2026年11月の記事
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JFrog、クラウド売上高60%増で株価急騰──AI・セキュリティ需要が追い風に
JFrog、クラウド売上高60%増で株価急騰──AI・セキュリティ需要が追い風にJFrogはソフトウェアサプライチェーン管理のプラットフォーム企業。開発者が使うソフトウエアパッケージの管理ツール「Artifactory」や脆弱性検出などのセキュリティ機能を提供し、企業のDevOps（開発と運用の連携）を支えている。AI開発の広がりでソフトウェアの流通量が増える中、同社の基盤の重要性が高まっている。2026年7-9月期決算（11月5日発表）は売上高1億7,920万ドル（前年同期比+31%）、クラウド売上高1億150万ドル（+60%）と好調だった。非GAAP EPSは0.32ドルで市場予想の0.23ドルを上回り、GAAPベースでも純利益660万ドルの黒字に転換した。通期売上高見通しは6億8,000万〜6億8,200万ドルへ引き上げられ、今年4度目の上方修正となった。第4四半期の売上高見通しも1億8,300万〜1億8,500万ドルで、市場予想を約9%上回る水準だ。決算を受け、株価は11月6日の米市場で30%超上昇した。クラウド売上高は全体の57%を占め、前年の46%から拡大した。年間経常収益（ARR）は6億8,090万ドル（前年同期比+22%）、受注の先行指標となるビリングも2億1,600万ドル（+32%）と好調だ。同社はAIを活用したセキュリティ機能の拡充も進めており、開発現場での利用拡大が業績を押し上げている。注目点は10-12月期の利益率見通しが7-9月期を下回ることだ。非GAAP営業利益は3,620万〜3,820万ドルと、7-9月期の4,070万ドルを下回る見通しとなっている。株価は決算発表前の74.62ドルから一時100ドル台まで上昇しており、期待の高さも目立つ。クラウドの高成長が続くか、利益率の改善が進むかが次の焦点になる。（出典：JFrog 2026年第3四半期決算発表および決算説明会、2026年11月5日）
2026.11.08
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HENNGE、5期連続最高益見通しでストップ高──クラウドセキュリティの成長株
HENNGE、5期連続最高益見通しでストップ高──クラウドセキュリティの成長株HENNGEはクラウドセキュリティのSaaS企業。主力の「HENNGE One」は、Microsoft 365やGoogle Workspaceなどのクラウドサービス利用時の認証・アクセス制御を一元管理するサービスで、企業のクラウド移行とセキュリティ強化の需要を取り込んでいる。2026年10月には東証プライム市場への市場区分変更も承認された。2026年9月期決算（11月5日発表）は売上高127億8,200万円（前期比+17.0%）、営業利益22億3,900万円（+24.9%）、経常利益22億800万円（+19.1%）、純利益17億8,600万円（+31.5%）と増収増益。13期連続増収、6期連続増益となった。2027年9月期は経常利益26億5,000万円（+20.4%）を見込み、5期連続の過去最高益更新となる見通し。年間配当も1円増配の12円とした。決算を受け、株価は11月6日に前日比400円（+22.08%）高の2,211円でストップ高となった。年初来では7割超上昇している（11月6日終値時点）。主力のHENNGE Oneは月額課金のサブスクリプションモデルで、2026年9月期第3四半期末のARR（年間経常収益）は125億1,900万円（前年同期比+16.7%）と安定成長を続けている。解約率も低水準で、収益の積み上げが見込みやすい構造だ。10月には公募増資と創業者による株式売出し、プライム市場への市場区分変更の承認も発表されており、需給面での変化にも注意が必要だ。注目点は、好業績の持続性と株価水準だ。クラウドセキュリティ需要は堅調だが、株価は年初来で大幅に上昇しており、来期の成長期待をどこまで織り込んでいるかが焦点になる。（出典：HENNGE 2026年9月期決算短信、2026年11月5日発表）
2026.11.08
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モデルナ、決算で黒字転換──通期見通しを大幅に引き上げ
