マンション管理士イダケンが管理をグッと良くする

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マンション管理再生プロジェクト

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イダケン2007

マンション管理士であり、悩める高築年数の理事長を務めるイダケンです。横浜・新宿で分譲マンション管理組合を顧客とした専業コンサルタント事務所を開設。マンション管理に関わる様々な話題について熱い思いを語ります

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2019.01.03

昨年（2018年）あたりから、管理会社の値上げ提案の相談を多く受けます。

管理会社が理由としてあげているのは、人件費の高騰です。

確かに5年前、10年前・・に比べると最低賃金が上がっているのは事実です。

管理員、清掃員、警備員を主に対象としていますが、

過去ネゴや競合で事務管理業務費をディスカウントしているマンションに対しては、この機会に便乗して値上げの提案を行っています。

大手S社は、値上げの提案を受け入れない管理組合に対して、契約を更新しない旨の回答を出しているケースも見られ、イダケン事務所へ困った管理組合は「どうしたものか？」と相談の連絡を頂きます。

管理費会計は、収支差に余裕がない管理組合が多く、

管理委託費の内、ウェイトの大きい事務管理業務費、管理員業務費、清掃業務費が値上がりすると、その影響は大きく、提案を額面に受け止めると、管理費の値上げを余儀なくされるマンションは多いのではないでしょうか？

管理会社提案後、収支差はぎりぎりプラスになるマンションであっても・・

駅近のマンションは、駐車場契約率が低下の傾向にあり、駐車料をすべて管理費収入に繰り入れているマンションは、収支悪化の大きな要因になります。

管理会社提案をしかたないと判断し、素直に受け入れるのか？

この機会に、収支のバランスを見直し、会計状況の改善を図るのか？

理事会が決めた方向性によって、今後組合運営に大きな差がつくと思います。

今まで意識しなかった管理費会計の支出を検証、改善を図れば、管理会社の提案とは反対に、支出が減り、組合財源が良くなるかもしれませんよ！！