの『負』の側面を伝えず、専門家の批判も弱く、国民は『夢』のイメージしか与えられませんが、これも原発開発の初期と同じです。沿線住民が大きな犠牲を強いられ、JR東海が住民軽視で強引に事業を進めているのも同様です」 そして、コロナ禍を経て社会の価値観も変わる中、「リニアは時代錯誤」だと語る。テレワークが普及したコロナ後の世界で三大都市圏を高速で結ぶ必要があるのか、と。大阪まで延伸した際のリニアのピーク時の消費電力は 国土交通省の試算で約74万キロワットと、原発1基分の出力に相当する。脱炭素社会において、電力多消費型のリニアは時代に即した乗り物なのか、と。そしてこう提言する。 「様々な問題が噴出してきた今、いったん工事を中止し、今まであまりにも不足していたリニアの必要性と安全性、環境への影響などの議論を、徹底的に行うべきです」私の記憶が正しければ今までリニアのネガティブな情報は、ほとんど表に出てこなかったと記憶しています。しかしここにきていろんな問題がＳＮＳでささやかれるようになりました。リニア新幹線は、新幹線の3~5倍の電力が必要。－－－－－－－－－－－－－－－さだまさしが著書で、東北新幹線でも温泉が枯れて水道を沸かして水増しするはめになった所が多数ある（が客減らすだけなので泣き寝入り）と告発しています。水脈はどこが枯れるか予想がつかないSNSで拾った情報ですけど過去にこんなことも有ったようです。まあ国鉄は丹那トンネルで水枯れ起こして丹那盆地のわさび畑全滅させましたからね。・・・こういう開発に伴う損害賠償はどうなるんでしょうか？それでも、ＪＡも国鉄も救済しないんでしょうか？水は私たちの生存と生活に不可欠です。それを切り捨てていい道理などないと私は思います。日照り続きの渇水なら仕方ない（節約一択）ですが、こういった開発に伴う渇水は、原因がはっきりしているのですから、それを何とか補填するのが計画の認可を出した自治体と、ＪＡと開発業者の責任では？？旧新幹線の3～5倍の電力消費のリニアは必要でしょうか？（つづく）
2024.05.16
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陰謀論ｗｗｗ
皆様こんにちは。今日も後期高齢者のじいちゃんが「台湾は独立したほうがええ」「中国はけしからん」などとひとしきりくっちゃべって帰っていきました。私の周りでコレと同じ見方（一方向、マスコミ同乗型）をするのが団塊の世代、団塊の世代Ｊｒ、そしてその子供の年代・・・かなぁ。あたりさわりない相槌をうちながら、話を聞いてますが、・・・もうね、すごく言いたいんですよ。・・・ココまで、出かかってるんですよ。ほんま、言いたいんですよ。「もうちょっと調べたほうがええで」って・・・某保守愛国系雑誌「Ｓ論」のメルマガに登録してる人には届いてるでしょうけど5/27（月）、1000円の参加料で、「令和6年度 新しい憲法を制定する推進大会」オンライン有料配信をするそうです。登壇者は神社本庁と懇意で神社の土地の中におうち持ってる櫻井よしこさんやら、今話題の増税メガネこと、キッシーやら日本の水道を外資に売り払ったASOさん、他にも維新や国民民主の改憲勢力が挨拶し、改憲に向けた決議を採択する予定だそうです。・・・あぁ、壺信者動員ですかね？さて、うちの子どもは、私がインスタ登録したと言った時「あんな自己顕示欲、承認欲求だらけのもん見るの」などと言うておりましたが（私、LINEやってないので、インスタでお気に入りのお店の情報やら出店予定やらを見るのです）Twitter（現X）については「自分で情報を選ぶ必要はあるけど、インスタより役に立つ」と仰せです。今まで、コロナで私が言ってきたこと（無症状感染者ってナニ？ マスクはしない、💉しない）ほか、ケムトレイルとか彼らにとっちゃ「陰謀論」で馬鹿にされる話題ですけどもまぁ、この動画、面白くて役に立つのでご覧ください。－－－－－－－－－－－－－－－－陰謀論を否定する人間はこれを説明してから口を開け。 マスコミ、エンタメ、大手製薬会社（ファイザー、モデルナ）、軍需産業（ボーイング）などの株主の上位は、すべて・ヴァンガード・ブラックロック・ステート・ストリート（画像クリックでソースのツイートにリンクします）アドレスはコチラ↓https://x.com/YUBnec5idCZbVM7/status/1789401020956619173Yahooファイナンスで会社の株主見れば誰でも見られる情報。日本はどうでしたっけ？先述の高齢者の方はご存じなかったですけど、北京オリンピックの時に人工気象で天気を操作してたりしましたやん。え？覚えてない？ほな思い出してくださいよ。中国で進む「人工降雨」作戦…気象兵器に進化する可能性も（スマートFLASH：投稿日：2021.02.01 20:00FLASH編集部）中国で、人工的に雨や雪を降らせる動きが加速している。1月下旬には、広い範囲で人工降雨作戦が実施された。2008年の北京オリンピックで人為的に雨を降らせ、開会式を青空で迎えたのは有名な話だが、その技術がかなり普及してきたということだ。中心となるのは「クラウド・シーディング」と呼ばれる手法で、ロケットや飛行機で雲の中にヨウ化銀などをばらまくもの。ヨウ化銀は氷と似た結晶構造で、雲のなかに放たれると周囲の粒とくっついて大きくなり、やがて地上に落下する。気温が低ければ雪になるし、高ければ雨となる。ドライアイスや塩が使われることもある気象予報士の白戸京子さんがこう話す。「人工降雨の歴史は古く、1946年にアメリカで発見され、1960年代には中国で実験が始められています。世界中で実験が進められていますが、規模でいえば中国が世界最大でしょう。 中国は2017年、175億円ほどの予算で飛行機4機と897基のロケットランチャーを導入し、2019年には新疆ウイグル自治区の雹（ひょう）による被害を70％減らしています。このプロジェクトには3万5000人が雇用されているそうです」「この技術は、戦争の際、敵地に大量の雨を降らせる気象兵器となりえます。雨だけではなく、霧や嵐を引き起こしたり、もっと進化すれば、世界の農業システムに悪影響を与えることもできるでしょう」（白戸さん）陰謀論ちゃうねん。早いとこ気がつかんと、取り返しのないことになるから言ってるだけやねん。詐欺師は悪事がバレる前に早急にことを進めてきますよ。パンデミック条約も、改憲もそうやんか。もっと賢くならないと！！No！ははっきり言わないと！！人の顔色窺ってたって何もなりません。自分の責任は自分で取るよりほかありません。ちゃんと調べて、より良い未来を選択しましょう！
2024.05.13
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桁が違う・・・
皆様こんにちは。月7,000万円！！！桁が違いますね。こちらのyoutubeもぜひご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=jTcIYhlZbpY真紀子さんも同じこと言ってますよ「政治は生活の延長」続いて、江田憲司議員のこちらの動画も2本続けてどうぞ。https://www.youtube.com/watch?v=kI9v13m-edw（抜粋、要約）制作活動費！これは国税庁次長も課税対象だと明確に答弁されました。自民党の幹事長が年間10億もらってるってことですよ。これ、民間では許されないことですよ！！「課税対象だ」といっておきながら、税務調査に入るかどうか個別の事案だから対応できない。これ、国税庁でも通るんでしょうね。https://www.youtube.com/watch?v=Ak7nNUZFTPY（抜粋、要約）30兆円も使い残す余力があったなら、消費税減税5％にできたはず。消費税1年間の税収は、およそ3兆円・・・ん？てことは、年間30兆円、使い残してるんなら、消費税10％にする必要、ないじゃん。昔みたいに、商品そのものの代金だけを払って十分経済回るじゃん。30兆円のボッタクリ予算を組んで財政が厳しい増税しないと回らない国の借金ガー！！・・・どの口が言ってるんだ？嘘つきの財務省と、裏金自民党にいい加減怒らないといけないと思いますよ。
2024.05.13
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自衛隊が米国の下請けに（指揮権密約）
皆様こんにちは。◆5/9の記事を更新しています。今日のエントリーは、安倍内閣から今に至るまでの軍拡政策と関連しているので5/9のエントリーもぜひご覧ください。さて、今日のエントリーはコチラ（ソース・2024/5/10NHKニュース）→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445391000.html）（一部抜粋）防衛省は、サイバーや電磁波など、各自衛隊にまたがる分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を今年度中に設置することにしています。設置に必要な改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。共産党やれいわ新選組などは反対しました。先月行われた日米首脳会談では、「統合作戦司令部」の設置に伴い、自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮・統制を向上させることで合意しています。（全文はソースでご覧ください）「知ってはいけない」より日米合同委員会の闇指揮権密約敗戦後、日本は独立を獲得する過程で様々な密約を約束させられている。・指揮権密約・基地密約（日本の国のどこに在日米軍基地を作ってもOK）…上記文書は、「top secret」と書いてあるが米国の機密開示された公文書です。内容は、いわゆる指揮権密約。有事の際は、アメリカ大統領に、日本の自衛隊の指揮権を委ねるとなっている！まさに日本が米国植民地である証明書。日本は独立主権国家ではありません。憲法第9条の改正などしたら、アメリカの捨て駒にされてしまいます。断じて憲法改正してはなりません‼️これは、元菅直人総理の秘書が入手した確たる証拠です。指揮権密約の文書については、マッカーサーの後に日本支配にきたクラークが吉田首相との間に交わした密約について、本国である米国に送った公電だとされています。文書の中に何度となく日本人の蔑称「JAP」という単語が出てきていますね。こんな国が対等な同盟を結ぶわけがありません。分かります？米国は日本を占領し、支配下に置くために、戦後の自民党政権と様々な密約を結びました。東日本大震災の時の「トモダチ作戦」など、「日本の核の傘」など日本をまるで保護するかのようにふるまっていますが、トモダチ作戦は、約6300億円もの費用を日本に請求しています。