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カテゴリ: 維持・修繕

長期優良住宅という認定制度をご存知ですか?

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2009年6月4日に施行されたことを受け、表題の認定制度ができました。。

この法律は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

以下の諸条件をクリアすることにより認定を受けられます。

耐震性:極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

省エネルギー性:必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。


維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。


劣化対策:数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。


住戸面積:良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

居住環境:良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

維持保全管理:建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

バリアフリー性:将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

可変性:居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

住宅履歴情報の整備長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

この認定を受けることで、次のメリットがあります。

■税制の特例措置が適用(住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税) ■ 適切な維持保全により、住宅の資産価値が向上■ 住宅の建て替えによる産業廃棄物の減少により、環境負荷が軽減

今年に入って、認定第1号のマンションが販売されました。

差別化を図る意味で、今後も供給物件がある程度見込まれますが、諸条件をクリアするためには、建築コストアップは避けられないことから、各ディベロッパーは様子見だと思われます。



マンション管理士 までお気軽にご相談ください。





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最終更新日  2010.02.21 22:52:00


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