2006年01月24日
カテゴリ： 神よ、御照覧あれ！
alex99さん
いつのまにかベンチャー事業者（急成長期待性革新的研究開発事業者）の意味が、
怪しげな拝金的売国主義者や、その同伴者の意味になってしまった。
それは、９０年代の長引く「不良債権処理」の過程で地下経済との呼応関係として
生起してきたと言ってよい。
たとえば、あのバブル期に喧伝されたＮＴＴ株売却益は一体どうなったのか。
一部慧眼な人士以外は、その消息も行方もまったくご存知ないことかと思う。いま
あえて、ＮＴＴ株売却益の話題を呼び返したのかといえば、その動きこそが一連の
第三次ベンチャーブームの「正体」を浮かび上がらせるものだと感じるからだ。
通常、当該の「特定新規事業」（つまりベンチャー性の高い事業）の支援施策はご承知
事業軌道にのった段階で、制度支援措置を実施した担当官庁の勢力圏として了解することを
当然のように折り込んで組み立てられている。
そのため、ベンチャー支援制度を期待する事業者は一旦公的支援を被ればそれはつねに
自らの事業が、なんらかの「官庁銘柄」となることを肝に銘じなければならなかった。
これは実態として、そうであった。ところが、あのＮＴＴ株売却益をファンドとして
組み立てられた事業支援制度の運用組織は、それら各省庁の出先機関や外郭団体、
特殊法人ではなかった。
---基盤技術研究促進センター
いまは幻の組織となった、基盤技術研究促進センターという財団が存在した。この組織は、
いかなる省の監督指揮のもとにはなく、なぜか通産大臣と郵政大臣の指導監督責任所管先
ということになっていた。センターの職員は、役員を除きすべて出向者であった。
いうまでもなく旧電電公社民営化に伴いＮＴＴ株売却益などと喧伝されているが、元々は
国民の資産の一部と考えてよい。それらは、こともなげに標榜基盤技術研究セクターなどと
称する事業者もどきに蕩尽された。蕩尽された証左は、一切投じられた金員は戻っていない。
つまり、ＮＴＴ株売却益はものの見事に「消えるべくして」消えたのである。
-----独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
それが、基盤技術研究促進センターであった。多数国民が知らぬまに、その底抜けの
バラマキ体質に呆れるがなんら責任も取らぬままにあれよあれよと別途組織に継承され
ていった。継承した組織をNEDOという。
この甘い蜜に群がった政治事務所、官僚ＯＢ、民間企業は数知れない。いってみれ
ば研究開発型事業とは、これら国庫金荒らしの隠蔽にいたって重宝な「方便」にまで
貶められたのである。
○大島（令）委員 それでは、今大臣の御答弁では、立法の趣旨を十分果たして
きた、リスクの高い研究ではあるがそれなりの成果はあったということ、また
外部評価制度も設けてきたということでございます。
しかし、大臣も申されましたが、総額二千七百二十億円が出資され、特許料収入
は累計で二十五億円。
私は、この法律を見たところ、第三十二条には業務方法書の規定がございます。
そして、三十五条には予算等の認可、これも経済産業大臣及び総務大臣の認可を
受けなければならない。財務諸表についても、損益計算書等含まれております
けれども、同じく両大臣の承認を受けなければならない。
そして、三十八条には利益及び損失の処理の規定。さまざまな規定がこの法律の
中に含まれているわけです。
このようなことをきちっとやっておけば、途中で、十五年もたたずに何らかの
手を打つ中で対策がとれたのではないか、ＮＴＴの国が持った三分の一の株の配当
の利益は国民共有の財産であり、見通しがおかしいなと思った段階で手を打てば
このような損失はないのではないかと私は思います。
こういう法律の条項に照らし合わせての総括は、どのようにお考えでしょうか。
○日下政府参考人 特別認可法人でございますので、先生御指摘のような形で、
両省でしっかりセンターの運営のあり方について見ていくことになっているのは、
御指摘のとおりでございます。
センターが従事をしていますのが基盤技術の研究でございますので、やはり
成果につながるのに時間がかかるという面がございます。そういう面で、制度
創設以来研究成果を見守ってきたわけでございますが、なかなか難しいと予想
していたとはいえ、それが特許につながる、また特許そのものがまさに活用され
て特許料収入が続々と入ってくるということにはなかなか立ち行かないということ
がわかってきたわけでございます。
そういう面では、総務庁からの指摘でございましたり、それまでの研究の成果
を踏まえまして、平成七年には外部評価、特に経済性の面から、単に研究開発が
うまくいっているかどうかではなくて、それがまさに基盤研究、幅広い形でイン
パクトがあって産業につながっているかどうかという経済性の面からの評価を強化
してきたわけでございますし、その後、新規案件の採択につきましても停止を
するに至ったわけでございます。そういう面では、それぞれ、私どもとして気が
ついたところで手を打ってきたところでございます。
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