足湯でよもやま話(笑)

トランプ米大統領のブレーンである国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長は
著書「米中もし戦わば」で 「中国共産党中央軍事委員会が2003年、重要な戦闘方式の一つとして『三戦戦略』を公式に承認した」と指摘した。

​​​​ ​ ​ 三戦とは 心理戦、世論戦、法律戦 を意味する​​ のだが、
銃を一発も撃たずに安全保障戦争で勝とうという戦略だ。
​
◆心理戦は経済、外交圧力、流言飛語などで相手国を混乱に陥れるものだ。​ 2011年に中国と日本の間で起きた尖閣諸島（中国名・釣魚島）の紛争で、中国が日本へのレアアースの輸出を禁止したことが代表的だ。

◆世論戦は国内外のメディアを操作し、人々が共産党の主張に無意識に従うことだ。 共産党は中国の全てのテレビ、新聞、雑誌だけでなく、インターネットを統制している。14億の中国人は共産党が操るメディアによって興奮し、憤怒することが多い。

​◆法律戦はさまざまな文書や地図、国際規約などを引用し、紛争状況を中国に有利な方向へと歪曲（わいきょく）することを指す。​ 中国は南中国海（南シナ海）の領有権などさまざまな紛争であいまいな歴史的根拠と国際法を掲げ、戦略的利益を固めようとしている。​​​​

​　中国は韓半島（朝鮮半島）のTHAAD問題でも「三戦戦略」をそのまま用いた。THAADの配備用地を提供したロッテグループを執ように締め付けたり、韓国への観光客をストップしたりした経済制裁は心理戦に当たる。

続いて、全ての官営メディアを動員し、反韓ムードを高める世論戦を展開した。「小国（韓国）が大国（中国）の利益を大きく侵害した」という共産党の宣伝術に興奮した一部中国人は、韓国製品を燃やし、反韓デモに乗り出した。中国国内に住む韓国人は身辺の安全を心配しなければならない状況となった。 共産党はこれらの過程を全て操作しておきながら、「中国人民の自発的な不満の表出」だと主張した。

（中略）

「うそも繰り返せば真実になる」という言葉をよく理解しているのが中国だ。 官営メディアと御用学者を総動員し、あれは約束なのだと無限に繰り返せば、あるとき真実になると考えているようだ。

　韓国政府は中国との「THAAD交渉はうまくやった」と主張している。やられておいて、やられたことも分からないのだろうか。​

囲碁は中国語で「囲棋」と言う、周囲にある石を扱うゲームという意味だ。14カ国と陸の国境を接する中国は碁を打つかのように外交・安全保障戦略を組むことが多い。相手の包囲を避け、すきを攻略し、相手の石の戦略的価値をだんだん低下させる手をよく用いる。今月中旬、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は習近平主席と会談する。THAAD問題での3つのノーのように、またも中国の三戦に巻き込まれ、東アジアの碁盤で弱い石に転落するのではないかと懸念される。
（アン・ヨンヒョン論説委員）​​​​

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さて、なぜ私がこの記事を取り上げたかわかりますか？
​​​ 今、まさに日本国内で仕掛けられている情報戦が、
中・韓・北朝鮮による「三戦」だからですよ。​​ ​

実は、朝鮮日報にはもう一つまともな記事がありまして、
それが ​ ​中国が海洋侵略するときには、必ず漁船を仕立ててやってくる。​​ と言う話です。
もしかして、それを真似ているのが今の北朝鮮かもしれません。
そしてゆくゆくは韓国も・・・？。

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​ ​ 【萬物相】西海沖の中国軍艦 ​
​ （2017.12.10：朝鮮日報より抜粋）