モデルナ、決算で黒字転換──通期見通しを大幅に引き上げモデルナは、mRNA技術を基盤とする米バイオテクノロジー企業だ。新型コロナワクチンで世界的に知られるようになったが、現在はインフルエンザやRSウイルスなどの感染症ワクチンに加え、がんワクチンの開発も進めており、コロナ一本足からの脱却を図っている。コロナ後の売上減少に苦しんできた同社にとって、今回の決算は転機を示す内容となった。2026年11月6日に発表した2026年7〜9月期決算は、売上高が13.13億ドルと前年同期比29%増、純利益は1.62億ドル、EPSは0.38ドルで、前年同期の2億ドルの赤字から黒字に転換した。海外での新型コロナワクチン販売がけん引し、米国売上高は7.80億ドル、海外売上高は5.33億ドルだった。英国やカナダ、オーストラリアとの長期の政府契約に基づく納入も寄与した。研究開発費は前年同期比27%減の5.83億ドルと、コスト削減も進んでいる。米国では新型コロナとインフルエンザの混合ワクチン「mFLUSIVA」が承認され、世界で5つ目の承認製品となった。通期の売上高成長見通しは「最大10%」から「15〜25%」へ大幅に引き上げられ、年末の現金・投資残高の見通しも81〜83億ドルに引き上げられた。決算を受けて11月6日の株価は約5%上昇した。ただ、1〜9月期の累計では19.63億ドルの赤字が残っており、通期での黒字化には第4四半期の結果が鍵を握る。また、個別化がんワクチンの第3相試験で良好な結果が報告されたほか、GSKとの特許紛争の和解も伝えられており、開発面の話題も多い。今後の注目点は、11月12日のアナリストデーで示される、がんワクチンをはじめとする開発パイプラインの進捗と、来期の収益見通しだ。出典：モデルナ 2026年第3四半期決算発表（Form 8-K、2026年11月6日）。株価の動きはInvestopediaの2026年11月6日付市場記事による。
2026.11.07
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AppLovin、決算で株価31%急騰──広告AIの成長が止まらない
AppLovin、決算で株価31%急騰──広告AIの成長が止まらないAppLovinは、モバイルゲームやアプリ内に広告を配信する広告プラットフォームを手がける米企業だ。AIを活用した広告配信技術「AXON」が強みで、広告主とアプリ開発者をつなぎ、広告の表示先を最適化することで収益を伸ばしてきた。モバイル広告市場では、グーグルやメタといった巨大プラットフォームとは異なる、ゲーム内広告に特化した存在として独自の地位を築いている。2026年11月4日に発表した2026年7〜9月期決算は、売上高が21.85億ドルと前年同期比55%増、純利益が14.39億ドルと同72%増、希薄化EPSは4.30ドルと、いずれも過去最高水準となった。調整後EBITDAは18.42億ドルで利益率は84%に達し、フリーキャッシュフローも14.2億ドルを記録した。好調の背景は、新世代の広告モデルの部分的な展開によって、ゲーム開発者の広告出稿が増えたことだ。売上高の伸びを上回るペースで利益が増えており、広告1件あたりの収益性が高まっていることがうかがえる。10〜12月期の売上高見通しは23.65〜23.95億ドルとされ、前年同期比43〜44%増に相当する。自社株買い枠も36億ドルに拡大された。決算を受けて11月5日の株価は前日比31%上昇し、356.10ドルで引けた。市場全体がAI関連株の調整で揺れる中での急騰として、SNSでも大きく話題になった。ゲーム広告への依存度が高い点も、広告市況の影響を受けやすい側面として意識される。今後の注目点は、新世代モデルの本格展開が来期以降も成長を維持できるかどうかだ。また、9月に提起された広告モデルをめぐる集団訴訟の行方も、引き続き確認しておきたい材料である。出典：AppLovin 2026年第3四半期決算発表（Form 8-K、2026年11月4日）、同社IR資料。株価は2026年11月5日終値。
2026.11.07
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ソニーグループ、中間決算で過去最高益──ゲームと映画がけん引
ソニーグループ、中間決算で過去最高益──ゲームと映画がけん引ソニーグループは、ゲーム、音楽、映画、半導体などを手がける日本を代表する複合企業だ。プレイステーションを中心とするゲーム事業は世界最大級の規模を誇り、音楽や映画でも世界的なコンテンツ資産を持つ。2026年11月5日に発表した2026年度中間決算（4〜9月期）は、売上高が6兆2672億円と前年同期比9.4%増、営業利益が1兆988億円と同42.9%増、純利益が7917億円と同38.8%増となり、上期の営業利益として初めて1兆円を超えた。7〜9月期だけでも売上高3兆4294億円、営業利益6223億円（同45%増）と、四半期として過去最高を更新した。