在日米軍基地の費用負担もバカ高いですし昨年12月に起きた米兵の納車前の新車盗難事件ほか、日本国内での米兵の犯罪についても被害者は泣き寝入りを強いられています。「密約なんだから関係ないんじゃないの？」そんなわけありません。いい加減に「日米同盟」などという「おためごかし」から目覚めて下さい。今回の自衛隊の統一指令本部は、この「指揮権密約」の布石ではないか・・というのが私の見解です。米軍の下請け、手足、駒として、日本の自衛隊を使うためには、・軍としてまとまっていること（陸・海・空が）→指揮系統の一本化・守備に特化した自衛隊ではなく、日本の国軍であることがとっても大事ですね。でないと何かのたびに米国があちこちお願いして協議して・・非効率すぎるからです。（まあ、お願いなんてしないでしょうけど）これを許している自衛隊のトップも防衛省の幹部も、防衛大臣もおかしい。日本の自衛隊ですよ。（参考資料）令和5年度防衛白書より2023年の在日米軍駐留経費負担は、4,254億円です。（下記の5年前に比べて、412億円も増加しています。）5年前のしんぶん赤旗に、在日米軍駐留経費負担についての記事がありました。参考までに転載します。↓（タイトルクリックでソース記事にリンクします） 在日米軍関係経費 過去最大８千億円の異常正せ 日本政府が２０１８年度予算に計上した「在日米軍関係経費」が過去最大の８０２２億円に上り、初めて８千億円を超えたことが判明しました。日本に駐留する米軍兵士・軍属は約６万１３００人（１８年９月現在）で１人当たりの経費は約１３００万円にもなり、米国の同盟国の中でも極めて突出しています。この大盤振る舞いが、沖縄をはじめ日本に米軍が基地を置き続ける大きな要因となっています。財政面でも米軍支援を拡大する安倍晋三政権の対米従属姿勢を根本から正すことが必要です。協定上も支払い義務なし 「在日米軍関係経費」は安倍政権の下、４年連続で過去最大を更新しました。１８年度の内訳は、▽「米軍再編関係経費」２１６１億円▽「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費」５１億円▽「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）」１９６８億円▽この他、基地周辺対策費、米軍用地借り上げ料、漁業補償費、提供普通財産（国有地）借り上げ試算など３８４２億円―です（日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への外務省提出資料などによる）。 「米軍再編関係経費」は、沖縄県名護市辺野古での新たな海兵隊基地の建設や、米空母艦載機部隊の移駐に伴う岩国基地（山口県岩国市）増強など、日米両政府が合意した「米軍再編計画」を実施するための予算です。「日本防衛」を任務としない海外遠征部隊の一大拠点づくりが大きな狙いです。 「ＳＡＣＯ関係経費」は、沖縄の米軍基地問題に関する日米両政府の合意（ＳＡＣＯ合意）を具体化するための予算です。在沖縄海兵隊の実弾砲撃演習を日本本土で本格的・実戦的に行うための移転費用などに充てられています。 「在日米軍駐留経費負担」は、いわゆる「思いやり予算」と呼ばれ、▽米軍基地で働く日本人従業員の給与などの労務費▽基地で使用される光熱水料▽基地の施設整備費▽空母艦載機の硫黄島での着陸訓練費―に分けられます。 日米安保条約に基づく米軍地位協定２４条は、日本側が「施設及び区域並びに路線権」を「合衆国に負担をかけないで提供」するとしています。具体的には、米軍に提供する「施設・区域」（基地や演習場）の土地所有者などへの借り上げ料や補償費を日本側が負担します。一方、米側については「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」を「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています。 日本政府が、こうした規定の理不尽な拡大解釈、特別協定の締結を重ね、本来の負担原則に反して「思いやり予算」や「ＳＡＣＯ関係経費」、「米軍再編関係経費」を支出してきたことは重大です。米軍駐留を受け入れているドイツやイタリアでも、労務費、光熱水料、施設整備費は全て米側負担です。日本の異常さは際立っています。 -さらなる負担増の要求も- 昨年１２月末に退任した米国のマティス前国防長官は、在日米軍に対する日本側の経費負担を「他の国の手本になる」と持ち上げていました。トランプ米大統領は米国製高額兵器の購入と同じように、日本側の経費負担を一層増やすよう要求してくる危険も指摘されています。米国言いなりに、日本国民の税金を湯水のように注ぎ続けることは許されません。米兵1人当たり1,300万円の負担はさすがにおかしすぎます。この出どころも国民の税金。日本政府や自衛隊や官僚は、何か弱みでも握られているんでしょうか？年収1,300万円は、日本では今、高所得者に位置付けられ、負担する所得税や社会保障費負担は下記の通りです。1300万円稼いでも、税金等々で400万くらい引かれてます。ここから更に日々の生活で、固定資産税、車税、消費税など諸々引かれていくわけです。防衛費の予算についても昨今急激に上がっていますよね。能登の被災地も復興しないで4ヶ月あまりも放置しているのに、なにが国土強靭化だって話です。野党も与党と同じ穴のムジナです。記事をよく読んでみてください。口では反対してたって、決議の時に賛成するようじゃ結局、口だけ番長の裏切り者です。国民の皆さん、よくよく見ておきましょう。「納税は任意」なんじゃなかったでしたっけ？でもって、裏金、使途不明金で、納税しない国会議員は納税の義務を怠っているので国民ではない＝被選挙権なしなんじゃないですかね？
2024.05.11
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金権・贈収賄・腐敗政治（補足済）
皆様こんにちは。このブログでは、以前から「国民は打ち出の小槌ではない！」と言っております。今回は、中国新聞がいい記事を出していたので紹介します。（ソース記事→https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/462572）官房長官から総理大臣になった菅さん。第二次安倍内閣では官房長官を務められていましたね。菅さんの官房機密費「つかみ金」問題は「しんぶん赤旗」でも報じられています2021年1月4日 しんぶん赤旗→https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-04/2021010401_01_1.html菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出官房機密費の“つかみ金”８６億円超総裁選中もきっちり使う（記事より一部抜粋）菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘）1日あたり307万円って・・・。パート年収（103万円）の約3倍。どれだけ豪遊するか、無駄遣いしたら使いきれるもんでしょうか？もしかしたら、自分や子供や親族が経営する団体に移しているだけかもしれないのに、領収書もなしでOKって、いい加減すぎるのでは？出どころ元は国民の税金ですよ。これ、民間企業がやったら、税務署一発アウトですよ。そう言えば今回の国会議員の裏金も不起訴になりましたね。忖度だらけの税務署。国税庁！！弱いものには強く、精勤払えなければ家や土地を差し押さえて競売にかけ政治家の裏金、収支報告書、不正はスルー。政治家の犬ですね。いやはや、これだけ税金から勝手に金使って収支報告も不明でOKだったら、もう経団連の賄賂も、私たちの治める税金から拠出する政党助成金も不要では？※政党助成金は国会議員の数に比例します。ちなみに総務省が発表した令和6年度の政党助成金は下記の通り（ソース：https://www.soumu.go.jp/main_content/000935648.pdf）自民党だけで160億円超！！！いやいやいや、裏金でも議員の懐入れてますやん。どんだけ金儲け主義なん？？－－－－－－－－－－今回の裏金で政治資金収支報告書「不明」の議員たち（コツコツ調べてくれた記者さんに感謝。）なぜ自民党が選挙で勝ち続けるのか？過去の佐川急便事件、リクルート事件は何の教訓にもなってないどころか益々政治家を肥え太らせる結果になっていましたね。まさに金権、贈収賄政治。生活が苦しいとか、選挙に行ったって何も変わらんとかそんなこと言う前に、なんでこうなってるのか考えて下さいよ。旧統一教会の信者から巻き上げたお金→→→ 自民党国会議員国民の税金→→→→→→→→→→→→→→→ 自民党国会議員こないだ紹介した、田中真紀子さんの証言通りだったのでは？（↓画像クリックでXの該当ツイートにリンクします）https://x.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1786877653242491081田中真紀子さんのインタビューです。森喜朗さんから「幹事長から100万円」（と各議員に配って）「あんたじゃ0足りないだろ田中（角栄）さんのお嬢さんなんだから、おじさんが貰っとくよ」って・・・・・・田中さんが外務大臣時代、海外で開催されるサミットに行くと、同行する職員までファーストクラス使おうとしたり、帰りにシンガポールで降りてどこか私的に行ったり・・・これでまだ自民党を支持する方がいるなら、それはもう壺信者か、安倍信者か、情弱か、スパイ（工作員）？これで日本は民主主義国家だとか、選挙は公平だとか、民意だとかちゃんちゃらおかしい。政治は難しくはないです。我々の生活の延長です。ほんま、真剣に考えて下さいね
2024.05.10
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記録
