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2006年01月24日

経済官僚仕掛けの「錬金術」

(2)

カテゴリ：神よ、御照覧あれ！

alex99さん

いつのまにかベンチャー事業者（急成長期待性革新的研究開発事業者）の意味が、
怪しげな拝金的売国主義者や、その同伴者の意味になってしまった。

それは、９０年代の長引く「不良債権処理」の過程で地下経済との呼応関係として
生起してきたと言ってよい。

たとえば、あのバブル期に喧伝されたＮＴＴ株売却益は一体どうなったのか。

一部慧眼な人士以外は、その消息も行方もまったくご存知ないことかと思う。いま
あえて、ＮＴＴ株売却益の話題を呼び返したのかといえば、その動きこそが一連の
第三次ベンチャーブームの「正体」を浮かび上がらせるものだと感じるからだ。

通常、当該の「特定新規事業」（つまりベンチャー性の高い事業）の支援施策はご承知

事業軌道にのった段階で、制度支援措置を実施した担当官庁の勢力圏として了解することを
当然のように折り込んで組み立てられている。

そのため、ベンチャー支援制度を期待する事業者は一旦公的支援を被ればそれはつねに
自らの事業が、なんらかの「官庁銘柄」となることを肝に銘じなければならなかった。
これは実態として、そうであった。ところが、あのＮＴＴ株売却益をファンドとして
組み立てられた事業支援制度の運用組織は、それら各省庁の出先機関や外郭団体、
特殊法人ではなかった。

---基盤技術研究促進センター

いまは幻の組織となった、基盤技術研究促進センターという財団が存在した。この組織は、
いかなる省の監督指揮のもとにはなく、なぜか通産大臣と郵政大臣の指導監督責任所管先
ということになっていた。センターの職員は、役員を除きすべて出向者であった。

いうまでもなく旧電電公社民営化に伴いＮＴＴ株売却益などと喧伝されているが、元々は
国民の資産の一部と考えてよい。それらは、こともなげに標榜基盤技術研究セクターなどと
称する事業者もどきに蕩尽された。蕩尽された証左は、一切投じられた金員は戻っていない。
つまり、ＮＴＴ株売却益はものの見事に「消えるべくして」消えたのである。

-----独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

それが、基盤技術研究促進センターであった。多数国民が知らぬまに、その底抜けの
バラマキ体質に呆れるがなんら責任も取らぬままにあれよあれよと別途組織に継承され
ていった。継承した組織をNEDOという。

この甘い蜜に群がった政治事務所、官僚ＯＢ、民間企業は数知れない。いってみれ
ば研究開発型事業とは、これら国庫金荒らしの隠蔽にいたって重宝な「方便」にまで
貶められたのである。

○大島（令）委員　それでは、今大臣の御答弁では、立法の趣旨を十分果たして
きた、リスクの高い研究ではあるがそれなりの成果はあったということ、また
外部評価制度も設けてきたということでございます。

　しかし、大臣も申されましたが、総額二千七百二十億円が出資され、特許料収入
は累計で二十五億円。

私は、この法律を見たところ、第三十二条には業務方法書の規定がございます。
そして、三十五条には予算等の認可、これも経済産業大臣及び総務大臣の認可を
受けなければならない。財務諸表についても、損益計算書等含まれております
けれども、同じく両大臣の承認を受けなければならない。
そして、三十八条には利益及び損失の処理の規定。さまざまな規定がこの法律の
中に含まれているわけです。

　このようなことをきちっとやっておけば、途中で、十五年もたたずに何らかの
手を打つ中で対策がとれたのではないか、ＮＴＴの国が持った三分の一の株の配当
の利益は国民共有の財産であり、見通しがおかしいなと思った段階で手を打てば
このような損失はないのではないかと私は思います。

　こういう法律の条項に照らし合わせての総括は、どのようにお考えでしょうか。

○日下政府参考人　特別認可法人でございますので、先生御指摘のような形で、
両省でしっかりセンターの運営のあり方について見ていくことになっているのは、
御指摘のとおりでございます。

　センターが従事をしていますのが基盤技術の研究でございますので、やはり
成果につながるのに時間がかかるという面がございます。そういう面で、制度
創設以来研究成果を見守ってきたわけでございますが、なかなか難しいと予想
していたとはいえ、それが特許につながる、また特許そのものがまさに活用され
て特許料収入が続々と入ってくるということにはなかなか立ち行かないということ
がわかってきたわけでございます。

　そういう面では、総務庁からの指摘でございましたり、それまでの研究の成果
を踏まえまして、平成七年には外部評価、特に経済性の面から、単に研究開発が
うまくいっているかどうかではなくて、それがまさに基盤研究、幅広い形でイン
パクトがあって産業につながっているかどうかという経済性の面からの評価を強化
してきたわけでございますし、その後、新規案件の採択につきましても停止を
するに至ったわけでございます。そういう面では、それぞれ、私どもとして気が
ついたところで手を打ってきたところでございます。

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最終更新日 2006年01月28日 11時44分47秒
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■コメント

Re:経済官僚仕掛けの「錬金術」(01/24)

ようちゃん2号さん

自分の日記に書けばいいような話しですが、ちょっとお誘いいただいたような気がしますので投稿します。

株価が上がってさえいれば景気が上向き、税収が増えるという詐術というか幻想を持たせたくて、その装置としてマザーズだかヘラクレスだのを作った。
（他にも公開前の株式を扱うことへの規制緩和なんていうのがあるんじゃないのかな？）

作ったはいいけれど、設備投資だとかに資金を振り向けるのではなく、見かけ上の企業価値（時価総額）を高めることのできる経営者をよってたかって作っただけというのが第三次ベンチャー。

ちゃんとした経営者をあらたに作ろうとなんかしていなくて、言ったら、金に欲望させるそういう経営者をたくさん作るのが意図のように見えます。
（株式市場に資金を流入させるのが意図）

ライブドアを虚業と言うなら、純粋持ち株会社なんていうもの自体が虚業とも言えるのではないでしょうか？
パッと思いつくのでいうと北尾なんちゃらっていうの出てきませんでしたっけ？

経営者が特権階級のようにされ、実は現場とは乖離というか切り離される。
そんで売りたければ、経営者レベルでの話しで済む。

ろくでもない経営者をたくさん作っただけ。

郵政民営化も、行き先に困った資金の行き場を投資に振り向けさせようとしているだけのこと。

そして、実際に税収には何の関係もない感じ。

じゃあどこにこのお金が入るかっていうような話しが、シャルドネ☆さんの今回の日記、という感じ。

大雑把ですが…。 (2006年01月25日 23時13分10秒)

返事を書く

Re[1]:経済官僚仕掛けの「錬金術」(01/24)

シャルドネ☆ さん

ようちゃん2号さん
＞作ったはいいけれど、設備投資だとかに資金を振り向けるのではなく、見かけ上の企業価値（時価総額）を高めることのできる経営者をよってたかって作っただけというのが第三次ベンチャー。
-----

一部、良心的な経済官僚は本当は基礎研究を含む
開発ベンチャーを育成しようというつもりは
あったらしいのです。

ただ東大法学部卒のキャリアのかたがたは、法律
をつくれば自然と流れが変わると思ったんですね。

でも、彼らの作った省令は地方自治体だのにガタガタにされて、
最後は金融屋のマネーロンダリングのネタにされてしまうというありさま。

東大法学部などの「法科支配」を、そのままにして
基礎研究の育成などを考えること事態が天に向かって
ツバしているようなものなんですから、、、 (2006年01月29日 09時39分59秒)

返事を書く