けん引したのはゲームと映画で、ゲーム＆ネットワークサービスの7〜9月期の営業利益は2201億円（同83%増）、映画分野の営業利益は926億円と、7〜9月期として過去最高となった。音楽分野も堅調で、半導体分野の営業利益は1546億円（同12%増）だった。なお、2025年10月に金融事業を切り離しているため、前年同期との比較は金融を除く継続事業ベースで行われている。第2四半期にはソニー・ホンダモビリティ関連で約300億円の追加損失を計上したが、会社側は損失計上は概ね完了したとしている。通期の業績見通しも上方修正され、売上高13兆円、営業利益1兆8700億円、純利益1兆3300億円を見込む。ただし上期の利益には、米国の関税還付や需要の前倒しといった一時的要因も含まれており、会社側もその点を説明している。今後の注目点は、年末商戦でのゲーム販売の動向と、為替の前提（下期は1ドル＝153円前後）だ。円安の追い風がどこまで続くかも、通期の着地を左右する材料になる。出典：ソニーグループ「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕」（2026年11月5日）、同社決算説明会資料。
2026.11.07
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トヨタ、上期は増収増益で通期予想を上方修正
トヨタ、上期は増収増益で通期予想を上方修正トヨタ自動車は世界最大級の自動車メーカーで、トヨタ・レクサスブランドのほか、グループ全体で年1,000万台規模の販売を持つ。2026年3月期の連結販売台数は959万5千台だった。ハイブリッド車の強みを軸に、電気自動車や水素など多様な動力源の展開を進めている。販売台数の多さと幅広い車種展開が収益の基盤で、規模の大きさは部品調達や生産効率の面でも強みとされる。2026年11月5日後場に発表した2027年3月期第2四半期累計（4〜9月）決算では、売上収益が前年同期比9.5％増の26兆9,624億円、営業利益が9.2％増の2兆1,911億円、純利益が26.1％増の2兆2,364億円と増収増益だった。為替の円安も追い風となった。通期の純利益予想は従来の3兆2,500億円から3兆5,700億円へ9.8％上方修正し、営業利益予想も3兆4,000億円から3兆9,000億円へ引き上げた。売上収益の通期予想は53兆5,000億円とした。年間配当は1株100円の予想を維持した。営業利益の通期予想3兆9,000億円は前期実績の3兆7,662億円を、売上収益の通期予想も前期実績の50兆6,850億円をそれぞれ上回る水準で、上期の純利益は通期予想の約6割に達した。一方、直近の7〜9月期だけを見ると純利益は前年同期比18.5％減の7,594億円。米国関税の影響などが重荷となる中で、営業利益率は前年同期の6.8％から8.4％へ改善した。米国上場のADRは決算発表日の11月5日に約9％上昇した。今後の注目点は、下期の利益水準と北米での販売動向、関税の影響の行方だ。通期計画では下期の純利益は前年同期比で減少する計算となり、年末商戦の販売とコスト対応が焦点になる。ハイブリッド車の販売がどこまで伸びるかも注目される。出典：トヨタ自動車 2027年3月期第2四半期決算短信（2026年11月5日発表）トヨタ自動車は世界最大級の自動車メーカーで、トヨタ・レクサスブランドのほか、グループ全体で年1,000万台規模の販売を持つ。2026年3月期の連結販売台数は959万5千台だった。ハイブリッド車の強みを軸に、電気自動車や水素など多様な動力源の展開を進めている。販売台数の多さと幅広い車種展開が収益の基盤で、規模の大きさは部品調達や生産効率の面でも強みとされる。2026年11月5日後場に発表した2027年3月期第2四半期累計（4〜9月）決算では、売上収益が前年同期比9.5％増の26兆9,624億円、営業利益が9.2％増の2兆1,911億円、純利益が26.1％増の2兆2,364億円と増収増益だった。為替の円安も追い風となった。通期の純利益予想は従来の3兆2,500億円から3兆5,700億円へ9.8％上方修正し、営業利益予想も3兆4,000億円から3兆9,000億円へ引き上げた。売上収益の通期予想は53兆5,000億円とした。年間配当は1株100円の予想を維持した。営業利益の通期予想3兆9,000億円は前期実績の3兆7,662億円を、売上収益の通期予想も前期実績の50兆6,850億円をそれぞれ上回る水準で、上期の純利益は通期予想の約6割に達した。一方、直近の7〜9月期だけを見ると純利益は前年同期比18.5％減の7,594億円。米国関税の影響などが重荷となる中で、営業利益率は前年同期の6.8％から8.4％へ改善した。米国上場のADRは決算発表日の11月5日に約9％上昇した。今後の注目点は、下期の利益水準と北米での販売動向、関税の影響の行方だ。通期計画では下期の純利益は前年同期比で減少する計算となり、年末商戦の販売とコスト対応が焦点になる。ハイブリッド車の販売がどこまで伸びるかも注目される。出典：トヨタ自動車 2027年3月期第2四半期決算短信（2026年11月5日発表）