中国と東南アジア諸国が紛争を繰り広げている南シナ海は、韓半島（朝鮮半島）の面積の16倍に当たる350万平方キロメートルという広い海域だ。 ​ 中国が領有権を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）は中国本土から1000キロメートル以上離れているが、ベトナムやフィリピンからは100－200キロメートルしか離れていない。
　それでも中国は1947年、南シナ海の周りに沿ってU字型の線を9本勝手に引いて（九段線）、南沙諸島を含む南シナ海の85％以上を自分たちの海だと主張している。
​ 「九段線は領有権の根拠となり得ない」という常設仲裁裁判所（PCA）の判決も、中国は無視している。 米国などはU字型の九段線を中国の「飢えた舌」と呼んでいる。

​​​ ​中国は海で領有権争いが起こった場合、多数の漁船をまず行かせる。「海上民兵隊」という公式組織もある。 相手国が「漁船の群れ」を取り締まるため警備艇などを向かわせると、中国も軍艦を派遣して対抗する。数字で中国にかなう国はない。 中国は数百隻の漁船や海上警察船・軍艦で紛争地域をキャベツのように何重にも取り囲み、相手を無力にする。いわゆる「キャベツ戦略」だ。 ​​​​

（中略）

　韓中間にはまだ海洋境界線がない。両国は1996年、「海の憲法」と言われる国連海洋法条約に加入した後、排他的経済水域（EEZ、沿岸から200カイリ）確定のため数十回にわたり交渉したが、21年たっても結論が出ていない。 両国のEEZが重なる場合、その中間線を境界とするのは国際慣例であり常識だ。
ところが、 ​ ​中国は「国土面積や人口も反映させるべきだ」ととんでもない論理を押し通そうとしている。​大国は海もさらに大きく占めるべきだというのだ。​​​

​​ 中国の軍艦が頻繁に中間線を越えてくるのは、海洋境界妥結に備えて活動領域の根拠を残そうという意図である。 一方、 韓国の海洋警察船や軍艦が中間線を越えて向こう側に行ったという話は聞かない。中間線から韓国側にある離於島の海上も中国漁船だらけ だという。​​ 中国海軍は今年の夏だけで2回も西海（黄海）で大規模な訓練をした。中国空軍は4日の韓米空軍訓練に対抗して韓半島近くを偵察した後、「行ったことのない航路に沿って行ったことのない空域で訓練した」と明らかにした。中間線を越えてきたと思われるが、韓国側は知ってか知らでか何も言っていない。

アン・ヨンヒョン論説委員

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北朝鮮の木造船が、魚群探知機もまともな航海用の電子機器の搭載もなさそうなのに、
なぜ正確に大和碓にやってこれるのか？
​それは 母船と思しき北朝鮮の船が誘導しているのではないか と私はにらんでいます。​
あんな木造船の旧式の装備で、冬の波の高い日本海、渡ってこれるわけがない。


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↑真ん中が日本の海上保安庁の巡視船
　右奥に小さく見えるのが北朝鮮の違法操業漁船
左手前が北朝鮮の母船と思しき船

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元通訳捜査官の坂東忠信氏が、

​​ 「北朝鮮から漂着する漁船は工作船ではなく海賊船。」 ​
（↑クリックで該当ブログにリンクします）
​ という警告をご自身のブログにて発表していますので、
皆様にはそちらもぜひご覧いただきたいのですが、

既存のニュースとして、 北朝鮮は自国の沿岸の漁業権を中国に７６億円に売り払い、
2014年3月以降、北朝鮮軍の食料支給を秋以降10月～12月の３ヶ月は止めている。
（つまりこの間、軍は自分で食糧調達しなければならない。そして収穫直後のこの時期、
　部隊駐屯地近くの農地では作物の盗難が多発している）ことを明かしています。