皆様こんにちは。政府のインバウンド政策で、こんな田舎でも外国の方を見かけることが多くなりました。どんな人種でも、どんな国籍でも、いい人も悪い人もいますね。（日本人だってそうです）私は、「観光」を”何よりも優先する政策”には、基本的に反対ですが、こういうのは意義があることとして、できれば継続的に続けて欲しいと思っています長周新聞（2024.5.8）より平和希求し広島訪れる世界の若者たち 第２次大戦と現代の戦争を重ね論議「西側の正義は偽善だった」 平和公園で原爆と戦争展（記事より）原爆展全国キャラバン隊（本紙後援）は4月27、28日、広島市中区の平和公園で街頭「原爆と戦争展」をおこなった。ウクライナ戦争やイスラエルによるガザへの無差別攻撃など世界的な戦争情勢のなかで、戦争を止め、平和を求める問題意識をもって世界各国から多くの人々が広島に足を運んでいる。展示に足を止める外国人参観者は、原爆を投げつけられた広島・長崎市民の視点からの写真や証言、子どもの詩などを目にし、衝撃を受けている。とくに若い世代の外国人参観者は日本がどのようにして戦争に進み、戦後日本を占領したアメリカがどのように統治・支配し現在に至るのかについても強い関心を示していた。そして、過去の戦争でも現代でも、戦争を煽動する一部の政治家や支配層が存在し、彼らの政治的・経済的利権獲得の思惑のために何の罪もない市民が犠牲になることへの憤りを口々に語っている。（略）とくに欧米諸国では、戦勝国アメリカ側の「原爆投下は戦争を早く終わらせるために必要だった」という政治的通説のもと、実際にそこに暮らしていた人々が原爆によってどのような被害を受け、どんな思いで生きてきたかを知る機会はないという。そのため「広島を訪れて本当のことを知りたい」との思いをもって海外から来る人が多い。参観者は、体験者の証言をベースにした「第二次大戦の真実」パネルに衝撃を受け、「もっとも説得力がある資料だ」「直接証言を聞くのと同じくらい貴重」などの反応が目立った。展示を見たイギリス人の女性は、「ヨーロッパでは、原爆以外にこれほど日本全国で爆撃があったことは教えられてこなかった」と驚いていた。原爆だけではなく、全国空襲や沖縄戦、東京大空襲についても詳しく展示されていることに触れ、「東京では、米軍が何度も何度も空襲をくり返し、人口密集地を狙って25万人もの人が犠牲になった。一方で皇居や三菱、新聞社などは爆撃を受けなかったということを知り、完全に日本を戦後支配するための戦略的な攻撃だったのだとわかった」と話した。また、日本の現在の軍拡の動きについても言及し、「日本政府が軍備増強のためにどんどんお金をつぎ込んでいることは私も知っている。とても心配だ。これらはすべてアメリカの影響下でおこなわれていることは明らかであり、第二次世界大戦の終戦から今までずっとアメリカと日本の関係は変わっていないということを示している。展示のなかでも、戦後のアメリカの占領政策について詳しく書いてあったことがとくによかった」と感想をのべた。（抜粋転載ここまで。－かなり内容の濃い記事ですので、ぜひソースで全文ご覧ください）日本人も老若男女問わず、学校の教育、教科書をうのみにしないで、色んな資料を読んで見てほしいです。特に古本屋や図書館は資料の宝庫です。私はたまたま機会あって、地元の古本屋で幕末維新の写真と共に、会津藩など各藩の藩主や姫君がどんな余生を送ったかなどを知ることがありました。親の話で曽祖父が、五稜郭の戦いに参加していたことを知りました。今は親が存命のうちに、陸軍にいた曽祖父の話をできる限り聞きたいと思っています。これぞ「温故知新」過去に学んで未来を考える最良の教育ではありませんか。子供の同級生にも、うちに来るたびに社会問題の話をしています。今回のコロナについても自分の日記と共に、政府の資料、新聞の切り抜きなど、全て保管しています。もし孫ができたらそれを見せながら話をしようと思います。若い人は教わらないと知る機会がありません。知らないことを決して責めないでください。教えてあげればいいのです。それが親や先生、大人たちの仕事です。どうか、自分の頭で考えて、自分の意見を言える子に育ててあげてください。これからの社会は、それがすごく大事になってきます。記憶と記録は大切な資料です。断捨離もいいですけど、その「見極め」は大事にしたいですね。
2024.05.09
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本当の悪徳業者は・・・
皆様こんにちは。まずは昨年12月の帝国データバンクの記事から（↓画像クリックでソース記事にリンクします）（ソース記事アドレス）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000785.000043465.html（抜粋、転載します）「社保」「税金」滞納で倒産、急増 23年は111件、過去最多に コロナ禍の「納付猶予」期限切れ後に破綻相次ぐ全国企業倒産集計2023年11月報 別紙号外リポート：「公租公課滞納」倒産（ＴＤＢ：2023年12月7日 15時00分）株式会社帝国データバンクは、消費税や固定資産税などの各種「税金（公租・租税）」、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられ、経営に行き詰まった企業の倒産＝公租公課滞納倒産の発生状況について調査を行った。＜調査結果（要旨）＞社会保険料・税金などの「公租公課滞納」倒産が急増 2023年は111件、年間最多に[注] 「公租公課滞納」倒産[定義]消費税や固定資産税などの各種「税金（公租・租税）」、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられ経営に行き詰まった企業の倒産※調査期間：2020年～2023年11月末時点※調査機関：株式会社帝国データバンク社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地など資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020年から23年の4年間で272件判明した。このうち、23年1-11月における発生は111件となり、全体の約4割を占めた。22年通年の74件から1.5倍に増加したほか、支払いが猶予されていたコロナ禍の20年（35件）からは3倍超に増えた。滞納した公租公課の区分では、特に企業業績が赤字であっても毎月支払う義務が生じる、厚生年金保険などの社会保険料の滞納が原因となったケースが目立った。公租公課のうち、特に企業にとって負担の重い社会保険料は最長3年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。ただ、ポストコロナに向けて企業活動が正常化するなかで特例措置も順次縮小、年金事務所による厚生年金保険料などの差し押さえ件数は22年度に2万7784事業所と、前年度の4倍に達し、社会保険料などの滞納者に対する差し押さえ処分が本格化している。2020～23年間に発生した「公租公課滞納」倒産272件を業種別にみると、最も多いのは「サービス業」の68件で、特にソフトウェア開発などの業種で多く発生した。トラック運送などの「運輸・通信業」や「建設業」（47件）、「製造業」（42件）なども40件を上回る水準だった。態様別では、ほとんどのケースで破産など「清算型」の倒産が多かった。累計272件のうち、清算型の倒産が263件・96.7％を占め、再生型の倒産では民事再生法など9件にとどまった。日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、22年度末時点で14万811事業所に上り、適用事業所全体に占める割合は5.2％を占めた。前年度に比べて滞納事業所数は減少したものの、依然として多くの企業が納付に苦慮する状態が続いている。社会保険料や各種税金の納付は、社会保障制度を維持・継続するために企業が公平に負う義務であり、差し押さえ等で事業継続に行き詰まる企業の増加を年金事務所等の責めに帰すことはできない。ただ、足元の円安や資源高による物価高などの影響も重なり、社会保険料の支払い催促に対して弁済可能な資金を有する中小企業は決して多くない。社保や税金滞納分の支払い見込みが立たず、事業継続を断念するケースは今後さらに増えていくことが予想されるサラ金も真っ青の取り立てです。そう言えば、子どもが成人したとたん、すぐに年金機構から年度末までの払込票一式と「国民年金の納付は義務です」という書面が送られてきて毎月払で支払ったにもかかわらず、翌月、督促状がやってきて「ん？」と思いながら年金事務所に問い合わせたらやっぱり支払済。督促状にはいけしゃあしゃあと「行き違いの際はご容赦ください」と書いてあった。これ、よく見ないと2重払いするケース。しかも、払い過ぎた年金の払い戻し（国民年金→就職で厚生年金に変わった場合）についてはこちらから申請できず、年金機構から書類が送られてこないと手続きができない。というオチつき。ほんま、今年20歳になる子供がいる親御さんは、書類を熟読せんといけませんよ。GWくらいから、SNSで日本の多重課税や租税制度のおかしい所の話題がちらほら出ていますがまぁ、この動画ご覧ください。（↓画像クリックでXの該当ツイートにリンクします）https://x.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1786877653242491081田中真紀子さんのインタビューです。森喜朗さんから「幹事長から100万円」（と各議員に配って）「あんたじゃ0足りないだろ田中（角栄）さんのお嬢さんなんだから、おじさんが貰っとくよ」って・・・・・・田中さんが外務大臣時代、海外で開催されるサミットに行くと、同行する職員までファーストクラス使おうとしたり、帰りにシンガポールで降りてどこか私的に行ったり・・・今回も、上川洋子外務大臣は、インドの港の開発に1600億円出すことを約束。能登の被災地は、海底が隆起して港がガタガタになっているのに、何で能登に出さないのか？Xで、2024年2月20日時点の映像が出ています。（地震から1ヶ月19日後）↓コチラ（画像クリックでツイートにリンクします）東日本大震災ではの時、1週間で高速道路復旧してました。能登は意図的に何もしない、見捨てられているように感じます。自衛隊だって引き上げましたよね。その反面、監視カメラはあっという間に付けられましたよね。自宅が半壊で戻れない被災者もいるのに、水道も復旧していないのにこんなに早く自治体の支援打ち切って、いろいろおかしいでしょ。どんなに手取りが減っても、税金や社保は割引などありません。国のために民が飢えるなんて本末転倒です。これらの動画を見て、自分の税金がどう使われているか知ってください。マイナカードもそう、役所でたらいまわしもそう。国民、マジで怒るべきですよ。
2024.05.08
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パブコメへのご協力ありがとうございました
皆様こんにちは。GW中、紹介させていただいた感染症危機管理庁の新型インフルエンザ改正法（案）国土交通省の土地基本方針の変更（案）に関する意見募集についてお忙しい中、パブコメ提出のご協力を賜り、ありがとうございました。後は注意深く見守っていきましょう。
2024.05.07