2026.11.06
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クアルコム、車載が初の20億ドル台もスマホ低迷で減収
クアルコム、車載が初の20億ドル台もスマホ低迷で減収クアルコムはスマートフォン向け半導体「Snapdragon」で知られる米国の大手半導体メーカー。近年は自動車やIoT、PC、データセンター向けへの事業多角化を進め、特許ライセンス事業も手がけている。スマホ依存からの脱却が経営の大きなテーマだ。2026年11月4日に発表した2026年度第4四半期（7〜9月）決算では、売上高が前年同期比7％減の104億4,200万ドル（非GAAPベース）、調整後EPSは2.17ドルだった。売上高は市場予想を小幅に上回ったが、前年同期比では減収減益となった。通期では非GAAP売上高432億4,000万ドル、調整後EPSは10.54ドルだった。部門別では、半導体事業QCTの売上高が90億1,500万ドル。主力のスマホ向けは前年同期比26％減の51億3,700万ドルと大きく落ち込んだ。メモリ市況の変化やアップル向け製品の移行が響いたと説明されている。一方、車載向けは89％増の19億9,000万ドルと初めて20億ドル台に乗り、IoT向けも4％増の18億8,800万ドルだった。ライセンス事業QTLは7％減の13億400万ドル。2027年度第1四半期の見通しは売上高104億〜112億ドル、調整後EPS2.15〜2.35ドル。Amazonとの協業によるデータセンター向け製品の売上も今期から計上される見通しで、12月期のデータセンター売上は6億5,000万ドル超が見込まれている。会社は2027年度を「スマホ以外からの収益の転換点」と位置づけ、スマホ以外の売上がQCTの半分超を占める見通しを示した。決算発表後の時間外取引では株価が下落した。注目点は、車載やデータセンターの成長がスマホ向けの落ち込みをどこまで補えるか、そして利益率の回復だ。QCTの税引前利益率は前年の29％から24％へ低下しており、来期の収益性の行方が焦点になる。出典：クアルコム 2026年度第4四半期決算発表資料（2026年11月4日発表）クアルコムはスマートフォン向け半導体「Snapdragon」で知られる米国の大手半導体メーカー。近年は自動車やIoT、PC、データセンター向けへの事業多角化を進め、特許ライセンス事業も手がけている。スマホ依存からの脱却が経営の大きなテーマだ。2026年11月4日に発表した2026年度第4四半期（7〜9月）決算では、売上高が前年同期比7％減の104億4,200万ドル（非GAAPベース）、調整後EPSは2.17ドルだった。売上高は市場予想を小幅に上回ったが、前年同期比では減収減益となった。通期では非GAAP売上高432億4,000万ドル、調整後EPSは10.54ドルだった。部門別では、半導体事業QCTの売上高が90億1,500万ドル。主力のスマホ向けは前年同期比26％減の51億3,700万ドルと大きく落ち込んだ。メモリ市況の変化やアップル向け製品の移行が響いたと説明されている。一方、車載向けは89％増の19億9,000万ドルと初めて20億ドル台に乗り、IoT向けも4％増の18億8,800万ドルだった。ライセンス事業QTLは7％減の13億400万ドル。2027年度第1四半期の見通しは売上高104億〜112億ドル、調整後EPS2.15〜2.35ドル。Amazonとの協業によるデータセンター向け製品の売上も今期から計上される見通しで、12月期のデータセンター売上は6億5,000万ドル超が見込まれている。会社は2027年度を「スマホ以外からの収益の転換点」と位置づけ、スマホ以外の売上がQCTの半分超を占める見通しを示した。決算発表後の時間外取引では株価が下落した。注目点は、車載やデータセンターの成長がスマホ向けの落ち込みをどこまで補えるか、そして利益率の回復だ。QCTの税引前利益率は前年の29％から24％へ低下しており、来期の収益性の行方が焦点になる。出典：クアルコム 2026年度第4四半期決算発表資料（2026年11月4日発表）
2026.11.06
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アムジェン、売上高8％増で通期見通し引き上げ――成長薬と旧来薬の明暗
