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2004年12月15日

今回の日記で、国内債券関連の話に一旦区切りをつけたいと思います。（次回からは、外国債券関連の話をしたいと思います。）

国内債券に投資すると判断した場合の商品選択についてです。とはいえ、日本の債券市場は流通市場が殆ど整備されていないため、実際に個人投資家がアクセスできる銘柄や投資商品には限りがあります。また、個別銘柄を購入する場合、基本的には新発債に限られていると考えるべきでしょう。

１．投資対象となり得る商品

現実には以下のようなものに限られるかと思います。

(1)国債
固定利付債については、２年債・５年債・１０年債だと、郵便局・銀行・証券会社などで取り扱っています。２０年債・３０年債は機関投資家への販売が殆どで、個人投資家は殆どアクセスできません。また、変動利付債については個人向け国債（１０年）があります。

(2)国債以外の債券
＊金融債
金融債を発行できる金融機関を中心に新発債を購入することが出来ます。割引金融債は１年、利付金融債は２年か５年となっています。

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、新生銀行、あおぞら銀行、農林中金、商工中金、信金中金、

＊政府保証債、地方債、社債、円建外債
これらの債券を発行している発行体はかなりの数に上りますが、殆どが機関投資家を中心に売り出されており、個人投資家が購入することが出来る債券は限られています。すなわち、証券会社で売り出している新発債・既発債に限り購入することが出来ます。

ただし、こうした債券は証券会社の言い値で買うことになるので、不利な条件で債券を買うことになる可能性が高いことだけは承知しておかなくてはなりません。また、流動性の問題から、国債と違い途中売却を前提とした購入には適していません。

(3)債券ファンド
＊短期商品
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）、ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）

魅力的な株式がない場合の避難先として一番利用されている債券商品かと思います。商品設計上、元本保証ではないものの、極力それを目指した運用を心がけています。特に、ＭＭＦがマイカル債・エンロン債などの組み入れで元本割れを起こしてからはこの傾向はさらに強まり、かなり慎重な銘柄組み入れをしているかと思います。

もとより、今の金利情勢でこの商品から投資リターンを期待することは殆ど出来ません。あくまでも資金の一時的逃避先という位置づけです。

＊投資信託
インデックスファンド、アクティブファンド

年間の維持費（信託報酬、口座管理手数料など）が０．３％以上かかる国内債券関連のファンドには絶対に近づかないことです。そんな商品に投資したところで、殆ど儲けがないと考えるべきです。

(3)転換債
新株予約権付社債（いわゆる転換社債）のことです。一定の権利行使価格以上になれば有利な条件で株式に転換できるタイプの社債です。ただし、債券とみなした場合の投資妙味としては、権利行使価格から乖離していて実質的にただの社債となっているものに限られるかと思います。（株価変動の思惑にかけたいならば、普通に株式を買ったほうが分かりやすいです。）

個人的見解としては、国内債券の場合、流動性やコストを勘案すると、選択すべき商品は国債とＭＲＦの２つで十分なのではないかと思います。それほど、日本の債券市場は未発達であるといえます。

２．固定利付債と変動利付債の比較

３．日本とアメリカの債券市場の違い

アメリカは日本と違い、債券市場が非常に発達しています。このことから、債券に関しては、アメリカの投資本に書かれていることを日本にはそのまま適用することはできません。

バリュー投資家にとっては「証券分析」「バリュー投資入門」「グリーンブラット投資法」などはなじみがある書籍かと思いますが、ここに書いてある債券に関する記述は日本では無縁であると考えたほうがいいです。

特に、ジャンク債（投資不適格な債券）の分析は日本では全く使えません。日本には、こうしたジャンク債自体が非常に少ないこと、ジャンク債を購入する機会がそもそも限られていること、がその理由です。（仮に、ジャンク債に投資できるとしても、それがいい投資になるかどうかは別問題です。これについては、いずれとりあげます。）

もちろん、良書を通じて債券分析に関する基本的な考え方を身につけるのはいいことですが、残念ながらそれを発揮できる場が日本にはありません。

今日の言葉：
「外国の書籍を見る場合、その国の文化的背景は常に考える必要がある。投資本も例外ではない。」

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