マンション管理士イダケンが管理をグッと良くする

新年明けすぐに地方で頑張っているとある管理士さんと情報交換をしました。

その際送った私のメールを一部を編集しご紹介します（差し支えない私の持論の部分だけを掲載）

管理組合は管理士を認知はし始めているものの、管理士のことを「使えるのか？」「価値があるのか？」見定めをしている段階だと思います。

管理会社の欠点を補完するだけではなく、管理士だからこそできる強みをアピールしていかないと、業としてのふくらみは厳しいのではと感じています。

潜在需要が多いのに係わらず管理士の利用価値を見いだせない理由に、ありきたりの内容をホームページに書いて自己満足している方が多いのも理由の一つです。もっとか「管理組合のためにこうした方が良い！うちの事務所はこんなこともできるんだ！」とコンセプトを打ち出して行かなければ、悩める管理組合へ伝わりません。

また、営業努力をせずに、NPO法人等を隠れ蓑にし、そこから少ない顧客を複数の管理士で仕事の取り合いをしている姿を憂いています（首都圏は多いです）。管理会社の批判でしかコンサルタントの存在感を見出せなかったり、業者のバックマージンを大きな収入源としたりしている管理士があまりにも多すぎます。

昨今、管理士業界では第三者管理者方式が注目されていますが、イダケン管理組合に必要なものは適正なモニタリングであると感じています。

やる気がある組合員がいれば専門的知識や経験が初めはなくとも自分の財産を守る理事会活動を行っていく上で、必要なノウハウを身に付け立派に業務をこなせるようになります（イダケンは今まで下手な管理士や管理会社社員より知識が広い役員さんを数多くみてきました）

しかしながら、監査は管理業務を熟知しなければ役に立ちません。

理事会運営があらぬ報告にいったり、管理会社が好き放題したりするのはまさにモニタリング不在だからだと思います。

自主管理、リゾートマンション、投資型分譲マンションの中でスラム化一歩手前の物件からの相談を多く受けていますが、現状の法体系では管理士が介在して救済したくとも何ともできません。

そんな経験からイダケンは、定期的な外部監査を法的義務とし、一定の運営基準を満たさないマンションは国が運営に介在できる等の制度を設ける必要を感じます。その外部監査の担い手は一定の経験を積んだマンション管理士であると思います。