今回の松前小島の件で、
北朝鮮軍は危険を冒して日本海で漁をするよりも、
直接日本に木造船でやって来て、そこら辺の家から盗み出したほうがいい！
​しかも漁師小屋のある無人島とか、集落の外れなら数日潜伏できるかも。​
（なおかつ、日本の海保から米や魚の缶詰などの食料をもらえた）
​ ということを学んだ可能性が高いです。
​
それがどれだけ危険なことかわかります？
日本海側の集落が、闇夜に紛れてやってきた北朝鮮の船団に襲撃される可能性があるのですよ。
尼港事件のように一気に集落ごと全滅？、年寄り世帯だけを狙って襲う？、
集落の端から襲って潜伏？とか、まぁ、やり方はいろいろ考えられるわけですが
これを「考えすぎだよ」と笑って済ませられるものでしょうか。
松前小島の件は、私にとっても衝撃でした。
彼らが家電を盗み出すのみならず、
小屋の中をめちゃめちゃに破壊していたという事実 ​​ を見逃してはならない でしょう。
「なぜ壊したのか？」・・・そこがポイントの一つかと思います。
​​
見慣れない人がいたら警察に通報するとか、
普段からご近所のコミュニケーションをとっておくことなどが大事だと思います。

日本のEFZで豊かな漁場である大和碓では、今も北朝鮮の漁船が我が物顔で操業しています。
先日、TVで報道していた短いニュースで、日本のイカ釣り漁船の船長の話が出ていましたが、
昼は昼で何十隻もの北朝鮮の漁船に船を取り囲まれ、
夜は夜で、日本の漁船が灯す集魚灯に集まるイカを目当てに、北朝鮮の漁船が向かってくる。
​ 網が絡まる危険もあるし、非常に怖い。と言っていました。 ↓
​ ◆​ （関連ニュース：NHK　2017.8.10「北の脅威　海産物めぐり」）
​◆ （関連ニュース：JC　日本海ＥＥＺ内大和碓で北朝鮮漁船が「漁労戦闘」の不法操業　漁できない石川県漁協） ​
​◆ 動画【能登半島沖】日本のEEZで漁船団が外国漁船数百隻に取り囲まれ、集めたイカを流し網で根こそぎにされる！！ ​

​ ​麻生大臣の「武装難民」を想定した対応をどうするか。
という問題提起は的を得ています。​​
万が一、彼らが入ってきたときに、国内の北朝鮮関連組織のみならず、
”これは日本転覆のチャンス！”・・・とばかりに、
国内にいる中国人や大韓民国民団、在日韓国朝鮮人、日本共産党、


今から決める（こんな野党で決まるのか？）のでは、
対応にかかる時間も、緻密さも天と地ほど違います。


↑身柄確保の際に暴れる北朝鮮乗組員

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​​​これが、日本にやってくる難民の正体です。
北も南も似たようなものでしょう。同じ民族ですから。
はっきり言って招かれざる客です。

国内に朝鮮総連や韓国民団という、北朝鮮と連絡を取る組織があるのに野放し。
また、公共放送NHKの内部にも、在日朝鮮籍の社員が大勢いるのに、総務省は及び腰。
国会では「モリ・カケ」で政府の足を引っ張る野党議員たち。
国益と国民を守らないのであれば即刻辞職していただきたいです。

経団連や、コンビニチェーン、建設業界などは、
労働者不足を埋めるために、外国人留学生の30万人受け入れなどを主張していますが、
そんなことをしたらどうなるか・・・。
・日本の伝統、文化は消され、福祉はあっという間に財源破綻。
・水源地、森林、都会のマンションなどは買われ放題。
・池袋にチャイナマフィアが跋扈し、新大久保にコリアンタウンがあるように
　日本人が立ち入れないような治外法権の民族コミュニティがあちこちにできるでしょう。
（この辺は、難民を受け入れたヨーロッパやアメリカを見ていれば想像がつきます）

外国に来ても、その土地の文化に敬意を払わないどころか、
自分たちに合わせるべきだ。差別だ、被害者だ！　金出せ！　権利よこせ！と主張する民族。
まして 外国人労働者は戸籍がないので福祉はタダノリしたい放題。税金は払わない。
税金の還付詐欺横行。 自分たちの民族だけ得をするようなシステム構築
（国技である相撲、今の角界がいい例ですね。白鵬率いるモンゴルチーム。