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【締切迫る！2】国土交通省の土地取得についてパブコメ提出お願いします
皆様こんにちは。感染症危機管理庁のパブコメと並行して、国土交通省が、空き家、空き地管理と投資呼び込み、土地取得についてパブリックコメントを募集しています。こちらも5月7日締め切りですので、並行してご意見提出にご協力お願いします。（↓意見提出）土地基本方針の変更（案）に関する意見募集について（例えば、（案）から一部抜粋）③ 低未利用土地への投資の活性化 不動産特定共同事業の活用促進、同事業に係る税制特例措置、セキュリティトークン（デジタル証券）やクラウドファンディングに対応した環境整備等を通じた地域における遊休不動産の再生等により、低未利用の土地・不動産の取引・利用を促進する。 クラウドファンディングなどの「志ある資金」等を活用し、地域の土地・不動 産を再生する事業に対する円滑な資金調達を促進する。 ④ 土地の利用可能性の向上 地域の特性に応じて、低未利用土地を遊水地、農地、緑地などグリーンインフラ1として整備・維持管理するとともに、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR 2） を進めること等により、適正な土地の利用を推進する。 河川に隣接する低未利用土地等については、地方公共団体による貯留機能保全 区域の指定等を促進することで、その有効活用を推進する。 「爆買いされる日本の領土」という本では北海道の土地が外資に買われ、外国人の土地取得は登記の義務が任意の為、所有者不明（自治体把握できず）→固定資産税とれない。なんていう問題が多発していたり水源地や環境保全地にメガソーラー建設されたり、ゴルフ場取得されたり。という問題がありました。今更の話じゃありません。もう10年も前からです。国土交通省は「外国人土地取得マニュアル」をＨＰで公開し帰化するのに日本の不動産を取得するのは有利ですよ。と宣伝していました。国防上の観点から、また、水源地の確保や災害予防の観点からむやみにこういうのをやるのどうよ？って話です。☆現状、日本では土地を取得すると、その下を流れる地下水の利用量に制限がありません。つまり、たくさん地下水を利用して地盤沈下してもＯＫということになります。また、空き家や空き地管理にポイント制を導入したり、クラウドファウンディングで資金集めをしようと書いてますが、こういうのこそ、税金でやるべきでしょ。（文例を出して下さっている方を見つけました。ご参考まで）https://note.com/kagadazugudu/n/nd401a7e68f4a様より転載日本では現在、多くの土地が中国人などの外国人に買われ続けています。日本の土地の多くが外国人に買われてしまえば、既にそれは日本であって日本ではない状態になります。今回変更されようとしている「土地基本方針（案）」には、日本の土地を外国人や外国政府から守ろうとする内容が一切含まれていません。日本の土地を活用する方針を作成する前に、まずは国防のために日本の土地を外国から守ることを定めてください。日本政府は現在、国および地方公共団体が率先して日本の土地を外国人に売却する政策を推し進めると共に、山の森林を全て切り倒して太陽光パネルを敷き詰めるなどの自然破壊を強力に推し進めておられます。今回の「土地基本方針（案）」の変更は、これをさらに助長する内容ではないでしょうか？「日本の土地活用」と題して、日本の土地を外国に売りさばき、日本の豊かな自然を破壊する政策に断固として反対します。日本政府は日本の環境を守る既存の法律をきちんと実行し、本「土地基本方針（案）」のような政策はやめてください。日本の土地に関することは、日本の国防にも関わるとても重大な内容です。にもかかわらず、意見募集期間をたったの2週間程度とする理由はなんでしょうか？行政手続法39条3項において、意見提出期間は通常は30日以上の意見募集期間を設けなければならないと定められており、これよりも短い期間で意見公募を行う時には、やむを得ない理由があるときと定められており、期間を短くする理由を明らかにされなければならないと定められております（行政手続法40条1項）。日本の土地を本当に有効に活用とされるのであれば、土地活用の方針を広く国民に発信した上で、30日以上の十分な期間をもって広く意見を募集してください。今回の「土地基本方針（案）」の意見募集手続きは、行政手続法39条3項および40条1項に反して違法となりますので、即刻、パブリックコメントを中止して、同「土地基本方針（案）」を廃案にしてください。ホント、政治家と官僚の売国+タカリ根性は餓鬼のようですね。こちらにも 皆様の忌憚ないご意見をよろしくお願いします
2024.05.06
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【締切り迫る！1】パブコメにご協力お願いします
皆様こんにちは。GW最終日となりました。パブコメの依頼が2つあります。（感染症危機管理庁、国土交通省）連日の厚労省のパブコメにご協力ありがとうございます。今日も提出してきました。23時台で13万２千件余り。（下２ケタ、隠しています）明日が最終日です。もうひと踏ん張り、よろしくお願いします。政府の「偽、誤情報の平時からの監視」についてCBCテレビが取り上げてくれました。（10分半の動画です。下記画像をクリックしてYoutubeの動画にリンクします）ご覧くださいソース動画のアドレスはコチラ↓https://www.youtube.com/watch?v=ehHWnFbdd7Uコロナワクチンの誤接種多発とか、来日外国人の感染者数が多いと見るや空港で統計を取るのやめたりワクチンの接種歴を書かなかったり、モデルナの創業者ビルゲイツに、コロナ下で2回も旭日大綬章の勲章を与えたり。でたらめだらけの国の機関が何をどうやって「偽。誤情報」を断じるのか。片腹痛いです。製薬会社と癒着してるのは政府、霞が関じゃないの？ 外患誘致では？？※パブコメのＨＰにいくと、このような項目があります。意見を提出するには、下記オレンジ色枠の中の5つの項目を開いて↓の意見募集要項を確認しました。にチェックを入れて下さい。東北有志医師の会様が、HPにてパブコメの文例を掲載されています。（下記に一部転載紹介します）ソース→https://ameblo.jp/touhokuyuushi/entry-12850005058.html4/28追記 パブコメとして送る文章の文例を 随時上げていきます。そのままコピペして送っていただいて構いません。ぜひご活用ください！『この改定案は、政府が感染症対策の名のもとに偽・誤情報の監視や対処要請を実施するための法的根拠となりえます。しかし偽・誤情報の定義や判断基準については不明確です。そして 誰がその情報が偽情報や誤情報にあたると決めるのですか。』『今回のパンデミックに対する政府対応の反省無くして改正案などありえない。パンデミックでのお金の具体的な用途、ワクチンの被害状況、製薬会社との契約等を公開し、政府対応の良かった点、問題点、それぞれの反省点、改善点を列記・公開してください。それらを公開しない限り、改正案など在り得ない。改正案を創る前に、反対意見も含めた見識のある有識者会議の作成等、現在の政府のあり方を変えることを先行してほしい。』 『今回の新型コロナ対策に対して、本当に正しかったのか検討したのでしょうか。無意味な自粛、感染対策、投入した巨額な税金に意味はあったのでしょうか。そして今後もこのようなことをし続けるどころか、国民の意見を無視し、逆に意見を発信させなくなるように規制するなど、もはや民主主義国家のすることとは到底思えません。あなた方に公務員としての良心はないのですか？ 』『都合の悪いデータは隠ぺいし、史上最悪の薬害には誤情報とレッテルを張り言論統制しようとする。コロナワクチンをせっせと接種し、異常な程の感染対策を続ける病院・介護施設では未だクラスターが発生しています。無意味なワクチン接種、過剰な感染対策、人々を分断し日本経済を破壊した自粛・ロックダウン。それらを振り返りもせず結果を隠ぺいし、さらに強力な力で国民を縛り付ける政策を強いる。本当に愚か。ばかげている。あなた方はいったい誰のために仕事をしているのでしょうか？いい加減目を覚ましてください。国民をさらに苦しめる無意味な本案は今すぐに撤回してください。』『国が強力にコロナワクチン接種を推進し、積極的にメディアあるいはＳＮＳ、自治体を通じて接種促進を広報する一方で、マイナスな情報を事実上広報しなかったことによって、被害を広げたとする内容で、先ごろ国に対して責任を問う集団提訴がなされました。政府の偏った情報発信に対して疑問を呈する声は少なくなく、ワクチン接種に対しては、当初より慎重な意見、懐疑的な意見は上がっていたのに、一方的な検閲による言論の封殺は目に余るものがありました。』『偽・誤情報とみなされて、プラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請することは、表現の自由への不当な制約になるおそれがあります。このような表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれのある大事な内容が、国会の審議や承認なく閣議決定でなされてよいのでしょうか。』『今回のコロナワクチンに関しては、人類史上初のワクチンで極めて短時間で作成され、安全性の確認が十分なされていないにもかかわらず、政府は、警鐘をならす科学者の意見を封じ、一方的に接種をすすめ、その結果、人類史上最大の薬害を生じているにもかかわらず、それを公表することもしておりません。その反省にたっていない改正案などありえません。』『政府、メディアの連日のあおり報道によるウイルス恐怖洗脳に加え、不正確なPCR検査、長期の安全性が確立していないワクチン接種、不安定なスマホアプリ等々、どれをとっても信頼性に欠け、国民の安全安心を無視した政策でした。これ以上日本国民を苦しめる、無意味かつ無駄な政策の継続には賛成できません。本案は今すぐ撤回すべきです。』 『当初、政府は２億回接種しても死者がでていない、安全だと報道していました。しかし実際はインフルワクチンの数十倍から100倍の致死率であると確認されました。現在、被害に関する論文は3000報を超えており、誤情報を流し続けているのは政府です。論文を読んでください。厚労省には読める人がいますか？もし、誤情報をながしていたことに気づかないとすれば、全く見識のない政府ということになります。』『「２億回打って亡くなった人は０」、「ワクチンはお餅より安全」、「２回打てば効果は１０年以上持つ」、「発熱などの副反応が多く起こりますが、数日で必ず治ります。」