2006年09月の記事
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第２の敗戦のピークはいかに操られたか
添付の新聞記事を読んで、強く関心持たれた方は、下記本をどうぞ。「マネー敗戦」（吉川・・・著 元興銀マン）「株 誰が売り叩いたか 恐るべき平成暴落の真相」（1992尾上洋一著 株式市場新聞社長）「円の支配者」Prince of the Yen （独経済学者、投資コンサル）大証に日経平均先物なるものが、米政府の強制で導入させられたのは、1988年.バブル株価がピーク目指して上昇している頃、密かに強力な導入の圧力がかけられた。それが何を意味するのか、殆どの日本人は解らないまま、・・・・。これで仕掛け設置完了。という訳であった。 上の３冊を読めば、巨大なバブルがつくられ、破裂させられた 過去・・・それが何故第２の敗戦といわれるか、皆さんよーくわかるでしょう。日本銀行は、米の「彼ら」のcontrol下にあることも。目指すものは何だったのか？それは今日の日本である。今日の日本はどうなってしまったでしょうか？ わたしは、このブログを読む方に少しでも、目を開いていただきたく、ずっと記載してます。[日米深化論] 第2部経済の国境が消える/1 日本の株暴落…米証券が利益発行年月日1991年11月17日媒体(紙誌) 毎日新聞 朝刊紙面昨年の日本の株価暴落の「引きガネを引いた」といわれた米ソロモン・ブラザーズ社の株式売買手口の全容が、日本証券経済研究所(荒井勇理事長)の追跡調査で最近、明らか(こされた。同社が先物取引で推定二千億円もの利益を上げたことは、証券業界でよく知られていた。今回新たに判明したのはその手口で、東証平均株価にに影響を与えやすい現物三十銘柄を集中的に売買することで、先物取引の対象である平均株価を誘導するというものだった。資金力と金融技術力が国境を越えて行き交い、相手国の市場に大きな影響を与える時代を象徴する出来事となった。「一九九〇年の株価下落は市場操作の疑いが強い。その一部にせよ、下落が意図的に引き起こされた可能性がある」同研究所の「日本の株価変動に関する研究」と題する報告書は、同社の売買手口などを一年以上追跡して分析したもので、戦後最大の大暴落をこう結論づけた。研究所は証券業界が共同でつくった財団法人で、報告書はいわば業界の公式見解。戦後最大の大暴落を演出し、巨額の利益をあげた“手品"のカギは、八九年十二月の現物株の買い集めと、東証平均株価の先物取引での大量売りにある。現物買いが、平均株価の算定基礎となる二百二十五銘柄のうち、三十銘柄に集中しているところがミソだ。松坂屋、片倉工業、松竹などの二十銘柄は株価が高い割に取引が少ないため、わずかの売買で株価が上下し、平均株価を大きく動かす。同社の十二月の三十銘柄取引は売り百五十万株に対し買いが十倍以上の千七百八十五万株。二十九日に平均株価が三万八千九百十五円の史上最高値を記録した一因となった。ところが、一方で、現物買いした分の約十倍の平均株価の先物を売る約束をしていたのだ。「ソロモンは一体何をやっているのか」当時、この「現物買い、先物大量売り」は株式市場で話題になったが、日本の証券会社で狙いに気付いた人はいなかった。日本の先物取引は米国の強い要求で前年九月に導入されたばかり。「日本勢はまだ対応できなかった」(松野充彦・大蔵省証券局長)わけだ。明けて九〇年一月、金利上昇と円安で株価が下がり姶めると、ソロモンは先物売りを強め、同時に国債を大量に売却。それをきっかけに資本市場は株安、債券安、円安の「トリプル安」に入った。さらに二、二月には、満を持したように、問題の三十銘柄を一斉に売却、同社は二力月間に八百四十九万株も売りが買いを上回った。この売り越しが東証平均株価と株価先物の下落に拍車をかけ、日本勢の売りを誘った。株価がほぼ下がり切ったところで同社は先物を安く買い戻した。平均株価は一～三月に二三%下落したが、現物取引で損しても、先物取引では現物取引の十倍以上の量を「高値売り、安値買い」したため、巨額の利益を上げた。大手生命保険会社の試算では、平均株価に絡む海外のワラント売買も含め二千億円の利益を上げたとみられる。日本経済の基礎的条件(ファンダメンタルス)と金利動向を正確に読み取って対応しただけだ」日本市場担当のソロモン・ブラザーズ・アジア証券は株価見通しの正しさを強調する。しかし、執筆者の一人、安達智彦研究員はこう指摘する。「ソロモンは、三十銘柄の取引で平均株価を操作できる日本市場の欠点を実によく研究していたから大もうけできた」日本の大手証券会社もようやく対応に乗り出した。野村証券は昨年八月、米国の著名投資理論家、ローゼンバ一グ氏と共同で米国に投資研究所を開設。ウォール街の野村證券インターナショナルは当のソロモンとキダ一・ピーボディ社から大物証券マンをヘッドハンティングした。今年二月には投資手法や新商品を開発する社外秘の開発研究所「野村プラザ」を開設した。また、各証券取引所は昨年八月、先物の過剰取引を抑えるため委託証拠金を引き上げるなど、これまでに五回も市場改善措置を実施した。今年十月には平均株価への影響度が最も高い松坂屋と片倉工業が算定銘柄から外された。世界の証券市場の一体化は否応なく進んでいる。乱高下防止のため先物規制の強化という声も出ているが、後戻りはできそうにない。証券会杜の海を越えた生き残り競争は激しさを増すばかりだ。=つづく
September 29, 2006
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北方領土(3)
３回目 ▼対米従属は官僚の天下 私が見るところ、日本政府が４島返還にこだわるのは、それを言っている限り、ロシアと和解せずにすみ、日本が外交的にアメリカだけと緊密な関係であり続けられ、対米従属戦略を継続できるからだ。 日本は、軍事的にアメリカの「核の傘」の下にあり、自衛隊は米軍の一部のように機能しているが、これと同様に、日本は外交的にもアメリカの世界戦略の傘の下にあり、外務省はアメリカ国務省の分室のように機能しようとしてきたのが、戦後日本の対米従属戦略である。戦後しばらくは、アメリカからの圧力で、日本は対米従属を強いられていたかもしれないが、この体制はしだいに日本側にとって、安心できて気楽で心地よいものとなった。 日本にとって対米従属が安心できる理由の一つは、欧米諸国による謀略が複雑に絡み合う国際政治が、明治維新以来の１２０年の学習期間しかない日本人にとって不可解なものであり、特に惨敗した第二次大戦後は、自立した外交をやるとまた失敗しそうだという不安があるからだろう。中国やインドなど他のアジア諸国も、これまで欧米が動かしてきた国際政治に首を突っ込むことには慎重である。http://tanakanews.com/f0803USchina.htm この点、ドイツは古くから欧州の謀略政治の中にいたから、冷戦後、自国に対するアメリカからの圧力が弱まった機会をとらえて覇権の復活を目指し、ロシアとの手打ちにも積極的だった。日本はドイツとは逆に、アメリカの傘の下から出ない方が安全だと考え、ロシアとの関係正常化を好まなかった。 一方、政治家と官僚という日本国内の権力構造から見ると、戦後の対米従属は、官僚がアメリカと直結し、国内政治家の影響力を除外して官僚が外交政策を決定できる体制である。政治家としては、本来は自分たちが持つべき外交権が「対米従属」の名目のもとに官僚に奪われてしまっていることになるが「アメリカの意志」という伝家の宝刀を振り回す官僚系の勢力にはかなわない。 野心ある政治家としては、内政だけでなく外交でも、自分で考えた戦略や政策を実施したいと考えるのは当然だ。ところが、政治家が外交で独自の活躍をしようとすると、すぐに外務省などから横やりが入る。日露関係では、鈴木宗男氏がその例だ。彼は、北方領土問題に関して「２島返還プラスアルファ」の戦略を提案している。これは、ロシアが認める２島返還をベースにして、日本側の思いも少しはかなうよう、国後・択捉の島の一部、もしくは何らかの追加の権利を、ロシアから日本側に返す方向で話をまとめようとするものだ。 この案は、問題解決の方法としては現実的なのだが、外務省など日本政府内の対米従属派としては、北方領土問題が解決されると困る。そのため２島プラスアルファの構想は無視されるとともに、鈴木を潰そうとする動きが起こり、鈴木は２００２年に汚職の容疑で逮捕されたが、その後保釈され、２００５年に衆議院議員として復活した。政界に復帰した鈴木がまずやったことの一つは、外務省に対する反撃としての、国会での厳しい質問だった。http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164043.htm▼見ざる、考えざるは続かない 冷戦後「日本は対米従属一本槍を脱し、ロシアや中国などとの関係を緊密化した方が良いのではないか」という意見が国内で強くなったが、対米従属派の劣勢は、２００１年の９１１事件を機にアメリカが「単独覇権主義」を採ったことによって、見事に挽回された。