帰化しても、思想信条は何も変わらない。変えない。・・・だから摩擦が起きます。
帰化したからといって、その民族の文化的、思想的背景まで国籍とともに変えることはできないのです。

川崎市のように公務員に外国籍が入った場合は、賄賂が横行する可能性があり、
日本人は国民でありながら、公共の行政サービスさえまともに受けられなくなる可能性があります。
公務員が提供する地方自治体の公共サービスは、法律や条例に違反してなければ、誰もが平等に受けられるもの。ということを覚えておきましょう。

そして、真面目で働き者の日本人は、国内に入った外国人の生活保護や
国保の財源補てんのため、 増税に増税を重ねられ、低賃金で一生働き続ける奴隷となります。
​​​※財務省のやり口を見ていたらわかりますね。戸籍制度とマイナンバーで 徴収が簡単な日本国民だけが増税の対象 です。​​​

朝鮮有事に備えて、難民をどうするのか、対策待ったなしです。
日本滞在の外国人で国籍別犯罪者を集計したところ、
「中国籍」+「韓国＆朝鮮籍」が約70％余りを占めます。
最近はそれについでベトナム人も増えてきました。
どうか一人でも多くの方にこの現実を直視し、考えてもらいたい。

＜オススメ書籍↓＞


だから、
​ 厚生労働省は、外国人の生活保護を認める通達を撤回 せねばならないし、​
​ ​​ 総務省は外 国人が入った公共放送NHKにメスを入れ、
TBSやテレビ朝日など既存の放送局の反対に負けずに電波オークションを行い、
不偏不党で、豊かな生活のための情報提供をする放送局の確保に務めねばならないのです。​ ​​
​ 財務省、増税するんだったら国内の外国人にも平等に税徴収しましょう。税の還付はやめましょう。
​ついでに朝鮮銀行系への税務調査も行えるようにし、外国人や外資の脱税を徹底的に取り締まりましょう。​​
​ 外務省、犯罪率の高い国のビザは取得を厳格化しましょう。
警察、海上保安庁の権限を拡大しましょう。少なくとも海上保安庁は、違法操業をする外国船に向かって威嚇射撃をできるようにしましょう。日本の長い海岸線、防衛が万全ではないからです。
​海の上なら、見つけ次第、威嚇射撃で追い払うことができます。

政府の後押しをするのは私達国民です。
政府に声を届け、おかしいことはおかしいといいましょう。

海保という「海の警察」が違法操業する外国船に銃口を向けられて自国領海内で逃走するとは・・・。
不法滞在者や在日犯罪者が、永住権や人権団体の抗議によって国外退去や強制送還ができないなんて・・・。
外国人の犯罪や、テロから守るために、入国者の指紋もデータも取らないなんて・・・。
まして、 犯罪者の多い国籍のビザを緩和するなんて！！ ​　​ アホすぎます。

「人権」を盾に反対する既得権益団体、NPO法人、TVのコメンテーターの方々、
日本を侵略しつつある中国や韓国・北朝鮮の味方をする人々に
私達の「民意」を標榜してもらいたくない。

激動の世界にあって大事なのは、時代に合わせて法を運用できるような改正です。
自分で自分の命と財産が守れないような法律など、守るに値しない。と私は思います。

全ては国益・国民のために！！
政府と為政者にはそのことを間違えず遂行してもらいたい。

ご賛同いただけましたら、電凸にご協力をお願いいたします。

＜意見送付先＞

★電凸先（文字クリックでリンクします）★

​ ・内閣総理大臣安倍晋三HP ​

​ ・電子政府e-gov（内閣府・内閣官房・警察庁・国土交通省・外務省・法務省など） ​

​ ・自民党（ご意見）（安倍総理大臣・塩崎厚労相・麻生財務大臣・野田総務相あて） ​

​ ・日本維新の会（ご意見） ​

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