など、当時政府や専門家が正しいと考えて発信したことでも、後になって違う結果になったり、誤情報と判明したりする事も少なくありません。国や公的機関が公衆衛生の名のもとに偏った情報を発信、推奨した場合、そしてそれが誤っていた場合、国民が被るリスクは多大なものになると予想されます。』『未知のウイルスや未知の薬剤に対する懸念は、誤情報に当たるのですか？ 科学的にまだはっきりしていない内容でも、政府や専門家に都合が悪い内容ならばそれは誤情報に当たるといえるのですか？ 今回のコロナ禍でも、専門家の情報に疑問や検証を望む声が多々ありました。』『コロナワクチン２億回以上分廃棄、6,000億円以上を無駄にしておいて、期待するほどの効果がない。何回接種しても感染する。それどころか、予防接種健康被害救済認定は既に7,000件を超え、死亡認定は561件と史上最悪の認定数に達しており、その安全性に多くの疑問の声があがっています。それに対して厚労省は、日本国民の接種者・非接種者それぞれの納得できる比較データも出さず効果の根拠を示さない。科学を無視するな！ 一刻も早くワクチン接種と非接種の感染率、重症化率、死亡率そして全死因含めた死亡率のデータを公表してください！』・・・など。私、昨日10回以上、機種依存文字で引っかかり、提出できずにいたんですが、今日、こちらのサイトでチェックしてみたらなんと、政府の文章の中の漢字（例えば、侵入、水際対策、行動計画）が機種依存文字として出てきました。まさか漢字を機種依存文字にするなんて・・・。よほど意見されたくないようです。ちなみに、機種依存文字はコチラのサイトで検索できます。https://form.submitmail.jp/tools/check/（騎手依存文字チェッカー、さぶみっと様）一人でも多くの方のご協力、また1回のみならず、2回、3回と今回のコロナワクチンについての政策ミス、不誠実さを明示してご意見提出にご協力をお願いします。
2024.05.06
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遂に偽造マイナンバーカードの被害あらわる
皆様こんにちは。連休後半、いかがお過ごしでしょうか？子供の友人たちが手伝ってくれて、2時間ばかり草ひきをやってきました。夜は皆でBBQ。楽しかったです。この年で、子供たちに遊んでもらえることに感謝！さてさて、SNSで得た情報によりますと偽造のマイナンバーカードでスマホを乗っ取られ勝手に電子マネー（Paypay）のチャージ、キャリアを変更＆機種変更されるといった被害が出ていましたので、情報共有のためにエントリーします。以下、ツイートの文章のみ転載します。手続きしたところ、スマホに２段階認証のSMSが届かない。何度やっても届かない。Wi-Fiでスマホは使えるがなんでだろう？と思っていたところに、PayPay通知「24万円の決済が行われませんでした」。これはやばい、乗っ取られている。と思い冷静にスマホを見ると、上部のアンテナマークが---になっている...SMSが届かないのもこれで、電話は通じず、これは携帯電話の乗っ取りだと思い、いつものソフバンショップに駆け込む。店員さんも初めてのケースだと色々と調べてもらったところ、当日名古屋のソフバンショップで最新機種買い替えされましたか？と。いや、あり得ません。という事で、名古屋のショップに連絡してもらい、色々と確認してもらったところ、本人認証はマイナンバーカードの目視確認で買い替えを行なったと。。キャリアはヤフモバからソフバンに変えられていた。マイナンバーなど家から持ち出したこともなく、もちろん画像にしたこともない。これは詐欺だろうという事で、携帯電話を緊急停止..ここまででPayPayからのこのメールから1時間も過ぎてしまった。PayPayの決済カードを止め、PayPayの利用停止手続きを電話で行い、なりすまし利用状況を確認すると、昼頃の1000円チャージとタクシー代3000円ほどのみだった。私の携帯は使えないままだったので、ソフバンショップの担当者が電話を貸してくれたおかげだ。神対応に感謝。携帯電話が止まったままなので、同じ手口で再度行われるリスクがあるものの携帯電話SIMを再発行してもらい、通話できるようになった。（しかしキャリアはソフバンのまま）。名古屋での契約書類のサインを見ると漢字間違いがあり筆跡も全く異なる。あとは警察対応との事で、マイナンバーカードと乗っ取り犯の筆跡がある契約書類のコピーを持って世田谷警察に行った。PayPayからのメールに気づいてからここまで2時間。警察では、ここの記載した内容を丁寧に説明した。色々な犯罪が考えられるので対応を検討するという事で一旦は帰宅。同時にソフバンにアプローチし、携帯機種とキャリアの変更は私が行なったわけではないと改めて連絡。（しかしチャット対応の挙句、この窓口では対応できないとの事で、後ほど担当から連絡すると）未だに連絡なし。ソフバンショップでは、免許証はIC確認らしいが、マイナカードは目視というのが問題。我々政治家は住所や生年月日など公開している人も多いので、狙われ易いのかもしれない。パスワードや暗証番号などフィッシングで抜き取られている可能性もあると警察では言われた。今回の教訓は「覚えのないアプリやメールの通知には即対応し、利用一時停止をする必要がある」という事で、共有できればと投稿した。 追加で確認できた被害があった。携帯料金の支払いカードにてソフトバンクまとめて支払いなるもので、計10万円使われていた。この件ではカード会社の対応がとてもよかったのですが、ソフトバンクにはたらい回されました。チャット窓口でやり取り→対応できないから電話窓口へ→名古屋の店舗に電話をと。貴社の代理店の瑕疵（偽造証明で契約）なのだから貴社が責任を持って対応すべきと主張し、後ほど担当から電話すると、5時間後に電話がきて、また一から詳細に経緯を説明。→対応店舗への確認などをこれから行うので対応については１週間以内に担当から連絡すると。携帯電話紛失もロックが外されると同様の被害が想定されます。乗っ取り含め皆さんご用心ください。（ここまで）GW明けの5月7日（火）締め切りの「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」に、意見提出のご協力をお願いします！！↓画像クリックで、政府の意見提出フォームにリンクします。https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0（手順）政府ＨＰの資料5種類（PDF＝4、ｴｸｾﾙ＝1）を全てクリックして開く→□にチェック（政府案）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273571政府案の概要や問題点は下記動画をご覧ください↓CBCテレビが取り上げてくれました。（10分半の動画です。下記画像をクリックしてYoutubeの動画にリンクします）ご覧くださいソース動画のアドレスはコチラ↓https://www.youtube.com/watch?v=ehHWnFbdd7U下記に東北有志医師の会さまHPの文例を上げておきます。ご自由にコピペ、アレンジでご利用ください長文の改定案の問題点を具体的に指摘できなくても、コロナ禍における過剰な対策等の疑問点 そしてこうした規制は非常に危険であるといった意見を書くだけでも意義はあります。国に直接意見を言う貴重な機会です。ぜひ皆さんでパブリックコメントを書いて 国へ届けましょう！（送信前にご自分の意見のスクリーンショットを取っておくことをお勧めします。国へ送ったという証拠保存になります。）4/28追記 パブコメとして送る文章の文例を 随時上げていきます。そのままコピペして送っていただいて構いません。『この改定案は、政府が感染症対策の名のもとに偽・誤情報の監視や対処要請を実施するための法的根拠となりえます。しかし偽・誤情報の定義や判断基準については不明確です。そして 誰がその情報が偽情報や誤情報にあたると決めるのですか。』 『今回のパンデミックに対する政府対応の反省無くして改正案などありえない。パンデミックでのお金の具体的な用途、ワクチンの被害状況、製薬会社との契約等を公開し、政府対応の良かった点、問題点、それぞれの反省点、改善点を列記・公開してください。それらを公開しない限り、改正案など在り得ない。改正案を創る前に、反対意見も含めた見識のある有識者会議の作成等、現在の政府のあり方を変えることを先行してほしい。』 『 今回の新型コロナ対策に対して、本当に正しかったのか検討したのでしょうか。無意味な自粛、感染対策、投入した巨額な税金に意味はあったのでしょうか。そして今後もこのようなことをし続けるどころか、国民の意見を無視し、逆に意見を発信させなくなるように規制するなど、もはや民主主義国家のすることとは到底思えません。あなた方に公務員としての良心はないのですか？ 』 『都合の悪いデータは隠ぺいし、史上最悪の薬害には誤情報とレッテルを張り言論統制しようとする。コロナワクチンをせっせと接種し、異常な程の感染対策を続ける病院・介護施設では未だクラスターが発生しています。無意味なワクチン接種、過剰な感染対策、人々を分断し日本経済を破壊した自粛・ロックダウン。それらを振り返りもせず結果を隠ぺいし、さらに強力な力で国民を縛り付ける政策を強いる。本当に愚かです。あなた方はいったい誰のために仕事をしているのでしょうか？国民をさらに苦しめる無意味な本案は今すぐに撤回してください。』 『国が強力にコロナワクチン接種を推進し、積極的にメディアあるいはＳＮＳ、自治体を通じて接種促進を広報する一方で、マイナスな情報を事実上広報しなかったことによって、被害を広げたとする内容で、先ごろ国に対して責任を問う集団提訴がなされました。政府の偏った情報発信に対して疑問を呈する声は少なくなく、ワクチン接種に対しては、当初より慎重な意見、懐疑的な意見は上がっていたのに、一方的な検閲による言論の封殺は目に余るものがありました。』 『偽・誤情報とみなされて、プラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請することは、表現の自由への不当な制約になるおそれがあります。このような表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれのある大事な内容が、国会の審議や承認なく閣議決定でなされてよいのでしょうか。』『今回のコロナワクチンに関しては、人類史上初のワクチンで極めて短時間で作成され、安全性の確認が十分なされていないにもかかわらず、政府は、警鐘をならす科学者の意見を封じ、一方的に接種をすすめ、その結果、人類史上最大の薬害を生じているにもかかわらず、それを公表することもしておりません。その反省にたっていない改正案などありえません。』 