「世界最強のアメリカは、対抗してくる者をすべて先制攻撃で潰す」というブッシュの姿勢を見て、日本の対米従属派の人々は「アメリカはいずれイラクや北朝鮮だけでなく、中国やロシアなども全部潰すに違いない。日本は、アメリカとの関係だけを強化し、中国やロシアとは関係しない方がよい」という主張をさかんに行い、マスコミの論調も「日米同盟万歳」的な傾向が強まった。 これでアメリカのイラク占領やイラン制裁が成功し、単独覇権主義が長期的な戦略として確立していたら、日本にとっても幸せだったのかもしれないが、事態はそうならなかった。アメリカは単独覇権主義を採ったことによって、逆に覇権を失っており、アメリカの覇権失墜の傾向は今後ますます強まりそうである。日本は、どこかの時点で、対米従属戦略を続けられなくなる。 イラクが大量破壊兵器を持っていないことは侵攻前に指摘されていたし、イランが間もなく核兵器を完成させるという米政府の主張も間違いだということは、欧米の新聞を少し詳しく読めば分かることだった。ブッシュ政権の単独覇権主義は、最初から破綻することを運命づけられていたといっても過言ではない。ブッシュ政権が発するメッセージは、言葉通りに受け取ってはならない何らかの「謀略」であると思われるものが多い。 だが、私が接した限りでは、外務省など日本の対米従属派の人々は、今もまだブッシュ政権の裏側について全く考えていない。たぶん、ブッシュ政権が提示した「単独覇権主義」が、日本の対米従属路線にとってあまりにも好都合だったので、外務省などは、ブッシュ政権の戦略の裏側を、あえて見ないように、考えないようにしてきたのかもしれない。 ブッシュ政権の自滅的な単独覇権行動によって、世界中に反米感情が広がっても、日本政府は親米を貫き、マスコミは国民の反米感情を誘発しかねない国際ニュースをカットし、代わりの穴埋め的に、国内の殺人や誘拐事件を長々と報道している。これらも、対米従属を維持するための戦略の一部なのだろうが、その結果、日本人は世界の動きに無知なまま、何の準備もなしに、対米従属をやめて独自の外交戦略をやらねばならない時期を迎えねばならなくなっている。 石油収入で財政が黒字化したプーチン政権は最近、北方領土の飛行場や道路などの交通基盤にかける政府予算を、従来の２０倍に増やすことを決めた。観光業の振興も計画の一つになっており、日本の写真家を北方領土に招いて写真を撮って発表してもらい、日本からの観光客を誘致できないかと考えたりしている。http://www.guardian.co.uk/russia/article/0,,1837843,00.html?gusrc=rss&feed=12 日本の外務省は、写真家が北方領土に撮影に行くことを禁じたため、計画は頓挫したが、このロシアの動きは、日本がいずれ世界の多極化に対応せざるを得なくなってロシアとの関係も改善することを予期した動きとも思える。国後・択捉は、山と海が迫り、知床半島と似た自然環境にある。日本人が夏休みの旅行先として、世界遺産になった知床を好むのなら、政治環境さえ整えば、国後・択捉にも日本人が大挙してやってくるはずだという読みなのかもしれない。http://www.interfax.ru/e/B/politics/28.html?menu=1&id_issue=11584654この記事はウェブサイトにも載せました。http://tanakanews.com/g0919japan.htm
September 26, 2006
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北方領土(2)
つづき ▼冷戦を長期化させる道具としての北方領土 アメリカは、日本にソ連との関係改善を事実上禁止したのと同時期の１９５５年に、西ドイツに対する連合軍の占領を解くとともに西ドイツを欧米軍事同盟のＮＡＴＯに入れ、ソ連側と対峙する姿勢を強めた。ＮＡＴＯの結成に対抗するため、ソ連は５５年に東ドイツやポーランドなど東欧諸国を束ねる軍事同盟「ワルシャワ条約機構」を作り、冷戦が長期化する構図が決定的になった。世界的な米ソ関係の流れの中で見ると、北方領土問題の「創設」は、アメリカが冷戦を長期化させるために行った工作の一つだったと感じられる。 冷戦とは、先にソ連の拡張的な野心が存在し、米英はソ連の脅威を防御しただけだというのが「通説」だが、私は、実は長期の世界的対立を欲していたのは米英の側であり、ソ連は米英の巧みな「敵を作る」戦略に乗せられて強硬姿勢になったのだろうと考えている。http://tanakanews.com/g0613UKUS.htm 冷戦開始のわずか数年前、米英の巧妙なプロパガンダ作戦によって「極悪な世界の敵」に仕立てられ、破滅させられた経験を持つ日本にとって、１９５５年の時点で、アメリカの意に逆らって「極悪」に仕立てられつつあるソ連と親密になることの危険さは十分に分かっていたはずだ。▼冷戦後も繰り返されたすれ違い 次に日本とロシアが和解できる可能性が高まったのは、冷戦終結後の１９９０年代である。共産主義のソ連はなくなり、ロシアは親米的なエリツィン政権になった。アメリカは、ロシアが再び欧米の脅威にならぬよう、自由市場化して西側経済の枠組みの中に取り込むことを目指し、１９９７年には、米クリントン政権の主導で、ロシアは先進国首脳会議（Ｇ８）のメンバーとなった。アメリカにとって、日本がロシアとの関係を改善し、東方からロシア経済を支援することは、むしろ望ましいことになった。 ところが、１９９３年に行われた日露首脳会談に至る過程では、１９５６年と同じ事態が繰り返された。日本側からの提案で、平和条約を視野に入れた、北方領土のついての話し合いが行われたものの、ロシア側が歯舞・色丹の２島返還しかできないと表明したのに対し、日本側は４島返還しか受け入れられないと言い、話は決裂して、和平条約の代わりに１９５６年と似たような共同宣言（東京宣言）だけを出して終わった。http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/geted.pl5?ed20051125a1.htm ロシア側は以前から、北方領土問題は「法と正義に基づいて解決されるべきだ」と言い続けているが、その意味するところは「日本は、千島列島を放棄したサンフランシスコ条約を批准しているのだから、明らかに千島列島の一部である国後・択捉は、日本に返還される必要はない。国後・択捉は千島列島とは違う南千島であるといった日本側の主張は、条約無視の不正義である」ということである。 ロシアから見れば、日本の４島返還の主張は、アメリカが日ソ（日露）の和平条約の締結を阻止するために、１９５６年に日本に言わせた主張であり、日本が４島返還にこだわっている限り、日本はロシアと和解するつもりがないのだと受け取られる。プーチン大統領は「（１９９３年の）交渉は日本の提案で始めたのに、ロシアが４島返還は無理だと（従来通りに）返答したら、日本は交渉をやめてしまった。まったく不可解だ」という趣旨の発言をしている。http://english.pravda.ru/news/world/02-06-2006/81492-Japan-0▼ドイツとは手打ちしたが日本とは・・・ その後、昨年（２００５年）には、こんどはロシアの方から、北方領土問題を解決して日露関係を正常化しようとする動きがあった。この背景には、世界の多極化がある。 ０３年に米軍がイラクに侵攻して占領の泥沼化に陥って以来、外交的・軍事的なアメリカの覇権力の減退が始まるのと並行して、ロシアやドイツや中国など、アメリカ以外のいくつかの大国が、覇権の拡大を模索する動きを開始し、世界の多極化が始まった。この流れの中でロシアは、ドイツ、中国など、他の大国との関係の緊密化を求める、いわば「非米同盟」作りを行っている。ロシアとドイツの間の海底パイプラインの建設や、ロシアと中国との国境紛争の解決などが、その具体例である。http://www.ft.com/cms/s/bb83daa2-1d6d-11da-b40b-00000e2511c8.html 昨年５月、モスクワで、第二次世界大戦の終結（戦勝）６０周年を記念する国際会合が開かれた（独ソ戦は１９４５年５月に終わった）。そこにはブッシュらＧ８諸国の指導者のほとんどや中国の胡錦涛主席など、旧連合軍諸国のトップが勢揃いする一方、ドイツのシュレーダー首相も参列し、ロシアとドイツというかつての仇敵が終戦６０周年を期に、歴史的な和解と親密な戦略的関係を構築したことを、世界に示す会合となった。いわば、世界の多極化をふまえたロシアとドイツの「手打ち式」が、ブッシュの参加も得て行われたといえる。