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2007年12月30日

ドル防衛の奇策

カテゴリ：お山に雨が降りまして

年末、世界経済は相当危なかったという観測意見がある。
さて、この年末のおさらいをしてみることにしよう。

尋常であれば、世界恐慌が起きてもなんら不思議はないほどのデタラメぶりだ。
被害者は日本国民で、つけはすべて日本国民、アメリカの詐欺師どもを支援を
するのは、結局日本国民という、よくぞここままでというデタラメなシナリオを
書いた奴もいるものだと思う。いや、実のところシナリオを書いた奴らもここまで
みごとに焼きをいれたナイフがバターにおさまるようにスルスルと突っ込めるとは
思わなかったのではないだろうか。

しかし、年末証券、債権、為替市場を駆け巡った謀略的なまでの派手な「虚報」の

するニュースの典型かと思った。

米株安を背景に日経平均株価.N225が大きく下げたことなどを受けて、朝方は円
の底堅い値動きが目立った。その後１０７円半ば付近に切り返す局面もあった。市場では
きょう、野村アセットマネジメントが設定する「野村新世界高金利通貨投信」が多くの資
金を集め、設定に伴う円売りが強まる可能性があるとの観測もあった。
　前日同様、きょうも昼過ぎから大きな値動きがみられた。シティがアブ・ダビ・インベ
ストメント・オーソリティ（アブダビ投資庁）に７５億ドルで出資証券を売却するとの発
表を受け、ＧＬＯＢＥＸ（米時間外金融先物取引）の米株先物がプラスに転じた。

これをきっかけに円売りが進み、正午過ぎの取引でドルは一時１０８．８２円、ユーロは
１６１．８３円（いずれもEBSデータ）まで、それぞれ大きく上昇した。

市場では、シティグループの資本増強に関して、ある外銀関係者は、サブプライム問題
の解決に向けた方策として「金額の大きさなど議論の余地はあるが、こうした取り組みが
他行でも続けば、問題は大きく解決に向かう」と指摘している。しかし、市場では「大局
的なドル売りの流れに変わりはない。サブプライム問題が背景にあり、まだ金融機関の
追加損失などの思惑がくすぶっている」（邦銀筋）とみられている。

東京外為市場・アブダビの米シティ資本参加で同意
2007年 11月 27日 18:04 JST

実のところは、こんなものだろう。

例のサブプライム問題だけでも、アメリカは１００兆円規模の焦げ付きが発生しそうだと言い出した。しかし、日本の不良債権問題と少し様相が違い、その大多数は日本とヨーロッパに証券化などという詐術的なまでの手口でほり投げて旧枢軸国へ大半を垂れ流ししている。しかし、表面づらはアメリカが巨額の不良債権を抱えていることになっていて、その資金を国外の海外政府系ファンドで救済されているかのような演出で告知している。これが、もう噴飯ものの大仰さだ。

中国政府が、モルガンスタンレーをば支援にはいり
シンガポールは、テマセックがメリルリンチに資本増強策
これを、証券アナリストなるやから達がやっためったら喧伝した。

テマセック・ホールディングスは、1974年に設立された シンガポール政府傘下の運用会社 で、高いリターンを戦略的に追求する投資活動を国内外で展開している。

テマセックは、1974年の発足時に約1.5億米ドルであった運用資産が、2007年3月期には1,000億米ドルの大台を超え、この間の 年平均運用利回りは約18％ とのこと。

これも、真顔で証券アナリストが垂れ流す。いや、表面づらはそういうことにしておくのだろう。だが、これは必ず裏があると思った。そもそも、それほどの材料であれば少しは日本の証券市場が反応するのかと思いきや、正直なものでそんな嘘臭い話で安堵するような状況ではまったくなかったのだ。これが教訓から学ぶというなにかだろう。

ついに日本株はぴくりとも反応せず、ＪＲ東海は恥ずかしげもなくリニアモーターカーまで持ち出したがついに日本株式市場は、「爆下げ」、盛りあがるどころか日経平均を急降下させた。インターネットの時代には、とことん嘘は通用しないようだ。

だからシティはアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を得たという。しかし一方でその資金の出自を問題視する声もある。ことと次第ではその資金調達は、日本国内の低金利状況を重宝に、低利で調達し、シティバンクに出資充当を実行するらしいとの観察意見が飛び交っている。真相に近いと思わずにいられない。つまり日本の安い金利の円で借りて、シティーバンクなどには１１％ほどもの貸出金利の返済を求めてゆくというのだ。日本には、アメリカに抵抗できる気概も、根拠もないが、あちらには巨額のドルが担保されている。しかし、中継されて垂れ流されてゆくのは、さまざまな粉飾を行なって化体してはいても結局最終的には日本の個人が戦後営々と貯えた郵貯、簡保の預貯金だろう。

年利１１％でも、低利融資だというぐらいのヘッジファンド（ーーー名ばかりで本性は「鬼畜」だろう）から資本注入、巨額債務を重ねて市場を健全化だと。笑わせるんじゃない。これじゃあ武富士もアコムも草野球チームだ。こんなヘッジファンドから支援があったから、どうしてご安心、ご安心なのかが分からない。

この返済実行可能か？素人考えでも、ありえない域では？とすれば、彼らは共犯関係だということだろう。しかし、見事に資本参加は遂げている。しかし、どこまで経営に介入できるのだろうか。いずれにせよ、円の扱いの酷さは眼に余るという気がする。

明治以後、この国には自国民の利益、救済よりも海外の諸勢力と深く関りを重ね国富簒奪の走狗として結果権力に登りつめるという構造が極相にまで行きついたという気がする。もともと戦後日本の蓄積は、アメリカが根こそぎ持ってゆくつもりでいたのかもしれない。確かにその側面がある。

たとえば映画「日本の熱い日々謀殺・下山事件」をみれば、アメリカが日本を最初からベルボーイ、兵站基地に仕立て上げようと画策していたという大きな構図が読み解ける。昭和30年代以降に育った我々が、それと気づかず錯覚をしていただけ、というような面があるのかもしれない。しかし、これほどまでとは。

アラブ首長国連邦は、7つの首長国により構成される連邦国家である。各首長国は世襲制の絶対君主制に基づき統治されている。現行の連邦憲法は1971年発布の期限付き暫定憲法が、1996年に恒久化されたものである。
連邦の最高意思決定機関は連邦最高評議会(FSC)で、連邦を構成する7首長国の首長で構成される。議決にはアブダビ、ドバイを含む5首長国の賛成が必要になる。