『政府、メディアの連日のあおり報道によるウイルス恐怖洗脳に加え、不正確なPCR検査、長期の安全性が確立していないワクチン接種、不安定なスマホアプリ等々、どれをとっても信頼性に欠け、国民の安全安心を無視した政策でした。これ以上日本国民を苦しめる、無意味かつ無駄な政策の継続には賛成できません。本案は今すぐ撤回すべきです。』 『当初、政府は２億回接種しても死者がでていない、安全だと報道していました。しかし実際はインフルワクチンの数十倍から100倍の致死率であると確認されました。現在、被害に関する論文は3000報を超えており、誤情報を流し続けているのは政府です。論文を読んでください。厚労省には読める人がいますか？もし、誤情報をながしていたことに気づかないとすれば、全く見識のない政府ということになります。』『「２億回打って亡くなった人は０」、「ワクチンはお餅より安全」、「２回打てば効果は１０年以上持つ」、「発熱などの副反応が多く起こりますが、数日で必ず治ります。」など、当時政府や専門家が正しいと考えて発信したことでも、後になって違う結果になったり、誤情報と判明したりする事も少なくありません。国や公的機関が公衆衛生の名のもとに偏った情報を発信、推奨した場合、そしてそれが誤っていた場合、国民が被るリスクは多大なものになると予想されます。』『未知のウイルスや未知の薬剤に対する懸念は、誤情報に当たるのですか？ 科学的にまだはっきりしていない内容でも、政府や専門家に都合が悪い内容ならばそれは誤情報に当たるといえるのですか？ 今回のコロナ禍でも、専門家の情報に疑問や検証を望む声が多々ありました。』『検証も反省もなくワクチンありきで進めることに強く反対します。 コロナワクチン２億回以上分廃棄、6,000億円以上を無駄にしておいて、期待するほどの効果がない。何回接種しても感染する。 それどころか、予防接種健康被害救済認定は既に7,000件を超え、死亡認定は561件と史上最悪の認定数に達しており、その安全性に多くの疑問の声があがっています。 それに対して厚労省は、日本国民の接種者・非接種者それぞれの納得できる比較データも出さず効果の根拠を示さない。科学を無視するな！ 一刻も早くワクチン接種と非接種の感染率、重症化率、死亡率そして全死因含めた死亡率のデータを公表してください！』『コロナワクチンに異物が混入しても止まらない、接種歴不明は未接種にして効果を水増し、都合悪くなれば公表やめる、心筋炎は詐欺グラフ、接種後死亡疑いの評価は基本ガンマにして因果関係を調査する気なし、超過死亡はないように予測を上げて隠蔽する、ワクチン後遺症はコロナ後遺症に差し替え、最近では腎障害や心不全のスケープゴート探し。コロナワクチンに対し、このような疑いがいろいろなところでかけられているのですから、きちんと検証して国民が納得する説明をしてください。』『国民はモルモットではありません。健康な人に接種するワクチンには、極めて高い安全性が求められます。そもそも新型コロナで使用された生物学的製剤はワクチンなんですか？フロリダやアリゾナ州では、コロナワクチンを生物兵器と認定したようですが、違うのですか？公衆衛生を盾に現実を無視してワクチン事業を強引に進めていくやり方とそれに法的根拠を持たせるようなこの改定案に強く反対します。』『今回のコロナ禍の対策に対して十分な検証や反省なしに、 さらに法的根拠を加えて政府の権限を強化していく姿勢は医学そして科学への冒涜であり、民主主義の根幹を揺るがす暴挙と言わざるを得ない。 パンデミックなど国民全体に関わる感染症に対して必要な事は、表現・言論の自由を確保し、様々な意見の中でより正しい方向に科学的知見を取り入れながら透明性を確保し検証を繰り返して進めていく姿勢であり、そのための改定案を作成すべきである。』『そもそも偽・誤情報の定義が分かりません。 特に、コロナ禍、あるいはコロナワクチン関連において、信頼していた政府、大臣、専門家、そしてメディアから様々な誤情報と思われる情報が発信され、それを撤回、修正、反省しないことに対して、疑問に思うと同時にとても残念な気持ちになりました。公的機関や専門家の偽・誤情報に対してはどのようにお考えでしょうか？そしてそのような時にこの改定案ではどのように規定しているのですか？』『例えば、河野ワクチン担当大臣の「２億回打って死亡０」、この発言の段階で、既に日本では接種後死亡報告が２５４件知られていました。ここは日本です。もしもそれを知った上であえて日本人向けに発言したのであれば、その後の被害数から見ても極めて悪質な誘導、あるいは偽情報だったのではないですか？特例承認で中長期リスクもまだ分からない段階で断定的な発言はおかしくないですか？それに対して懸念を表明しただけで誤情報ですか？』『岸田総理は言いました。「３回目の接種をすることで感染そのものを防ぐ効果」本当ですか？日本にそういうデータがあるなら是非とも公表していただきたい。 特にオミクロン以降のデータはどうなんですか？接種している人ほど感染しやすい論文が出てますよ。接種率が高いはずの病院でクラスターってどういうことですか？感染そのものを防ぐ効果って誤情報ではないのですか？ そして厚労省のＱ＆Ａ。 当初「ｍＲＮＡワクチンが直接的に不正性器出血（不正出血）や月経不順を起こすことはありません」と断定していました。今の知見はどうですか？記載内容をこっそりと変えたのではありませんか？「当時の見解ではそれが正しかった」ではないのです。当時から政府、厚労省に対して懸念を表明する声、間違いを指摘する声はあったのです。結局どちらが誤情報だったんですか？誤情報って一体なんですか？その総括なしに改定案はあり得ません。』『民主主義でできる最悪のことは、発言を検閲することだ。批判者を黙らせることができれば、政府はあらゆる残虐行為が可能だ。 一方、黒塗りで編集された文書を平気で公開したり、統計を突然公開しなくなったりするという、この国民に対する傲慢さと軽蔑のレベルは半端ではない。政府や監督官庁が集めた統計なり、情報は、政府のものではなく、我々国民のものである。これはまさしく言論弾圧であり、情報統制であり、明らかな検閲であり、憲法違反だ。これが法治国家のすることか？民主主義国家のなすことか？憲法に明らかに抵触し、国民の不利益につながるこの法律に対して、早急に白紙撤回を求める。』『この度のコロナでは、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード、新型インフルエンザ等対策閣僚会議、新型インフルエンザ等対策有識者会議、新型コロナウイルス感染症対策分科会等の専門家集団が立ち上げられたが、彼らの提案する感染対策は、横文字の羅列で国民を思考停止させ、恐怖を煽り続けるのみであった。国土全域をダイアモンド・プリンセス号と見做して対策を強行した。連日連夜マスコミから洪水のように齎される”感染者数”、”基礎疾患なしで死亡したコロナ患者”。専門知識を持たない国民は右往左往し、あるいは唯々諾々と従うほかなかった。 あの報道はなんだったのか。』『ネットでは、コビナビという日本に居住しない得体の知れない非専門の若い医者たちの集団が忽然と現れ、資金の出どころも不明なまま、マスコミの網の目から漏れた国民に、雨霰と真偽不明の情報が浴びせかけた。その中のメンバーが河野大臣にレクチャーしている。この関係も全く不明である。 施作に反対したり疑義を呈した者には、如何に科学的な論考であっても、”フェイク”、”偽科学”のレッテルを貼って、悉く排除しようとするいくつものアカウントを持つ分子たちの凶行は、自民党ネットサポートクラブの活動を思い起こさせる。』『国民の被った心理的、経済的ダメージについて当局からの説明は未だ一切ない。国民の自由を剥奪し、社会を牢獄と化し、経済的対策にまで公衆衛生の専門家らが口を出し、その結果について彼ら公衆衛生担当者らからの報告も未だない。 最近明らかにされたドイツのRKIの感染対策特別チームの議事録にもあるように、RKIはパンデミック宣言当初から３月までコロナを危険視していなかった。それが上旬、政治的に180度方針転換させられ、危険なウイルスということになった。 本邦でも、キャリー・マリスの「PCRを感染症の診断に使ってはならない」という言葉に反して、”専門家”らがPCRを推奨、それでも”感染者”は横ばいであった。 そこで突然、mRNA製剤接種が、政府広報、全メディアを通して一斉に喧伝された。その効果も副作用も吟味されないまま、緊急承認され、インフォームド・コンセントなく大勢の国民に投与された。』『予め配布された医師用のマニュアルには、冒頭「フェイザーワクチンの感染予防効果についての証拠は未だない」とあった。被接種者には副作用を説明し、本人の同意をとることと記されていた。医者は厚労省を信頼しているので、厚労省が推進したものに疑義を呈する者がいよう筈がない。それを見越してのマニュアルである。姑息な責任回避である。 そして、接種が始まるや、回を重ねるごとに感染者は増大し、同時に超過死亡も増えていった。予防対策が悉く失敗しただけでなく、mRNA製剤の後遺症が次々に臨床現場を襲い、3000を超える後遺症論文が提出される今も、一向に方針修正に向かわないのは、専門家集団の科学的論理の結果なのだろう。 果たして斯様な専門家集団に舵取りを任せて良いのだろうか。このような点の反省なしに 改定案などあり得ない！』ちなみに、私が昨日21時過ぎに確認した時は75,800件でした。一人でも多く、1回でも多く、皆様のご協力をよろしくお願いします。
2024.05.04
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【5/7まで毎日掲載】政府や厚労省が情報監視しようとしています