http://www.dw-world.de/dw/article/0,1564,1575556,00.html プーチンは当初、この会合を、ドイツとだけの和解ではなく、もう一つの敗戦国である日本との和解を示す手打ち式にしようと考えていた。プーチンのロシアは、石油やガスを欧米やアジアに売って儲けることで国を発展させようとしており、日独との和解は、エネルギーの販路拡大という意味でも望ましかった。プーチンは、モスクワの戦勝記念会合に小泉首相を招待したのと前後して、北方領土問題の話し合いも再開しようとした。http://tanakanews.com/g0112russia.htm ところが、０４年秋にプーチンからの招待状を受け取った小泉は、何カ月も返事を延ばした挙げ句、多忙を理由に誘いを断った。ブッシュやブレアも参加する世界的な会合に小泉が参加しないのはまずい、ということで内外から圧力がかかり、結局は小泉は参列することにしたが、ロシアからの和解の誘いは受けたくないという日本側の意志が感じられる対応となった。http://english.pravda.ru/world/20/91/366/15098_WWII.htmlhttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=10000101&sid=aSOidtCmb0i4&refer=japan これとは別にプーチン政権は０４年夏、プーチン自身が日本を訪問し、小泉と北方領土問題の解決に向けた首脳会談をやりたいと日本側に打診してきた。だが、日本側の答えは「プーチンが４島全部を日本に返すつもりがない限り、来てもらっても歓迎できない」というものだった。http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/geted.pl5?eo20050324gc.htm ロシアからの外交攻勢が強まる中で、小泉は０４年９月、北方領土を海上から視察し、元島民との対話集会を開き、ロシアからと簡単には手打ちしない姿勢を見せた。結局、プーチンは０５年１１月に訪日したが、訪問時の話題の中心は、日本側に石油や天然ガスを買ってもらおうとする経済の話で、北方領土問題についてはほとんど話し合われなかった。http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1094132374/http://www.guardian.co.uk/japan/story/0,7369,1296202,00.html▼国後・択捉を取り戻すことは不可能 ロシア側は、ソ連崩壊直後の混乱で国力が弱っていた１９９３年でさえ、国後・択捉の返還については全く応じなかったのだから、その後、経済力や国際政治力が再拡大している今のロシアが４島返還に応じる見込みは全くない。アメリカの覇権の衰退や、エネルギーの需給逼迫とともに、ロシアは今後も強い状態が続くだろう。 日本が国後・択捉を領土として取り戻すには、自衛隊を出撃させて島を武力で占領するぐらいしか手がないが、ロシアと本気で戦争したら、ロシアの死者１００万人に対し、日本の死者が２５００万人になるような自殺行為であることは、前回の記事に書いたとおりだ。今の情勢では、国後・択捉を取り戻すことは不可能である。http://tanakanews.com/g0912japan.htm にもかかわらず、日本政府が４島返還にこだわっているのは、なぜなのだろうか。アメリカが裏から日本政府に冷戦時代と同じ圧力をかけ続けているのか。そうではないだろう。 すでに書いたように、クリントン時代（１９９３－２００１年）のアメリカは、むしろ日本とロシアが経済関係を強化することを望んでいた。クリントンに比べてロシアへの警戒感が強いブッシュでさえ、ロシアとドイツの「手打ち式」に参列しており、ドイツと同様に日本がロシアとの関係強化を望めば、容認されたはずである。（アメリカの右派マスコミは批判記事を出すだろうが）「政府が４島返還にこだわるのは、それが日本国民の世論だから」と考える人がいるかもしれないが、これは話の順序が逆である。政府が国民に、国後・択捉の返還が絶望的なこと、ロシアとの関係を正常化すればエネルギー源の確保や北海道の経済再生などの利点が大きいことをきちんと説明すれば、２島返還でも良いという世論が増えるはずである。政府がマスコミを動員して４島返還でなければならないという宣伝をしているから、多くの国民は「そんなもんかな」と思っている。 どこの国でも、国民の多くは外国の事情には疎いから、外交問題をめぐる世論の多くは、政府の宣伝の方向性によって、いかようにも変わる。政府が「戦争すれば必ず勝つ」と宣伝すれば、好戦的な世論が増えるし「戦争はまずい」と宣伝すれば、外交交渉を好む世論が生まれる。
September 26, 2006
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北方領土問題の真相（深層）
みなさん、私は田中宇 さんのこの情報で、はじめてことの真相を教えられました。田中さんは独自の感覚で、世界情勢を注意深く、みておられる、日本で数少ないworld watcherだと、思っています。 今回の情報は、過去の事実が正確に整理されると、思わぬものが顔をだしてくる、という良い例のように思います。 ばかな首相がきたら歓待のまねごとをして、個人的信頼関係が築かれたなどと、さも友好的の印象を演出しておいて、実際は国連安保理国に堂々と反対、・・・・対日要求事項を呑ませ、奴隷化、・・・北鮮にﾐｻｲﾙだかうちあげさせて、脅し、迎撃ﾐｻｲﾙを購入させ、どさくさにまぎれ原子力艦を横須賀にくっつけ、・・・米からの情報でしかﾐｻｲﾙなど飛んだということが分からないのに、大騒ぎ、日本民族まるごともてあそばれていると、露だに感知せず、マスコミは既に米政府の拡声器。 どうなることか、わたしは右翼でも左翼でもないけれど、本当にさみしい国にさせられたものであると、存在の価値というもの、誇りというもの、壊れてしまった日本。 多極化と日本（２）北方領土と対米従属━━━━━━━━━━━━━━━━━━━この記事は「多極化と日本（１）」の続きです。http://tanakanews.com/g0912japan.htm「北方領土問題」といえば、日本とロシア（ソ連）の間の外交紛争であるというのが常識である。しかし、この問題が日露間の紛争として立ち現れてきた経緯について勉強してみると、実は北方領土とは、アメリカが作った問題であることが分かる。 戦前に日本領だった千島列島は、終戦前後にソ連が占領し、１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本の領有権が放棄され、事実上、千島列島のソ連領への編入が容認された（ソ連自体は条約に署名しなかった）。日本は、敗戦後の自国の後見人となったアメリカに対し「ソ連が占領している島々のうち、歯舞・色丹の２つは、北海道に非常に近く、千島列島ではなく北海道の一部であるので、この２島は日本領であると決めてほしい」と頼んだ。 だが、アメリカ国務省は「日本が不満なら、国際司法裁判所に提訴する権利がある」と表明したものの、講和会議でソ連に「歯舞・色丹は日本領だ」と日本の主張を代弁してくれることはなく、日本が領有権を放棄することが講和条約で定められた「千島列島」には、国後・択捉だけでなく、歯舞・色丹も含まれるという解釈になった。アメリカは、第二次大戦でソ連の対日参戦を得るため、ソ連が参戦したら千島列島をソ連領にすることを認めると、１９４５年のヤルタ会談などで提案していたため、サンフランシスコ講和会議でも、アメリカは北方領土に関してソ連寄りの立場をとった。 日本の政界には、歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の「南千島」２島も、サンフランシスコ講和条約で述べられた千島列島とは別であり、日本領として国際的に認められるべきだ、という主張があったが、日本政府はこの立場はとらず、講和会議後の国会における政府答弁で、領有権を放棄したことを確認している。この時点では「北方領土問題」の対象は、歯舞・色丹だけだった。http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/eo20060906gc.html 北方領土問題の対象が２島から４島に拡大されたのは、４年後の１９５５年のことである。この年、米ソ間の冷戦激化を受け、ソ連は自陣営の拡大策の一つとして日本との関係改善を模索し「日本と平和条約を結んだら歯舞・色丹を返しても良い」と提案してきた。 