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《自民党は野党時代の2012年、同様の刑法改正案を国会に提出した。日弁連が「国家の威信や尊厳は本来国民の自由で自然な感情によって維持されるべきだ。刑罰で国民に強制することは国家主義を助長しかねない」などとする声明を発表するなど反発。結局、廃案となった。
与党復帰後の 2021 年には高市氏が顧問を務める自民党の保守系議員グループ「保守団結の会」が法案提出を目指したが実現しなかった》( 2025 年 11 月 6 日付東京新聞)
当時自民党の西田昌司参院議員は、毎日新聞の取材において、「国旗損壊罪」の新設について、次のように述べたという。
《私にとって国旗を傷つけないことは常識であり、国旗を大切にしようとする姿勢には大賛成だ。しかし、現在の日本で日本国旗を損壊する動きがあるかというとそうではなく、国旗損壊罪を新設すると言っても、その必要性や正当性を根拠づける立法事実がない。むしろ新設することによって、日本国旗を傷つけてやろうと思う人が出てくる危険性もある。そもそも法律のベースには慣習や常識があるはずで、法律があるからではなく、われわれ日本人の慣習や常識として日本国旗を大切にしていくことが重要なのではないか》(「西田昌司の Showyou 通信 西田昌司のオフィシャルブログ」 2021-02-03 付)
これが蒸し返されて、<西田昌司やはりエセ保守だったんですね>(参照: https://www.youtube.com/watch?v=EGuDPqRHTzM )といった誹謗中傷が今湧き起こっている。
が、国旗損壊罪を主張するのが「保守」で、これに反対するのが「反日」であるかのような考え方は間違っている。本来「保守」とは、歴史や文化を重んじるものだ。が、国旗損壊罪を制定することは、歴史的経緯を踏まえたものでもなければ、文化的必要性から来るものでもない。ただ権力者が自分の思い通りに社会を縛ろうとしているに過ぎない。つまり、国旗損壊罪を主張する人達は、保守と言うよりむしろ自由を抑圧しようとするという意味で統制的であり、全体主義的なのだ。なんとなく、オーウェルが『 1984 』で風刺した「イングソック」を彷彿させる。 Oligarchical Collectivism (少数独裁制集産主義)というやつである。【続】
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