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inatora2
株式投資その他投資全般の話題をしていきたいと思います。
2004年12月07日
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨日は松下電器産業（以下、松下という）の企業年金訴訟（松下では、福祉年金という）に関するＨＰを読んでいました。その内容をとりあげたいと思います。
(1)訴訟までの経緯
いま、企業年金は大きな踊り場を迎えています。松下も例外ではなく、長引く不況による業績低迷と高度成長期に設定した福祉年金の高い予定利率が企業の財務を直撃しています。このままの予定利率で福祉年金を維持することは致命傷になりかねないということで、リストラの一環として福祉年金の既得権部分に手を付けたところ、これが退職者の逆鱗に触れたというものです。
当初、受給者および受給資格者の約３０％程度が猛反発したそうです。その後、企業側の懸命な説得で、その割合が数％に低下して安心していたところに、一部の退職者が訴訟に踏み切ったというのが事の始まりです。
(2)法的解釈について
法的には従業員の給与は「労働債権」といい、保護される優先順位が高い債権です。この労働債権を無断に侵害することは経営者でも出来ません。
問題は、「福祉年金が労働債権としての性質を有しているかどうか」という点です。すなわち、「福祉年金が給料の後払い的性質を有するものであるか、それとも恩給的なものであるか」という点です。
あと、福祉年金の予定利率変更のための条件である「経済情勢や社会保障制度の大幅な変動」に関する両者（退職者と経営陣）の見解の相違も議論の大きな焦点です。
「福祉年金が労働債権になるかどうか」については、「退職金が給料の後払い的性質がある」という判決が多いことから、退職者側に分があるような気がします。少なくとも、一方的に年金の減額を通知した点に関しては、企業側に非があるような気がします。
法的解釈については、「見解の相違について両者の言い分を聞いた上で裁判官が判断を下している」というくらいのことしか私には分かりません。このあたりに詳しい方がいらっしゃいましたらぜひコメントをください。
(3)企業文化の背景について
「合法か違法か」という法的解釈については、裁判によっていずれ決着がつくでしょう。それよりも、「訴訟を起こそうとした退職者たちが何を考えていたか？」に興味があります。
裁判を起こすのはことのほかお金と時間がかかります。敗訴のリスクも考えると、企業側が提案する程度の減額幅であれば、それを素直に受け入れたほうが経済的合理性だけを考えると遥かにコスト安で済みます。しかも、高度成長期に現役であり既に定年退職をしている世代で、いわば「年金の貰い逃げ世代」ですから、お金に困っているとも思えません。
もちろん、経済的合理性だけで人が動くものではありませんし、企業側の言い分を何でも黙って聞き入れるのがいいことであるとも思いません。ＨＰでも書いてあったのですが「お金の問題ではない」という側面もあろうかと思います。
かつて、日本の大企業は従業員に対して「家族的な付き合い」を求めてきましたし、平均的な従業員もそれを受け入れてきました。松下の「みそぎ修行」や「社歌の斉唱」は有名です。（佐高信「非会社人間のすすめ」などを参照。）
しかも、昔の松下の従業員は創業者である松下幸之助に対して強い思い入れがあります。それこそ、滅私奉公で勤め上げたという人たちですから、今回の会社の措置を「自分達に対する裏切り行為」と見なすのは何ら不思議ではありません。「かわいさ余ってにくさ百倍」という言葉にもあるように、それこそ「家族に裏切られた」ような気分なのかもしれません。
ただ、「お金の問題を前面に打ち出した訴訟だと、改革に抵抗する『抵抗勢力』であるイメージがあってよろしくないので、『会社が契約を守らなかった』ということを前面に打ち出すべきである」ということは、訴訟を起こしている退職者たちも認めているようです。
また、赤穂浪士が決起した１２月１４日に「契約順守を求める会」を決起したという「被害妄想ぶり」が笑えます。（「契約順守を求める会」のオフィシャルＨＰを参照。）
「契約順守を求める会」会長のご挨拶―――被害妄想たっぷりです
http://www.geocities.jp/pananenkin/jikosyoukai.htm
今日の言葉：
「愛社精神とは、決して実らない片思いのようなものである。過剰に妄想を抱くと、失望か殺意へと繋がるものである。」
(1)訴訟までの経緯
いま、企業年金は大きな踊り場を迎えています。松下も例外ではなく、長引く不況による業績低迷と高度成長期に設定した福祉年金の高い予定利率が企業の財務を直撃しています。このままの予定利率で福祉年金を維持することは致命傷になりかねないということで、リストラの一環として福祉年金の既得権部分に手を付けたところ、これが退職者の逆鱗に触れたというものです。
当初、受給者および受給資格者の約３０％程度が猛反発したそうです。その後、企業側の懸命な説得で、その割合が数％に低下して安心していたところに、一部の退職者が訴訟に踏み切ったというのが事の始まりです。
(2)法的解釈について
法的には従業員の給与は「労働債権」といい、保護される優先順位が高い債権です。この労働債権を無断に侵害することは経営者でも出来ません。
問題は、「福祉年金が労働債権としての性質を有しているかどうか」という点です。すなわち、「福祉年金が給料の後払い的性質を有するものであるか、それとも恩給的なものであるか」という点です。
あと、福祉年金の予定利率変更のための条件である「経済情勢や社会保障制度の大幅な変動」に関する両者（退職者と経営陣）の見解の相違も議論の大きな焦点です。
「福祉年金が労働債権になるかどうか」については、「退職金が給料の後払い的性質がある」という判決が多いことから、退職者側に分があるような気がします。少なくとも、一方的に年金の減額を通知した点に関しては、企業側に非があるような気がします。
法的解釈については、「見解の相違について両者の言い分を聞いた上で裁判官が判断を下している」というくらいのことしか私には分かりません。このあたりに詳しい方がいらっしゃいましたらぜひコメントをください。
(3)企業文化の背景について
「合法か違法か」という法的解釈については、裁判によっていずれ決着がつくでしょう。それよりも、「訴訟を起こそうとした退職者たちが何を考えていたか？」に興味があります。
裁判を起こすのはことのほかお金と時間がかかります。敗訴のリスクも考えると、企業側が提案する程度の減額幅であれば、それを素直に受け入れたほうが経済的合理性だけを考えると遥かにコスト安で済みます。しかも、高度成長期に現役であり既に定年退職をしている世代で、いわば「年金の貰い逃げ世代」ですから、お金に困っているとも思えません。
もちろん、経済的合理性だけで人が動くものではありませんし、企業側の言い分を何でも黙って聞き入れるのがいいことであるとも思いません。ＨＰでも書いてあったのですが「お金の問題ではない」という側面もあろうかと思います。
かつて、日本の大企業は従業員に対して「家族的な付き合い」を求めてきましたし、平均的な従業員もそれを受け入れてきました。松下の「みそぎ修行」や「社歌の斉唱」は有名です。（佐高信「非会社人間のすすめ」などを参照。）
しかも、昔の松下の従業員は創業者である松下幸之助に対して強い思い入れがあります。それこそ、滅私奉公で勤め上げたという人たちですから、今回の会社の措置を「自分達に対する裏切り行為」と見なすのは何ら不思議ではありません。「かわいさ余ってにくさ百倍」という言葉にもあるように、それこそ「家族に裏切られた」ような気分なのかもしれません。
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