皆様こんにちは。4月30日、5月1日とこのブログで前後編で紹介した政府の「偽、誤情報の平時からの監視」についてCBCテレビが取り上げてくれました。（10分半の動画です。下記画像をクリックしてYoutubeの動画にリンクします）ご覧くださいソース動画のアドレスはコチラ↓https://www.youtube.com/watch?v=ehHWnFbdd7Uパブリックコメントの締切はＧＷ明けの5月7日（火）です。どうか一人でも多く、また何度でも意見の提出にご協力をお願いします。パブリックコメントの提出はコチラ↓「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について（アドレスです↓）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0※パブコメのＨＰにいくと、このような項目があります。意見を提出するには、下記オレンジ色枠の中の5つの項目を開いて↓の意見募集要項を確認しました。にチェックを入れて下さい。東北有志医師の会様が、HPにてパブコメの文例を掲載されています。（下記に一部転載紹介します）ソース→https://ameblo.jp/touhokuyuushi/entry-12850005058.html4/28追記 パブコメとして送る文章の文例を 随時上げていきます。そのままコピペして送っていただいて構いません。ぜひご活用ください！『この改定案は、政府が感染症対策の名のもとに偽・誤情報の監視や対処要請を実施するための法的根拠となりえます。しかし偽・誤情報の定義や判断基準については不明確です。そして 誰がその情報が偽情報や誤情報にあたると決めるのですか。』『今回のパンデミックに対する政府対応の反省無くして改正案などありえない。パンデミックでのお金の具体的な用途、ワクチンの被害状況、製薬会社との契約等を公開し、政府対応の良かった点、問題点、それぞれの反省点、改善点を列記・公開してください。それらを公開しない限り、改正案など在り得ない。改正案を創る前に、反対意見も含めた見識のある有識者会議の作成等、現在の政府のあり方を変えることを先行してほしい。』 『今回の新型コロナ対策に対して、本当に正しかったのか検討したのでしょうか。無意味な自粛、感染対策、投入した巨額な税金に意味はあったのでしょうか。そして今後もこのようなことをし続けるどころか、国民の意見を無視し、逆に意見を発信させなくなるように規制するなど、もはや民主主義国家のすることとは到底思えません。あなた方に公務員としての良心はないのですか？ 』『都合の悪いデータは隠ぺいし、史上最悪の薬害には誤情報とレッテルを張り言論統制しようとする。コロナワクチンをせっせと接種し、異常な程の感染対策を続ける病院・介護施設では未だクラスターが発生しています。無意味なワクチン接種、過剰な感染対策、人々を分断し日本経済を破壊した自粛・ロックダウン。それらを振り返りもせず結果を隠ぺいし、さらに強力な力で国民を縛り付ける政策を強いる。本当に愚か。ばかげている。あなた方はいったい誰のために仕事をしているのでしょうか？いい加減目を覚ましてください。国民をさらに苦しめる無意味な本案は今すぐに撤回してください。』『国が強力にコロナワクチン接種を推進し、積極的にメディアあるいはＳＮＳ、自治体を通じて接種促進を広報する一方で、マイナスな情報を事実上広報しなかったことによって、被害を広げたとする内容で、先ごろ国に対して責任を問う集団提訴がなされました。政府の偏った情報発信に対して疑問を呈する声は少なくなく、ワクチン接種に対しては、当初より慎重な意見、懐疑的な意見は上がっていたのに、一方的な検閲による言論の封殺は目に余るものがありました。』『偽・誤情報とみなされて、プラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請することは、表現の自由への不当な制約になるおそれがあります。このような表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれのある大事な内容が、国会の審議や承認なく閣議決定でなされてよいのでしょうか。』『今回のコロナワクチンに関しては、人類史上初のワクチンで極めて短時間で作成され、安全性の確認が十分なされていないにもかかわらず、政府は、警鐘をならす科学者の意見を封じ、一方的に接種をすすめ、その結果、人類史上最大の薬害を生じているにもかかわらず、それを公表することもしておりません。その反省にたっていない改正案などありえません。』『政府、メディアの連日のあおり報道によるウイルス恐怖洗脳に加え、不正確なPCR検査、長期の安全性が確立していないワクチン接種、不安定なスマホアプリ等々、どれをとっても信頼性に欠け、国民の安全安心を無視した政策でした。これ以上日本国民を苦しめる、無意味かつ無駄な政策の継続には賛成できません。本案は今すぐ撤回すべきです。』 『当初、政府は２億回接種しても死者がでていない、安全だと報道していました。しかし実際はインフルワクチンの数十倍から100倍の致死率であると確認されました。現在、被害に関する論文は3000報を超えており、誤情報を流し続けているのは政府です。論文を読んでください。厚労省には読める人がいますか？もし、誤情報をながしていたことに気づかないとすれば、全く見識のない政府ということになります。』『「２億回打って亡くなった人は０」、「ワクチンはお餅より安全」、「２回打てば効果は１０年以上持つ」、「発熱などの副反応が多く起こりますが、数日で必ず治ります。」など、当時政府や専門家が正しいと考えて発信したことでも、後になって違う結果になったり、誤情報と判明したりする事も少なくありません。国や公的機関が公衆衛生の名のもとに偏った情報を発信、推奨した場合、そしてそれが誤っていた場合、国民が被るリスクは多大なものになると予想されます。』『未知のウイルスや未知の薬剤に対する懸念は、誤情報に当たるのですか？ 科学的にまだはっきりしていない内容でも、政府や専門家に都合が悪い内容ならばそれは誤情報に当たるといえるのですか？ 今回のコロナ禍でも、専門家の情報に疑問や検証を望む声が多々ありました。』『コロナワクチン２億回以上分廃棄、6,000億円以上を無駄にしておいて、期待するほどの効果がない。何回接種しても感染する。それどころか、予防接種健康被害救済認定は既に7,000件を超え、死亡認定は561件と史上最悪の認定数に達しており、その安全性に多くの疑問の声があがっています。それに対して厚労省は、日本国民の接種者・非接種者それぞれの納得できる比較データも出さず効果の根拠を示さない。科学を無視するな！ 一刻も早くワクチン接種と非接種の感染率、重症化率、死亡率そして全死因含めた死亡率のデータを公表してください！』・・・など。現在、47,000件余り意見提出がされているようです。ちなみに、機種依存文字はコチラのサイトで検索できます。私、昨日10回以上、機種依存文字で引っかかり、提出できずにいたんですが、今日、こちらのサイトでチェックしてみたらなんと、政府の文章の中の漢字（例えば、侵入、水際対策、行動計画）が機種依存文字として出てきました。まさか漢字を機種依存文字にするなんて・・・。よほど意見されたくないようです。機種依存文字チェックサイト ↓https://form.submitmail.jp/tools/check/一人でも多くの方のご協力、また1回のみならず、2回、3回と今回のコロナワクチンについての政策ミス、不誠実さを明示してご意見提出にご協力をお願いします。例えば（案）に「水際対策の強化」とありますが、コロナの初期に、外国人の入国者における感染率が日本人を上回っていたとき、差別を理由に、統計を取るのを止めたり、非公開にしたのは厚労省、外務省などの官庁です。都合が悪い事実を国民に隠蔽する官庁が、「水際対策を強化する」と言ってどうして信用できますか？とか、「ワクチンを接種したら感染しない」という話が、「重症化しない」にすり替わった。しれっと言葉をかえる行政府が「偽・誤情報」と見分けられるのか？自分たちの都合ですぐに手の平を返すのではないのか？間違った場合、だれが責任を負うのか？表現の自由の侵害ではないか。とか・・・。とにかくよろしくお願いします！ｍ（ｖｖ）ｍ
2024.05.03
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政府が監視・ご意見提出にご協力ください【5月7日締切・文例あり】
皆様こんにちは。4月30日、5月1日に前後編で紹介した政府の「偽、誤情報の平時からの監視」についてCBCテレビが取り上げてくれました。（10分半の動画です。下記画像をクリックしてYoutubeの動画にリンクします）ご覧くださいソース動画のアドレスはコチラ↓https://www.youtube.com/watch?v=ehHWnFbdd7Uパブリックコメントの締切はＧＷ明けの5月7日（火）です。どうか一人でも多く、また何度でも意見の提出にご協力をお願いします。パブリックコメントの提出はコチラ↓「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について（アドレスです↓）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0※パブコメのＨＰにいくと、このような項目があります。意見を提出するには、下記オレンジ色枠の中の5つの項目を開いて↓の意見募集要項を確認しました。にチェックを入れて下さい。東北有志医師の会様が、HPにてパブコメの文例を掲載されています。（下記に一部転載紹介します）ソース→https://ameblo.jp/touhokuyuushi/entry-12850005058.html4/28追記 パブコメとして送る文章の文例を 随時上げていきます。そのままコピペして送っていただいて構いません。ぜひご活用ください！『この改定案は、政府が感染症対策の名のもとに偽・誤情報の監視や対処要請を実施するための法的根拠となりえます。しかし偽・誤情報の定義や判断基準については不明確です。そして 誰がその情報が偽情報や誤情報にあたると決めるのですか。』『今回のパンデミックに対する政府対応の反省無くして改正案などありえない。パンデミックでのお金の具体的な用途、ワクチンの被害状況、製薬会社との契約等を公開し、政府対応の良かった点、問題点、それぞれの反省点、改善点を列記・公開してください。それらを公開しない限り、改正案など在り得ない。改正案を創る前に、反対意見も含めた見識のある有識者会議の作成等、現在の政府のあり方を変えることを先行してほしい。』 『今回の新型コロナ対策に対して、本当に正しかったのか検討したのでしょうか。無意味な自粛、感染対策、投入した巨額な税金に意味はあったのでしょうか。そして今後もこのようなことをし続けるどころか、国民の意見を無視し、逆に意見を発信させなくなるように規制するなど、もはや民主主義国家のすることとは到底思えません。あなた方に公務員としての良心はないのですか？ 』『都合の悪いデータは隠ぺいし、史上最悪の薬害には誤情報とレッテルを張り言論統制しようとする。コロナワクチンをせっせと接種し、異常な程の感染対策を続ける病院・介護施設では未だクラスターが発生しています。無意味なワクチン接種、過剰な感染対策、人々を分断し日本経済を破壊した自粛・ロックダウン。それらを振り返りもせず結果を隠ぺいし、さらに強力な力で国民を縛り付ける政策を強いる。本当に愚か。ばかげている。あなた方はいったい誰のために仕事をしているのでしょうか？いい加減目を覚ましてください。国民をさらに苦しめる無意味な本案は今すぐに撤回してください。』