日本政府は翌５６年７月、モスクワに代表を派遣して日ソ和平条約の締結に向けた交渉を開始したが、交渉途中のある時点から日本政府は態度を変え「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉も返してくれない限り、平和条約は結べない」と言い出した。交渉は妥結せず「ソ連は、日本と和平条約を締結したら歯舞・色丹を返す」という表明を盛り込んだ日ソ共同声明だけを発表して終わった。▼返還を難しくする返還運動 日本が態度を変えたのは、日ソ交渉の最中の１９５６年８月に日本の重光外相とアメリカのダレス国務長官が会談し、ダレスが重光に「日本が国後・択捉の返還をあきらめて日ソ平和条約を結ぶのなら、アメリカも沖縄を日本に返還しないことにする」と圧力をかけてからのことだったという指摘がある。http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164043.htm つまりアメリカは、１９５１年には日本に「歯舞・色丹もあきらめろ」と言っていたのに、１９５６年には「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の返還もソ連に要求しないと許さない」と言ったことになる。アメリカが最初の主張で一貫していたら、日本は、１９５６年に歯舞・色丹の返還だけで満足してソ連と和平条約を結んでいただろう。 逆に、アメリカが最初から日本の右派の「４島返還」を支持していたら、ソ連は１９５５年に、日本に４島を返還して和平条約を結ぼうと提案してきたかもしれない。アメリカは、ソ連の出方に応じて日本への圧力のかけ方を変えた結果、日ソ和平条約の締結を阻止することに成功した。 ソ連側から見ると、日本の要求通り２島を返すと１９５５年に提案したところ、日本は要求を４島につり上げてきたことになる。ソ連からすれば、それなら４島返すと言ったら、今度は日本は別の要求を上乗せしてくるかもしれないと思えてしまう。ソ連が、２島なら返すが４島は絶対ダメだという姿勢になったのは、交渉の流れとしては当然の反応である。 日本では、ソ連の態度硬化に対応するかのように「北方４島が全部返ってこない限り、ソ連との和解はない」という北方領土返還の主張が、世論を巻き込んで声高に叫ばれるようになった。日本が「４島一括返還」を要求している限り、ソ連は譲歩を拒み、領土は一つも戻らず、日ソの和解も不可能になるという膠着した状況が生まれた。１９５６年以来、日本で展開されている北方領土の返還運動とは、実は表向きの主張とは逆に、北方領土の返還をいっそう難しくする効果をもたらしている。 この運動を展開してきた右翼に対し、アメリカからの資金提供がなされていたという報道もあったが、これらのことから考えると、北方領土返還運動とは、日本に対米従属を維持させ、日本がソ連などアメリカ以外の勢力との関係を持たないようにさせることを真の目的として、日米の上層部によって構築されたものだろう。真に領土の返還を求めている人は、この運動に乗せられるべきではなかった。 北海道には、至るところに北方領土返還要求の看板やポスターが掲げられているが、実は北海道の発展にとっては、努力するほど目標達成が遠のく構造になっている「返還」運動をするより、ロシアと和平条約を結んで経済関係を強化した方が、はるかにプラスが大きい。 つづく
September 26, 2006
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日本民族深層からの声
日本民族深層からの声に耳を傾けなければ、間違いなく、滅びにいたる。「暗いうちはまだいい、明るいのは滅びの姿だ」太宰治が、源実朝？の言葉として、戦後間もない頃にいわしめた言葉・・・。 現在にまさにあてはまるように思われるのは、わたしだけでしょうか。 若い人々、あなたがたは、くだらないテレビだか、何だか商業娯楽にに浮かされていないで、少しは、自分の身の回りの現実を直視し、物事を真剣に考えることをしなければ、どうしていいかわからないというのであれば、書を読んでみなさい、と。江藤淳氏の本、ETC 一級の知性・日本を憂う人々が、多く書を残しています。 求められれば、私も推薦はできますが。以下は、野中広務氏の重要なる、発言です。ゲンダイさん、引用さしていただきます。世のために。▼ 元官房長官・野中広務 ──（日刊ゲンダイ9/20）────────────────────────────────────── ０３年の総裁選前、入閣狙いで小泉になびく幹部たちに見切りをつけて議員辞職した野中広務・元官房長官。小泉から安倍に受け継がれる自民党をどう見ているのか。京都駅近くの事務所で聞いた。 ◆ 安倍君は路線転換しないと自民党は参院選で惨敗する ◆ 政界を離れて３年、永田町を外から見ていると、この国は小泉改革によって取り返しのつかない方向に走っている感じがします。 米国流の市場原理が格差社会を広げ、生活保護世帯は倍増し、３万人を超える自殺者は一向に減らない。失業率低下もハローワークに駆け込む短期雇用者が増えているだけで、一番深刻な層はどんどん増えているのです。 これは内閣府を動かしている経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議なんてのが原因です。 オリックスの宮内（義彦＝規制改革会議議長）みたいな人が、規制緩和といいながら自分の会社や関連先の儲けに利用し、ホリエモンや村上ファンドを生みながら何の反省もない。高利貸の発想そのままなのに、改革の旗手だという。ああいう人が国家衰退を招いた標本です。 ◆ 党内の大半が勝ち馬に乗る情けなさ ◆ 日米同盟がうまくいっているというが、うまくいっているのは小泉・ブッシュの友好関係だけ。国連の常任理事国入りだって、実は米国が反対してダメになったし、北朝鮮の非難決議案だって、最後は米・中によってトーンダウンした。 そもそも拒否権を持つ中国・ロシアとの関係をよくしようとしないのだから、外交もうまくいかないのです。 ２０日に安倍晋三君が総裁になるだろうが、党内の大半が勝ち馬に乗っているのは実に情けない。これは小選挙区制のなかで議員が反改革のレッテルを張られるのが怖いからだ。 地元の有権者が「なぜセンセイは抵抗勢力なのか」と票を入れてくれないのです。それほど小泉さんの改革キャンペーンは効いた。小泉さんは中身なんか何もないのに短い言葉で意味ありげに言う。彼は歌舞伎やオペラが好きだから役者なんです。安倍君は演技ができないのだからマネしない方がいい。 安倍君は祖父の岸信介氏のＤＮＡを強調しているが、もうひとりの祖父・安倍寛さんは、戦前、大政翼賛会の推薦を蹴って無所属で当選した人です。軍部に盾突く気概があった政治家でした。 この５月に「小渕さんを偲ぶ会」で安倍君の叔父にあたる西村さん（正雄＝みずほＨＤ元会長）と会った時、「晋三は今、政策を勉強する時期なのに総裁選に出ることになるだろう。でも靖国神社には絶対行かせない。野中さんは日中友好協会の名誉顧問だから中国との首脳会談に力を貸して欲しい」と言われた。 その西村さんが８月に突然亡くなられ、安倍君は大切なアドバイザーを失ったのです。 僕は安倍君に大胆な路線転換を期待している。でないと来年の参院選は大変なことになる。自民党の支持率はそんなによくないし、これから定率減税も廃止され社会保障費がどんどん増える。改革路線を変更しないと、民主党の小沢さんの撹乱戦術に手を貸すことになる。９８年の橋本政権が倒れた時の参院選とよく似た状況になるのです。参議院で過半数割れした政権の運営には僕も随分苦労しましたからね。 安倍君が改革の継承や日米関係重視の政策を取るなら、日本は米国の５１番目の州どころか属国になってしまう。米国は６０年もかけて占領政策をやってきたのですから。
September 20, 2006
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war guilt information program
