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2004年09月15日

前回は、事業の精算を前提とする場合の価値評価について取り上げて「精算価値」という概念を説明しました。

今回は、事業の継続を前提とする場合の価値評価について取り上げます。事業の継続を前提とする価値評価とは「その企業が保有する資産を（過大ではなく）公正に評価する」ことを暗に含むことにします。

このとき、保有している資産は「再調達コスト」で評価されることになります。「再調達コスト」での評価とは、「その企業が保有している資産を、全て新規で調達したときにいくらかかるか？」ということに他なりません。

前回と同様の分類で各勘定科目を見てみます。

(1)時価（換金価値）で記載されている資産

現金・預金、（売買目的のための）有価証券を再調達する場合、これらの資産は市場性があり、かつ、時価で評価されているので、市場から調達すれば貸借対照表に記載されている数字と全く同じ価格で取得できます。したがって、これらの勘定科目を大きく修正する必要はありません。

以下の(2)～(4)が、「事業の精算」と「事業の継続」とで価値評価が大きく異なるものになります。

(2)簿価（取得価格）で記載されている資産

売掛金は貸し倒れといった「マイナス要因」だけでなく、その企業が築き上げた実績といった「プラス要因」もあります。すなわち、新規参入者が売掛金と同等の実績を残すためには、余分にコストを払う必要があるかもしれません。これらを加減することで公正な売掛金の再調達コストが算出されるのですが、マイナス要因はともかくプラス要因の推定はかなり困難です。実際には、マイナス要因だけを考慮して「精算価値」と同様の方法でよいのではないかと思います。

土地については、精算価値の議論と殆ど変わりません。時価評価した場合の含み損益を考慮すればよいでしょう。

(3)（現実の資産減価を反映しているのではなく）一定の会計ルールによって取得価格からの減価を実施している資産

建物・備品・車両運搬具・通信設備など「償却資産」は、会計ルールによる資産減価と現実の資産減価を比較します。
「償却資産」の老朽化が会計ルール上のそれと同等あるいはそれよりも激しく、その企業自らが新規に再調達しなければならない状況であれば、新規参入者の「再調達コスト」は償却考慮後の資産評価額でかまいません。（場合によっては、ゼロかもしれません。）
逆に、会計のルール上では償却が終わっているにも関わらずその資産をそのまま継続して使用できれば新規参入者よりもかなり有利でしょう。その場合「再調達コスト」は簿価を大きく上回ることになります。

(4)その他、一定の仮定の下で算出された恣意的な数字を便宜上掲載している（あるいはしていない）に過ぎない資産

無形固定資産の再調達コストを考えるとき、それはビジネスの特性に依存すると言わざるを得ません。特に、無形資産の質が将来の収益に大きな影響を与えるというビジネスの場合、資産のバリューではなく収益のバリューで評価するしかありません。例えば、過去に多大なる広告宣伝費をかけて高収益を誇っている有名ブランドに対抗するために、新規参入者はそれ以上に多大なるコストをかけなければならないでしょう。もしかすると、それでも勝てないかもしれません。それこそが無形固定資産の隠れた価値になります。ただし、将来の収益に結びついていない無形固定資産の価値は低いということを認識すべきです。この点で、世間一般でイメージされているブランドとは異なる可能性があります。
繰延税金資産のについては、将来の利益との相殺項目として使うことが出来るということから、再調達コストは「税効果が有効なうちに実際に利益を上げることができるか？」という点が重要になります。すなわち、近い将来に利益を上げる見込みがない企業が繰延税金資産を計上してもそれは全く意味がないということです。

少し長くなってしまいましたが、まとめです。
「精算価値」は最も保守的に見積もった価値評価方法であるのに対して、「再調達コスト」は新規参入者が実際にそれらの資産を取得するためにいくらかかるかという点に注目した価値評価方法であるということです。いずれも正確に把握することは難しく、一定の幅を持たせて評価することによって「この企業の資産を評価すると最低でもこの程度の価値はある」とか「この企業が保有している資産をより効率的に活用できればこの程度の価値はあってもおかしくない」という見方が出来ます。

今日の言葉；

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