足湯でよもやま話(笑)

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【拡散希望！】総務省、電波利用料のパブリックコメント募集中！

カテゴリ：政治・国・社会のこと

皆様こんにちは。

昨日、18：10　九州、熊本県を震源とするＭ5.1の地震がありました。

被災された皆さま、お見舞いを申し上げます。
前回の熊本地震のように、後から本震が来る可能性もありますので
当面、何も物を置かない部屋を寝室にすること、
いざという時のために、逃走経路の確保
枕元には靴、防寒具(あればカイロも）をおいて寝ることをお勧めします。

さて、昨日、法務省のパブリックコメントについての告知をしましたが

総務省も、電波使用料についてパブリックコメントを募集中です。
締め切りは、1/18（金）です。

（参考資料）総務省、パブリックコメント添付書類から

今回は、住所・氏名等の記入が必要な模様です

（抜粋）

１意見募集対象

電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）

２意見募集の趣旨・目的・背景

総務省は、次期における電波利用料の見直しに関して、平成29年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」（座長：多賀谷一照千葉大学名誉教授）を開催し、平成30年８月末に同懇談会報告書が取りまとめられました。

今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」（別添１）を作成しましたので、これに対して意見を募集します。

３資料の入手方法

意見募集対象については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp/）

の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）

の「報道発表」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

４意見の提出方法

次のいずれかの方法により意見提出期限までに意見を提出してください。

意見の提出に当たっては、 氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の

氏名、担当者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メ

ールアドレス）を明記の上、意見を提出してください。

なお、 提出意見は必ず日本語 で記入してください。

（１）電子政府の総合窓口［e-Gov］を利用する場合

電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の

意見提出フォームから、意見を提出してください。

※意見提出フォームには、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の

氏名、担当者の氏名及び主たる事務所の所在地）
並びに連絡先（電話番号又は電 子メールアドレス）を記載の上、意見を提出してください。

※添付ファイルを送付する場合は、（２）の方法により提出してください。

（２）電子メールを利用する場合

連絡先窓口に記載の電子メールアドレス宛てに、意見を送付してください。

※件名に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）に対する意見」

と記載してください。

（以下略）

（総務省参考資料抜粋）

いい機会ですから、

・既存のＴＶ局の電波使用料の大幅引き上げ（携帯会社を見習って見直し）
・偏向報道や放送法違反行為に対する厳しい処罰の実施（放送法改正）
・ＮＨＫの受信料廃止＆スクランブル化希望
・抜き打ち審査の必要性、また有権者からの投書受付窓口の開設
・役に立たないＢＰＯの解散

・クロスオーナーシップ制度の廃止
（クロスオーナーシップ制度とは↓）

をたくさんメールしていきましょう！

総務省は、野田聖子総務大臣の時、こんなことをやらかしてます

既にある既存のＴＶ局に聞き取りしたって、
値上げや新規参入、オークションに賛成するわけないでしょう

。

こりゃ、総務官僚の中に既存のマスコミと利権でべったりくっついていたり、
天下り利権があったりする可能性がありますね。

しかし、このパブコメ募集、ツイッターでＲＴされるまで気づきませんでした。
募集期間を見てください。
2018.12/28～2019.1/18 という短期間
（通常は1ヶ月なのに年末年始を含む3週間。実質2週間でしょう（怒））

本当に官僚は姑息な手を使いますね。
・・・というか、こういうことも報道する国民のための放送局が欲しいです。
今のままでは、ネットがやられたらアウトですからね。
そしてそのネット自体、今や特定国、言葉に対して、言論統制がされてますからね。
電話やＦＡＸ、ＴＶやラジオなどでみんなに周知できるようなシステムが望ましいです。
本当の民主主義国家なら・・・ね。

 総務省パブリックコメントはこちらから 
（↑クリックでリンクします）

★文例は、思いつくことがあれば募集期間中、随時更新します。

・既存のTV報道の番組内容の劣化が著しく、外国人の持ち株比率についても放送法違反なのに罰則なしはおかしいので、放送法にてらして、違反局は電波利用料見直しの際に大幅に引き上げを実施するようにしてください

・TV局の電波利用料は、局の収益、利益の一定比率になるように計算し、
現在、日本は諸外国（アメリカや欧州）と比べて大幅に低いので、次からは携帯電話会社なみに引き上げてください

・国会で受信料の使途開示や、外国籍職員の部門別人数を公開できないNHKの受信料徴収は廃止し、即座にスクランブル放送にしてください。

・次回利用料見直しの際に番組内容や利用料算出の検討材料にするために、平時からTV局や既存局が特定できる形で、国民の意見窓口を開設してください

・実績のないBPOは解散してください

・周辺や世界情勢がわかるようにニュースと国会中継、災害報道しか流さない政府チャンネルを設けてください

・電波オークションの実施希望です

・サイバーテロ対策費も必要です

皆様のご協力、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ｍ（ｖｖ）ｍ

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