頭書のプログラムを知っている日本人は何人いることか。これは1945年9月から、米（米政府をcontrolする彼ら、戦争を仕向けた彼ら）が日本人に対して、自他共に、太平洋（大東亜）戦争に対する罪意識を、長期プロパガンダ（東京裁判を含む）によって、根っから植えつけてしまおうという、空前の規模で実行されたものであることを。そして、60年を過ぎたいまも、戦後生まれの世代をも、たやすくこのプログラムの成果品となってしまっているのが、今の日本。新聞始め、メデイアも、その成果品と堕しているのが今の日本。「この国の終わり」という著作が20日に出るそうであるが（成甲出版、林秀彦著）、私は、読まなくとも、著者の中身が理解できるような気がするのです。しかし、皆さんには、ぜひ一読を薦めます。マッカーサは、この一部を担わされていた人物にすぎないのであった。その証拠に、朝鮮戦争において、戦争に勝とうとして、「彼ら」の指示に逆らおうとしたとたん、いともたやすく、更迭されてしまったわけである。（「彼ら」が米ソをcntrolし、朝鮮戦争を演出していたのであるから） "war guilt information program"に関心されたかたは、「閉ざされた言語空間」（江藤淳著）を、心してご一読を。三島由紀夫が昔 正田美智子さんとお見合いをしたことがある、そして、かなりぞっこんだった、今の天皇に取られてしまった、・・・ほんとの内緒の話、・・・関心お持ちのかたは、「天皇のロザリオ」（成甲出版、鬼塚英昭著）をどうぞ。さて、太田龍氏に再度 ケネディ暗殺と「９／１１」。この二つの事件について、米国（イルミナティ）政府の公式説明を丸呑みしているのは、世界広しと言えども、我が「日本国」、ただ一カ国。 更新 平成18年09月15日23時42分平成十八年（二〇〇六年）九月十五日（金）（第一千八百四回）○ＦＴＷ誌、二〇〇六年九月十一日、ニュースレター。○ここに、カロライン・ベーカー Carolyn Baker, Ph.D （米国大学歴史助教授）○と言うひとの「９／１１」についての論文が掲載されて居る。○このひとは、「９／１１」を、一九六三年十一月二十二日の、 ケネディ大統領暗殺事件、○と対比する。○４３ ――これはＪ・Ｆ・ケネディ暗殺から四十三年。○ ５ ――これは、「９／１１」から五年。○ケネディ大統領暗殺事件についての米国政府の公式説明（ウォー レン報告書）は、事件直後、殆んど百パーセント近くの米国市民 によって信じられた。○しかし、マーク・レーン弁護士が介入して、「ケネディ暗殺の謎」 が出版され、百万部のベストセラーと成り、米国人の世論は完全 に一変した。○と言はれて居る。○つまり、事件後、五年も経たないうちに、 政府の公式説（オズワルド単独犯行）のペテンは打ち砕かれた のである。○しかしそれでは、ケネディ大統領暗殺の真犯人は誰か。○秘密にされたそのシナリオが全面曝露されたのは、○マイケル・コリンズ・パイパーの 「最終判決」（ファイナル・ジャジメント）が出版された。 （日本語版は、『ケネディとユダヤの秘密戦争』成甲書房、 平成十七年四月）○一九九四年のことである。○つまり、三十年以上を費やして居る。○「９／１１」が発生すると、○ヨーロッパの世論の大多数は、○殆んど同時に、○これは米国政府の自作自演ではないか、と推理した。○イスラム世界の圧倒的大多数は、これはシオニストの仕業、 陰謀である、と信じた。○米国では、幾つかの愛国者団体、反シオニストユダヤ 反イルミ ナティ 反フリーメーソン 反ＮＷＯ 反グローバリズムの団体、 そして様々なその系統の個人、グループが、○即座に○これは、米国政府とシオニストイスラエルを使った、イルミナティ の自作自演である。○との見方を公表した。○「９／１１」の謀略曝露については、 ケネディ大統領暗殺事件当時には存在しなかったインターネットが 大きな役割を果した、と言えるであろう。○そのおかげで五年後の現在、米国民の三分の一は、 「９／１１」は米国政府の自作自演である、○との説に、なんらかの程度で、影響されて居る、 と伝えられて居る。○その真相を曝露する多数の著作、論文、小冊子、ビデオなどが、 この五年の間に広く、米国市民の間に広がって居る。○しかし、それらの著作の中で決定版は、マイケル・ルパートの 「ルビコンを渡る」と言う二〇〇四年十月に出版された六百頁 の大著である。○この本は、石油ピーク説を基礎として、 「９／１１」陰謀のシナリオを全面的に開示した。○その結果は、 「９／１１」は、米国権力中枢によってなされた大量殺人事件であり、 その主犯は、チェイニー米副大統領である、と言う。○これはまさしくそのものズバリ、であろう。○米国政府の公式発表を、五年間ずっと、丸呑み鵜呑みにして居る国は、○世界広しと言えども、○日本、ただ一カ国。○と言うこのていたらく。○まさに「日本人一億二千万人家畜人ヤプーの群れ」に、 ふさわしいありさまではある。 （了）次回は、月旅行の話でも or 相対性理論の嘘のことでも・・・ 再見
September 16, 2006
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たまには太田龍氏を
勝手に引用させていただきます。太田さん すみません。みなさん、「なにかおかしい」を掘り下げてみるよう努めてくださいな。ILLUMINATY（ｲﾙﾐﾅﾃｲ） は本当に実在活動しているのですよ。前に書いた、１＄札の裏のﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞの上で、貴方の全てを見とおし、呪縛するかのような、あの「目」は、ILLUMINATYのシンボルなのであすよ。冗談どころか、米国の一番の日常の中になにげなくしのびこまされているのです。ILLUMINATY の創立は、1776年5月1日です。図の下のラテン文字数字、これは1776.5.1を表す。共産主義は彼らのつくりあげた、ヨーロッパ王制打倒のための、イデオロギーなのです。 よって、５月１日ﾒｰﾃﾞｰなるものは、彼らの創立日が、しのばされているのであるんよ、 丁度１＄札の裏に目が潜んでいるのと対応するかのように。 だれが、冗談でこんなことができるでしょうか こんな糸口から、自ら考え、調べてみようという気になりませんか？太田龍の時事寸評www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi週刊日本新聞 時事目次 【↓】考えることの出来ない、太古以来平和呆けした日本人は、このままでは西洋、イルミナティの陰謀によって全滅させられる、との警告（林秀彦氏の新著『この国の終わり』）。 更新 平成18年09月14日23時37分平成十八年（二〇〇六年）九月十四日（木）（第一千八百三回）○新刊、平成十八年九月二十日刊 林秀彦著「この国の終わり」（成甲書房）。○この新著で、林秀彦氏は、○有史以前から日本列島のくらしで平和呆けした日本人は、 考えることが出来ない、○ことを強調して居る。○考えるのでなく、感じる。直感する。○理よりも情。（しかし今や日本人には情も理も失はれた、と）○この見方は一応、正しい。○現代日本で言えば、例外的に考えることをなし得た日本人も、 ごくまれに存在する。○ごく少数のその例外の一人は、 坂元邁（ツトム）氏（一九二六～一九八四年）である。○筆者は、坂元邁氏の最晩年（一九七九年～一九八四年）、 志と行動を共にした。○坂元さんの「マイナスの科学」理論は、 実はよく考え抜かれて居り、西洋式唯物主義、自然科学を 根底的に批判、超克し得て居た。○筆者は、坂元さんとの出会いのそもそもの最初から、 一読してその真価を理解した。○しかし、一般世間には、なんとしても、この坂元科学論が 理解されないままである。○これは、坂元さんが、良く考えて居るのに、一般日本人は、 考えることが出来ない、考えない、考えることをしない。○その結果であろう。○明治以降、日本の学界からも、きはめてまれに何人かの 良く考えるすぐれた学者は、出現する。○しかし、そうした例外的に自分で考えることをした すぐれた学者は、学界からも世間からも見捨てられる。○その実例の一人は、小田切瑞穂である。○一九六〇年代後半以降の岡潔も。○つまり、日本人一般は、 考えない、考えることが出来ない、従って、考えることを 要求されると、すぐに去ってしまうのである。○林秀彦氏の新著が論証して居るように、○イルミナティの「陰謀（コンスピラシー）」は、 この西洋人の考える能力をトコトンまで突き詰めたその究極 のところで成立する。○従って、考えることをしないで来た日本人が、 このようなものとしてのイルミナティの陰謀を、○やすやすと理解出来る道理がない。○そこで、日本人はあっさり、陰謀の存在そのものを否定する。○あるいは、せいぜい、それをおチャラかし、冗談のタネにし、 嘲笑する。○しかし、林秀彦著が警告する通り、○このまま、考えることをせずに事態が推移すれば、○日本は、イルミナティ、三百人委員会の陰謀によって、 全滅させられ、日本は、永久にこの地上から消えてしまう。○日本民族有志のなすべきことは、 イルミナティの謀略、陰謀の解明と曝露に全力を集中すること、 以外にないのである。 （了）【参考文献】○坂元邁著「ＵＦＯは第二の黒船だ」○坂元邁著「マイナスの科学」○坂元邁著「自然科学上の世界観を変えろ」○坂元邁著「地球維新」○坂元邁著「世界維新」 （すべて絶版）
September 15, 2006
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主権のない日本