アムジェン、売上高8％増で通期見通し引き上げ――成長薬と旧来薬の明暗アムジェンは、米国カリフォルニア州に本拠を置くバイオ医薬品大手だ。がん、骨疾患、心血管疾患、炎症性疾患などを中心に、抗体医薬などのバイオ医薬品を開発・販売している。長年の研究開発と大型製品群を持つ、バイオ業界を代表する企業の一つである。2026年第3四半期（7〜9月）の総売上高は103億7000万ドルで、前年同期比8％増となった。製品売上高は98億8300万ドルで同8％増、数量の伸びがけん引した。GAAPベースの希薄化後EPSは19％増の7.08ドル、調整後（非GAAP）EPSは14％増の6.45ドルだった。第3四半期のフリーキャッシュフローは37億ドルで、前年同期の42億ドルから減少した。製品別では明暗が分かれた。コレステロール薬レパーサは10億9000万ドルで37％増、骨形成促進薬イベニティは7億5100万ドルで39％増、喘息薬テズスパイアは5億3800万ドルで43％増だった。希少疾患薬アップリズナは4億5100万ドルで191％増、肺がん薬イムデトラは4億600万ドルで128％増と急伸した。一方、骨粗しょう症薬プロリアは6億3200万ドルで45％減、エックスジェバは2億8800万ドルで47％減と、バイオシミラーの影響を受けた。通期見通しは引き上げられ、2026年の売上高は389億〜397億ドル（従来382億〜394億ドル）、調整後EPSは22.90〜23.70ドル（従来22.30〜23.50ドル）となった。話題になったのは、市場予想を上回る決算と見通し引き上げにもかかわらず、株価の反応が一方向ではなかった点だ。11月4日にはバイオ株全体の上昇の中で取り上げられた。今後の注目点は、成長薬の伸びが旧来薬の落ち込みを補い続けられるかと、肥満症候補薬マリタイドの第3相試験の結果だ。同試験の最初の結果は来年以降とされている。出典：アムジェンが2026年11月3日に発表したプレスリリース「AMGEN REPORTS THIRD QUARTER 2026 FINANCIAL RESULTS」。
2026.11.05
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デュオリンゴ、ユーザー急増で話題に――売上高は前年比約14％増
デュオリンゴ、ユーザー急増で話題に――売上高は前年比約14％増デュオリンゴは、語学学習アプリ「Duolingo」を中心に展開する米国の教育テクノロジー企業だ。無料で始められる学習アプリに、広告非表示や学習機能を広げた有料プランを組み合わせ、サブスクリプション収入を柱にしている。語学学習の入口として広く知られ、英語検定「Duolingo English Test」など周辺事業も持つ。2026年第3四半期（7〜9月）の売上高は3億900万ドルで、前年同期比約14％増となった。予約（ブッキングス）は3億1610万ドルで同12％増、デイリーアクティブユーザーは29％増の6490万人と、前四半期の23％増から加速した。有料会員は14％増の1310万人で、サブスクリプションの予約は2億7840万ドルで16％増だった。一方、純利益は2720万ドル、希薄化後EPSは0.54ドルで、前年同期の5.95ドルから大きく低下した。第4四半期の調整後EBITDAは約8400万ドルと、前年並みにとどまる見通しも示された。市場予想との比較では、売上高は上回ったものの、EPSは下回ったとの報道が多い。話題になった理由は、ユーザー数の伸びが再加速したことと、見通しの引き上げだ。第4四半期の売上高見通しは3億2200万ドル、ブッキングスは3億8200万ドルで、通期の売上高見通しは12億2100万ドル、調整後EBITDAは3億2300万ドル（利益率26.5％）に引き上げられた。11月4日の株価は大幅に上昇し、出来高も膨らんだと伝えられている。今後の注目点は、ユーザー増を有料会員への転換と利益にどこまで結び付けられるかだ。第4四半期のユーザー増が第3四半期並みにとどまるか、コスト増を吸収できるかが焦点になる。出典：デュオリンゴが2026年11月3日に発表した2026年第3四半期決算資料（売上高、ユーザー数、見通し）。
2026.11.05
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三菱商事、中間純利益74％増と1兆円自社株買いで逆行高