『国が強力にコロナワクチン接種を推進し、積極的にメディアあるいはＳＮＳ、自治体を通じて接種促進を広報する一方で、マイナスな情報を事実上広報しなかったことによって、被害を広げたとする内容で、先ごろ国に対して責任を問う集団提訴がなされました。政府の偏った情報発信に対して疑問を呈する声は少なくなく、ワクチン接種に対しては、当初より慎重な意見、懐疑的な意見は上がっていたのに、一方的な検閲による言論の封殺は目に余るものがありました。』『偽・誤情報とみなされて、プラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請することは、表現の自由への不当な制約になるおそれがあります。このような表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれのある大事な内容が、国会の審議や承認なく閣議決定でなされてよいのでしょうか。』『今回のコロナワクチンに関しては、人類史上初のワクチンで極めて短時間で作成され、安全性の確認が十分なされていないにもかかわらず、政府は、警鐘をならす科学者の意見を封じ、一方的に接種をすすめ、その結果、人類史上最大の薬害を生じているにもかかわらず、それを公表することもしておりません。その反省にたっていない改正案などありえません。』 『政府、メディアの連日のあおり報道によるウイルス恐怖洗脳に加え、不正確なPCR検査、長期の安全性が確立していないワクチン接種、不安定なスマホアプリ等々、どれをとっても信頼性に欠け、国民の安全安心を無視した政策でした。これ以上日本国民を苦しめる、無意味かつ無駄な政策の継続には賛成できません。本案は今すぐ撤回すべきです。』 『当初、政府は２億回接種しても死者がでていない、安全だと報道していました。しかし実際はインフルワクチンの数十倍から100倍の致死率であると確認されました。現在、被害に関する論文は3000報を超えており、誤情報を流し続けているのは政府です。論文を読んでください。厚労省には読める人がいますか？もし、誤情報をながしていたことに気づかないとすれば、全く見識のない政府ということになります。』『「２億回打って亡くなった人は０」、「ワクチンはお餅より安全」、「２回打てば効果は１０年以上持つ」、「発熱などの副反応が多く起こりますが、数日で必ず治ります。」など、当時政府や専門家が正しいと考えて発信したことでも、後になって違う結果になったり、誤情報と判明したりする事も少なくありません。国や公的機関が公衆衛生の名のもとに偏った情報を発信、推奨した場合、そしてそれが誤っていた場合、国民が被るリスクは多大なものになると予想されます。』『未知のウイルスや未知の薬剤に対する懸念は、誤情報に当たるのですか？ 科学的にまだはっきりしていない内容でも、政府や専門家に都合が悪い内容ならばそれは誤情報に当たるといえるのですか？ 今回のコロナ禍でも、専門家の情報に疑問や検証を望む声が多々ありました。』『コロナワクチン２億回以上分廃棄、6,000億円以上を無駄にしておいて、期待するほどの効果がない。何回接種しても感染する。 それどころか、予防接種健康被害救済認定は既に7,000件を超え、死亡認定は561件と史上最悪の認定数に達しており、その安全性に多くの疑問の声があがっています。 それに対して厚労省は、日本国民の接種者・非接種者それぞれの納得できる比較データも出さず効果の根拠を示さない。科学を無視するな！ 一刻も早くワクチン接種と非接種の感染率、重症化率、死亡率そして全死因含めた死亡率のデータを公表してください！』・・・など。現在、47,000件余り意見提出がされているようです。ちなみに、機種依存文字はコチラのサイトで検索できます。私、昨日10回以上、機種依存文字で引っかかり、提出できずにいたんですが、今日、こちらのサイトでチェックしてみたらなんと、政府の文章の中の漢字（例えば、侵入、水際対策、行動計画）が機種依存文字として出てきました。まさか漢字を機種依存文字にするなんて・・・。よほど意見されたくないようです。機種依存文字チェックサイト ↓https://form.submitmail.jp/tools/check/一人でも多くの方のご協力、また1回のみならず、2回、3回と今回のコロナワクチンについての政策ミス、不誠実さを明示してご意見提出にご協力をお願いします。例えば（案）に「水際対策の強化」とありますが、コロナの初期に、外国人の入国者における感染率が日本人を上回っていたとき、差別を理由に、統計を取るのを止めたり、非公開にしたのは厚労省、外務省などの官庁です。都合が悪い事実を国民に隠蔽する官庁が、「水際対策を強化する」と言ってどうして信用できますか？とか、「ワクチンを接種したら感染しない」という話が、「重症化しない」にすり替わった。しれっと言葉をかえる行政府が「偽・誤情報」と見分けられるのか？自分たちの都合ですぐに手の平を返すのではないのか？間違った場合、だれが責任を負うのか？とか・・・。とにかくよろしくお願いします！ｍ（ｖｖ）ｍ
2024.05.02
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新NISAと既視感
皆様こんにちは。いよいよ明日からＧＷ後半です。飛び石連休の平日に結構仕事を片付けられたので連休明けからもスムーズに仕事を進められそうです。夕方に買い物に行ったら、スーパーがめっちゃ混雑してて帰省してきたと思しき子供家族に「せっかくなんやから甘えて」という祖父母とか家族連れでごった返してました。飲食店も店外まで人が溢れて賑やかだったり、道もやたらと混雑してましたねぇ。うちは例年通りマイペースです。スーパーもボッタクリ、市場も休みなので生鮮品の鮮度も落ちてくる観光地は言うに及ばず、どこもかしこも混雑の時にわざわざ出歩くなんてそんな無駄遣いできる金も時間もありませんのでねｗｗあぁ、例年通り衣替えは頑張りたいですねぇ。（天気に恵まれれば）あとは、庭でＢＢＱくらいでしょうかｗ（時々炭火焼きを無性に食べたくなる）その他、ヘッドホンして手元のスマホ見ながら歩くスーツケースの若者や、同じくスマホに視界を遮られ、周り全く見てない歩行者や自転車がたくさんいて難儀しました。いくらこちらが気を付けても、思いがけない行動をとられると予測が厳しいので、歩きスマホや自転車スマホはできる限りやめてほしいです。さてと、新NISA、あちこちでめっちゃ宣伝してますねぇ。今年卒業した元バイト君が喜々として「社会人になったんで新NISA口座開設して始めました」と言った時は「オマエ、理系なのになんでわからんのよ・・・」と脱力しました。ちなみに私は今年、一旦、株から手を引いています。7月に新札発行なんてイベントもありますし、4月からはマイナンバーと金融資産の紐づけも（任意ではありますが）始まってなんかキナ臭い感じがするからです。結構長い間、ランチ代程度で国内株をやってたんですが、今回1種類だけを残して後は売りました。特定口座だったので、ガッツリ税金20％取られましたけどね。その株を一旦休むという判断のきっかけとなったのが「新ＮＩＳＡ」です。政府がめっちゃすすめてきてましたね。え、今円安やん。日経平均上がってるやん。と思ってるそこのアナタ。まぁ、これ個人の感覚なんですけどね株なんてほんま、ただの噂話（見込み、推測）でドーンと上がれば、暴落もするもんなんですよ。それやってるんが「日本経済音痴新聞」なんですわ。脱炭素やらＳＤＧＳやら、とりあえず3ヶ月分くらいまとめて読めばこれが何の役に立ってるか誰でもわかると思います。根拠のない情報流しても、それで株価さえ上がれば儲かる。と思ってる人もいますからね。それを流すのが証券アナリストであったり、政治家や既得権益者、経営者とかだったりするわけです。（↑画像クリックで動画にリンクします）https://www.youtube.com/watch?v=4lR_8GuIuW4とりま、「アベノミクス」は嘘だったじゃないですか。みんな中身を説明しないけど、・マイナス金利で円安誘導・波及効果の低い財政出動・ETF買い上げで日経平均釣り上げ・法人税減税（内部留保総額500兆）・消費税増税で法人税穴埋め・2度の消費税増税（5％→8％、8％→10％）・社会保障費の値上げどれだけ働いても、その分、国に持っていかれる金が増えてる社会保障費の負担や、所得制限の上限かけられてる。人手不足というのはまさに現政権の人災です。これで経済が良くなれば奇跡でしょ。それに、そもそも論ですが「アベノミクス」で消費税増税の根拠とした「景気回復」「好景気」その根拠は、霞が関の官庁の基幹統計だと記憶していますが国土交通省の8年に渡る不正統計（受注件数、工事費用の二重計上）これ、何の見直しもされてませんよ。嘘の統計に基づいた好景気で増税しているわけですから、政策そのものが間違いですよね。コロナワクチンも、マイナンバーカードも、新NISAと同じくマスコミは賛成報道ばかりで、客観的な意見や事後の検証、海外に比べて日本は6か月後のワクチン接種スタートだったにもかかわらず、海外の状況の報道もなく比較もない。懐疑的な意見や、反対の報道はほとんどなかったと記憶しています。「言論封殺」してたんでしたっけ？マスコミは公共財の電波を使って、マイナス情報を自主規制し国民の知る権利を侵害してました。その後、マスコミはワクチンパスポート推し2万円ポイントつきマイナカード推し（但、2万円分のポイントをもらうには様々な条件がある）・・今は、新NISA推し既視感でしょｗｗ新ＮＩＳＡはカモですよ。アメリカのジャンク債入ってるって言う話も聞きます。日本の金でアメリカのクズ株買ってんだからそりゃアメリカ強いですよ。一昨日のエントリー見ました？項目は違いますけどコロナワクチンについては「政府（厚労省）はマスコミを政府広報の手段とし・・」て書いてましたやん。高齢者に信用度の高いNHKだって、海老沢会長が辞任に追い込まれてから、電通が牛耳ってて、オリンピックの放映料跳ね上がってましたよね。そのNHKはスマホでもTV見られるからとまたまた受診料の値上げを画策中。ほんまに色々気付いていかないと、自分も家族も守れんようになりますよ。それから、木っ端役人。自分らの給料の出どころ、国民の税金です。ていうことは、自分と家族さえ逃げきれたら・・なんてことはあり得ません。田舎なら なおのことばれます。都会も官舎住まいはすぐバレます。早いとこ心入れ替えて、国民の味方したほうが得策ですよ。なんたって悪の親玉は、人に罪をかぶせて自分だけ逃げるんが得意だからです。矢面に立たされるのは自分たちや。って、早いとこ気づいた方は、仲間募って中から声上げて変えていってください。このまま逃げ切れるわけないですよ。
2024.05.01
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