実にさびしい、国です。BIG BANから始まり、建築基準法もこれと同じで緩められて、郵政民営化も決定的、「拒否できない日本」（関岡 著書 文春文庫？）読んで、皆さん認識してみてください。 まず、事実を認識することから、・・・・属国どころか、金の卵をうむ、殖民島です。《貸金業法改正の裏事情》米国の圧力の前に腰砕けになった金融庁 ────────────────────────────────────────「拒否できない日本」ということなのか。特例と経過期間で大モメの貸金業規制法改正案は、米国政府と米金融機関の圧力で大きく歪められた、との説が永田町を席巻している。 上限金利引き下げ案の反対に動いたのは、米国の大手金融機関が参加するロビー団体、フィナンシャル・サービシズ・フォーラム（ＦＳＦ）と、投資ファンドなど機関投資家のロビー団体、マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）。「ロビー団体は与謝野馨金融担当相に上限金利引き下げに反対する書簡を送った。ロビー団体の働きかけを受けた米財務省が、非公式ながら、金融庁に対して金利引き下げの見直しを求めた。米大手金融機関は米国政府と組んで、金融庁に圧力をかけたのだ」（有力金融筋） 米国が金利引き下げに頑強に反対したのは、日本の消費者金融業が彼らの“ドル箱”になっているからだ。消費者金融大手７社というのは、アコム、プロミス、武富士、アイフル、三洋信販の国内５社に、米シティグループのＣＦＪと米ＧＥグループのＧＥコンシューマー・ファイナンスの米国勢の２社が入る。シティグループやＧＥキャピタルはＦＳＦのメンバーだ。 一方、投資ファンドなど米機関投資家の日本の消費者金融会社への投融資額は４兆円に上ると推計されている。「金利引き下げは多重債務者の救済が目的だが、米国勢には、そんなことは眼中にない。金利引き下げで、投資先の業績が悪化して、株価が下落することは絶対に容認できない」（外資系の証券アナリスト）「対日投資が減ってもいいのか」との米国の圧力の前に金融庁は腰砕けになったという。「改正法の公布から９年間、灰色金利を残すこと。利息制限法の上限を超える金利の支払いは任意であると契約書に明記することで、借り手側からの過払い利息の返還訴訟に負けにくくするなど、いわゆる“先送り条項”を金融庁に認めさせた」（前出の有力金融筋） 米国に弱いのは「安倍政権」も小泉時代と同じ。９年間の猶予期間を７年程度に短縮するのが関の山だろう。米国側の高笑いが聞こえてくる。
September 14, 2006
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再9.11
「陰謀論」などという表現は、陰謀を為す者たちが、あたかも特殊な偏ったものの見方であると、一般に思い込ませ、真実にaccessしようとする心を持った人々を、軽くスライスさせてしまう作用があり、また、巧みにそのように使われているようである。しかし、私たちは、自らの頭で、「なにかおかしい」と思ったなら、それは直感的認識として、正しいはずなのであり、そのまま放置してはいけません。 こういう言い方は如何か、米１ドル札の裏にある、ピラミッドの上に描かれた不気味な「目」、これは「ルシファーの目」なる、名のある「目」なのである。 この目が、9.11を含め、一連の世界的事件（その後世界が一変するような戦争にさえ繋がる事件）を、仕掛けていることをあなたはご存知か。前回のべたように、巨大ﾏｽｺﾐもまた、この「目」のcontrol下にあるのです。 近い過去では「真珠湾攻撃」「朝鮮戦争」もまたしかりなのです。 あなたはごぞんじですか、山本五十六がその１年前に「もし日米開戦となれば、真珠湾を奇襲し米に打撃を与える」などと予言？していたことを。現実はそのようになったのです。 そのころに日米開戦などと誰が考えたことか。そして船で１週間だかかかって、行く間、敵は重要戦艦をちゃんと避難させ、ただし、ハワイ連合艦隊司令官には、すべてを知るルーズベルトは何事もないかのごとく・・・・敵を欺くためには見方から・・・というわけである。 これらの事実を睥睨し、少しでも物事を考えるなら、「おかしい」のである。 山本五十六は武官として、米大使館にいたことがある。その間に、米の・・・・関係ができた。 とにかく驚くべき事実は、１年前の山本の予言通りに、米も日も参加して、客観的にみれば不可能と考えられるprojectが、幾多の困難障壁を乗り越えて、なりたったのが、「真珠湾」なのである。9.11もまた幾多の困難障壁を乗り越えて、なされたのである。 いずれ詳しいことは、また ９・１１テロから５年 強まる陰謀説────────────────────────────────────── ▼ ３人に１人はブッシュを信じず ▼ アメリカを襲った「９・１１テロ」から丸５年になるが、米国で日増しに強まっているのが「ブッシュ政権が仕組んだ陰謀」説だ。米上院が正式に「イラクの大量破壊兵器の存在」を否定し、「フセイン政権とアルカイダは無関係」と報告書を発表したことも拍車をかけている。 先週８日付のワシントン・ポストは陰謀説を特集。それによると、ある大学が実施した世論調査では、「３６％の人が米政府はテロに手を貸したか、もしくは意図的に何も対策を講じなかった」と疑っている。３人に１人が、米政府の発表を信じていないのだからすごいことだ。陰謀説を紹介した本は口コミだけで１０万部以上売れているという。 陰謀説の大きな根拠となっているのはビデオ映像だ。２機の旅客機が突っ込んだ世界貿易センタービルでは、激突部分より１０階以上下の部分で何度も閃光が見えたことから、旅客機の激突寸前に「ビルが内部から爆破された」との陰謀説が根強い。さらに、旅客機がミサイル（？）を打ち込んだ説もある。 ▼ 米ＣＮＮが当日の映像再現 ▼ また国防総省にも旅客機が突っ込んだが、被害が小さいことから、旅客機でなく、「ミサイル攻撃」説が消えない。→もっと詳しくご覧になりたいお客様は、こちらから有料版をお申し込みください。
September 12, 2006
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9.11以降
みなさん、日本人によって書かれた最新本ぜひ一読をメデイアに流されている情報は、真実隠蔽の目的のものにすぎません。ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ、ﾜｼﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ、ﾆｭｰｽﾞｳｲｰｸ、ﾀｵﾑｽ・・・根幹はみな同じです、「9.11の謎 世界はだまされた！？」成澤宗男 「金曜日」発行以下の論は、ﾛｼｱの将軍？元帥のものです「インターナショナル・テロリズムなるものは、big powerがある目的のために、でっちあげたものである」ことを、喝破しています。WTCの崩壊は、特殊な爆破なくしてはありえないことは、自明のことです。そのための準備作業が、警戒の中いかに、誰がなしえるのか？また、爆薬専門家の斯様な見解は、ひとたび口に出された後は、口封じされています。誰が、・・・・公と名のつく機関からの圧力からなのです。 とにかく、嘘で塗り固められた、米政府・メデイア（日本のそれらはもちろんのこと）のそらぞらしい見解を鵜呑みにすることは、我々の未来を放棄することにきずかなければなりません。www.rense.com/general69/ism.htmInternational Terrorism Does Not ExistBy General Leonid Ivashov 1-22-6General Leonid Ivashov was the Chief of Staff of the Russian armed forces when the September 11, 2001, attacks took place. This military man, who lived the events from the inside, offers an analysis which is very different to that of his American colleagues. As he did during the Axis for Peace 2005 conference and he now explains that international terrorism does not exist（国際ﾃﾛﾘｽﾞﾑなど存在しないのである）. And that the September 11 attacks were the result of a set-up（9.11ｱﾀｯｸはわざと仕組まれた結果なのである）. What we are seeing is a manipulation by the big powers (What we see is an operation by huge power); This terrorism would not exist without them （このﾃﾛﾘｽﾞﾑなるものは彼らなくしてはあり得ないものである）. He affirms that and instead of faking（でっちあげる）. A "World war on terror. ", the best way to reduce that kind of attacks is through respect for international law and peaceful cooperation among countries and their citizens. General Leonid Ivashov (left) at the Axis for Peace Conference 2005 in Brussels, with Webster Tarpley As the current international situation shows, terrorism emerges where contradiction aggravate, where there is a change of social relations or a change of regime, where there is political, economic or social instability, where there is moral decadence, where cynicism and nihilism triumph, where vice is legalized and where crime spreads. It is globalization what creates the conditions for the emergence of these extremely dangerous phenomena. It is in this context that the new world geo-strategic map is being designed, that the resources of the planet are being re-distributed, that borders are disappearing, that international law is being torn into pieces, that cultural identities are being erased, that spiritual life becomes impoverished... The analysis of the essence of the globalization process, the military and political doctrines of the United States and other countries, shows that terrorism contributes to a world dominance and the submissiveness of states to a global oligarchy. This means that terrorism is not something independent of world politics but simply an instrument, a means to install a unipolar world with a sole world headquarters, a pretext to erase national borders and to establish the rule of a new world elite. It is precisely this elite that constitutes the key element of world terrorism, its ideologist and its "godfather". The main target of the world elite is the historical, cultural, traditional and natural reality; the existing system of relations among states; the world national and state order of human civilization and national identity. Today's international terrorism is a phenomenon that combines the use of terror by state and non-state political structures as a means to attain their political objectives through people's intimidation（威嚇）, psychological and social destabilization（不安定化）, the elimination of resistance（抵抗運動の除去） from power organizations and the creation of appropriate conditions for the manipulation of the countries' policies and the behavior of people. Terrorism is the weapon used in a new type of war. At the same time, international terrorism, in complicity with the media（メデイアと共謀し）, becomes the manager of global processes. It is precisely the symbiosis（共謀） between media and terror, which allows modifying international politics and the exiting reality. In this context, if we analyze what happened on September 11, 2001, in the United States, we can arrive at the following conclusions: 1. The organizers of those attacks were the political and business circles interested in destabilizing the world order and who had the means necessary to finance the operation. The political conception of this action matured there where tensions emerged in the administration of financial and other types of resources. We have to look for the reasons of the attacks in the coincidence of interests of the big capital at global and transnational levels, in the circles that were not satisfied with the rhythm of the globalization process or its direction. Unlike traditional wars, whose conception is determined by generals and politicians, the oligarchs and politicians submitted to the former were the ones who did it this time. 2. Only secret services and their current chiefs or those retired but still having influence inside the state organizations have the ability to plan, organize and conduct an operation of such magnitude. Generally, secret services create, finance and control extremist organizations. Without the support of secret services, these organizations cannot exist let alone carry out operations of such magnitude inside countries so well protected. Planning and carrying out an operation on this scale is extremely complex. 