三菱商事、中間純利益74％増と1兆円自社株買いで逆行高三菱商事は、エネルギー、金属、機械、化学品、食品、インフラなど幅広い事業を持つ日本最大級の総合商社だ。資源や素材の市況に加え、事業投資やトレーディングを組み合わせ、世界各地で事業を展開している。総合商社の中でも利益規模が大きく、株主還元への関心も高い銘柄である。2027年3月期第2四半期累計（2026年4〜9月）の連結決算では、収益が前年同期比20.5％増の10兆4104億円、親会社株主に帰属する最終利益（純利益）が74.2％増の6196億円となった。前年同期の3558億円から2639億円の増加で、7部門すべてが前年同期を上回ったとされる。市況の上昇と事業売却に伴う利益が押し上げ要因として報じられている。通期の純利益予想は、従来の1兆1000億円から1兆2000億円へ9.1％上方修正された。前期の8004億円と比べると49.9％増で、実現すれば4期ぶりの過去最高益となる見通しだ。年間配当予想は1株125円で据え置かれた。あわせて、上限1兆円（または4億2000万株）の自社株買いを発表し、取得した株式はすべて消却する方針とした。取得期間は2026年11月5日から2027年7月31日までで、自己株式を除く発行済株式総数の約6％に相当する規模だ。11月4日の東京市場では日経平均が893円安となる中、三菱商事は逆行高となり、終値は前日比376円（7.88％）高の5148円だった。SNSでも自社株買いの規模が大きく取り上げられた。今後の注目点は、下期の利益水準だ。通期予想から中間期実績を差し引くと、下期の純利益は5803億円となり、中間期を下回る想定になる。市況の変動や売却益の一過性をどう見るかが焦点になる。出典：三菱商事が2026年11月4日に発表した「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」および同日の自己株式取得に関する発表。
2026.11.05
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Shopify、売上高32%増でも株価は下落――年末商戦のGMVが次の焦点
Shopify、売上高32%増でも株価は下落――年末商戦のGMVが次の焦点ショッピファイは、カナダ発のECプラットフォーム企業で、個人商店から大手ブランドまでがオンラインストアを構築・運営できる仕組みを提供しています。決済サービス「Shop Pay」や実店舗向け機能も広げ、ECインフラ全体を担う存在として成長してきました。2026年11月3日に発表した2026年第3四半期（2026年7〜9月期）決算では、売上高が前年同期比32%増の37億4200万ドル、流通総額（GMV）は29%増の1191億ドルとなりました。営業利益は3億4300万ドルから5億6800万ドルへ増加し、フリーキャッシュフローは8億1600万ドル、フリーキャッシュフロー・マージンは22%（前年18%）でした。月次経常収益（MRR）は2億3000万ドル（前年1億9300万ドル）に伸びています。第4四半期については、売上高が前年比で30%台前半の伸びになるとの見通しを示しました。それでも発表当日の株価は下落したと報じられており、売上高やGMVが一部の市場予想に届かなかったとの見方が話題の背景にあります。成長率自体は高い水準を維持していますが、期待値の高さが株価の反応を分けた形です。なお、サブスクリプション関連の売上高は前年比20%増の8億3600万ドル、決済の浸透率は68%とされています。今後の注目点は、年末商戦期のGMVと決済の浸透度です。B2Bやオフライン領域の拡大、Shop Payの利用拡大が続けば、プラットフォーム全体の成長余地が広がります。逆に消費の減速がGMVに響けば、見通しの達成が問われる展開になります。Shopify「Shopify Sustains Rapid Growth with Revenue Up 32% and Free Cash Flow Margin of 22%」（2026年11月3日発表のプレスリリース）
2026.11.04
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AMD、データセンター急拡大で過去最高の売上高――第4四半期も約170億ドルの見通し
AMD、データセンター急拡大で過去最高の売上高――第4四半期も約170億ドルの見通し米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、CPUやGPUを手がける半導体メーカーで、サーバー向けCPU「EPYC」とAI加速器「Instinct」を軸にデータセンター市場での存在感を高めています。競合のエヌビディアと並び、AIインフラ投資の恩恵を受ける銘柄として注目されています。2026年11月3日に発表した2026年第3四半期（2026年7〜9月期）決算では、売上高が前年同期比45%増の134億ドルと過去最高を記録しました。データセンター部門の売上高は97%増の85億ドルとほぼ倍増し、EPYCとInstinctの需要拡大がけん引しました。調整後EPSは前年の1.20ドルから2.09ドルへ74%増加し、GAAPベースの純利益は24億ドル、希薄化後EPSは1.46ドルでした。