3. Osama bin Laden and "Al Qaeda" cannot be the organizers nor the performers of the September 11 attacks. They do not have the necessary organization, resources or leaders. Thus, a team of professionals had to be created and the Arab kamikazes are just extras to mask the operation. The September 11 operation modified the course of events in the world in the direction chosen by transnational mafias and international oligarchs; that is, those who hope to control the planet's natural resources, the world information network and the financial flows. This operation also favored the US economic and political elite that also seeks world dominance（このｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝは、世界支配をも目論む、米の経済・政治ｴﾘｰﾄたちを利したのである）. General Leonid Ivashov with journalist Christopher Bollyn from American Free Press The use of the term "international terrorism" has the following goals: Hiding the real objectives of the forces deployed all over the world in the struggle for dominance and control; Turning the people's demands to a struggle of undefined goals against an invisible enemy; Destroying basic international norms and changing concepts such as: aggression, state terror, dictatorship or movement of national liberation; Depriving peoples of their legitimate right to fight against aggressions and to reject the work of foreign intelligence services; （国民から、彼らへの攻撃と戦うことや外国からの情報活動を拒絶するという正当な権利を奪ってしまう）。 Establishing the principle of renunciation（放棄） to national interests, transforming objectives in the military field by giving priority to the war on terror, violating the logic of military alliances to the detriment of a joint defense and to favor the anti-terrorist coalition; Solving economic problems through a tough military rule using the war on terror as a pretext. In order to fight in an efficient way against international terrorism it is necessary to take the following steps: To confirm before the UN General Assembly（国連総会） the principles of the UN Charter and international law as principles that all states are obliged to respect; To create a geo-strategic organization (perhaps inspired in the Cooperation Organization of Shanghai comprised of Russia, China, Kazakhstan, Uzbekistan, Kyrgyzstan and Tajikistan) with a set of values different to that of the Atlantists; to design a strategy of development of states, a system of international security, another financial and economic model (which would mean that the world would again rest on two pillars); To associate (under the United Nations) the scientific elites in the design and promotion of the philosophical concepts of the Human Being of the 21st Century. To organize the interaction of all religious denominations in the world, on behalf of the stability of humanity's development, security and mutual support. General Leonid Ivashov General Leonid Ivashov is the vice-president of the Academy on geopolitical affairs. He was the chief of the department for General affairs in the Soviet Union's ministry of Defense, secretary of the Council of defense ministers of the Community of independant states (CIS), chief of the Military cooperation department at the Russian federation's Ministry of defense and Joint chief of staff of the Russian armies.Disclaimer Email This Article MainPagehttp://www.rense.comThis Site Served by TheHostPros
September 11, 2006
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