一方、クライアント・ゲーム部門は前年比8%減の37億ドルと弱さも残りました。話題になっているのは、好決算に加えて第4四半期の売上高見通しが約170億ドル（±3%）と、市場の事前予想を上回る水準だったことです。発表後の時間外取引では株価が上昇したと報じられています。なお、会社側は第4四半期の調整後粗利益率を約55%と見込んでおり、第3四半期の56%からやや低下する想定です。今後の注目点は、AI加速器の新製品「Helios」や次世代CPU「Venice」の量産が計画通りに進み、見通し通りの売上につながるかどうかです。データセンター部門の営業利益は28億8200万ドルと、前年の10億7400万ドルから大きく伸びています。在庫の増加やフリーキャッシュフローの減少も、増産局面の動きとしてチェックしておきたいポイントです。AMD「AMD Reports Third Quarter 2026 Financial Results」（2026年11月3日発表のプレスリリース）
2026.11.04
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パナソニックHD、最終利益5400億円の過去最高見通しへ――AIインフラ需要がけん引
パナソニックHD、最終利益5400億円の過去最高見通しへ――AIインフラ需要がけん引パナソニック ホールディングスは、家電から車載電池、電子部品、空調まで幅広い事業を持つ日本の大手電機メーカーです。近年は構造改革を進めるとともに、データセンター向け蓄電システムやAIサーバー向け電子部品・材料など、AIインフラ関連事業の拡大に力を入れています。2026年10月30日に発表した2027年3月期第2四半期累計（2026年4〜9月）決算では、売上収益が前年同期比7.1%増の4兆925億円、営業利益が約2.2倍の3632億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は94.5%増の2769億円となりました。セグメント別では、データセンター向け蓄電システムや車載電池が伸びたエナジー、AI関連製品が好調なインダストリーが大きく伸長しています。あわせて通期予想を上方修正し、売上収益を8兆4000億円（従来比6000億円増）、営業利益を7100億円、最終利益を5400億円（従来4500億円から900億円増）に引き上げました。最終利益は前期の1895億円の約2.8倍で、過去最高の見通しです。年間配当予想も前期の40円から70円へ増配されます。調整後営業利益は7800億円へ引き上げられ、2028年度目標としていた7500億円以上を2年前倒しで達成する見込みとしています。話題の中心は、AI関連需要の伸びが想定を上回ったことです。インダストリーのAI関連事業の売上見通しは前年比1.6倍の3600億円とされています。なお、ドラム式洗濯乾燥機のリコール関連費用190億円が第2四半期の利益を押し下げた点も、会社側が説明しています。今後の注目点は、下期もAIインフラ関連の需要が続くかどうかです。好調な上期実績に対して通期予想がどこまで上振れるか、車載電池やエナジー事業の伸びが持続するかが焦点になります。パナソニック ホールディングス「2027年3月期 第2四半期決算」および業績・配当予想の上方修正発表（2026年10月30日）
2026.11.04
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11月2日の米国市場
11月2日の米国市場：ダウ+0.41%の51,984、S&P500 -0.51%の7,541、ナスダック -1.07%の25,164とまちまち。マーベルの大型買収やオラクルの200億ドル調達への警戒で半導体が売られ、朝の反発は午後消えた。アップルとパランティアは予想超えでも反応は慎重。VIXは21.67、恐怖と強欲指数は25の恐怖圏。今夜は中間選挙、JOLTS、AMD決算に注目。#米国株 #米国市場 #VIX
2026.11.03
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南アフリカの産業
南アフリカは植民地だった→スペイン人とポルトガル人が来た→アフリカよりはマシな分け方をされたメスチソとインディオ、ムラートも説明宗教はキリスト教鉱産資源ブラジルの鉄鉱石チリの銅→アタカマ砂漠、ウユニ塩湖のリチウムボリビアのすず鉱→モノカルチャーで大打撃→リチウム中心になるベネズエラの原油→アメリカが攻撃ペルーの砂漠→アンチョビ、インカ帝国のマチュピチュ問題チェック
2026.11.01
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