ちょいワルおやじのひとり言

増税意欲の新首相に中小企業ためいき「国会議員も身を削って」 (産経新聞)

　税金は、子ども手当はどうなるのか。３０日、第９５代首相に選ばれた野田佳彦氏（５４）。改めて復興増税への意欲を示し、子ども手当の見直しも進めるとされる。東日本大震災の被災地や不景気に苦しむ企業からは「復興は大事だが...」「増税ではやっていけない」と苦しい声が上がる。

　中小の町工場が密集する東京都大田区。半導体部品加工「エスエスケー」の佐々木忠義社長（６４）は宮城県石巻市出身。市内に残る兄弟は無事だったが、５月に故郷の惨状を見てきただけに「『復興のための増税』といわれると複雑な思いはある」。

　法人税の増税は同社のような社員３人の中小企業の場合、経営へのダメージは少ないが、通常は一律に引き上げられる消費税は「実入りの少ない工場には大きな痛手」という。

　佐々木社長はイソップ童話の「北風と太陽」を引き合いに「暑くなれば自然とコートを脱ぐように、景気さえよくなれば自然に税収は伸びるはず。冷え切った中での"北風政策"で無理に税金を上げても、会社が倒れるだけだ」と話す。

　精密部品加工「新妻精機」の新妻清和社長（７３）も「今、増税されたら、ほとんどの町工場はもたない」とあきらめ顔だ。同社は新妻社長が昭和４０年に創業。震災と円高などで受注単価は約３分の２に減り、「創業以来、今が一番厳しい。増税に加えて月百数十万かかる電気代が数％でも上がれば影響は相当ある。せめて増税前に国会議員の数を減らすとか、自分たちも身を削ってほしい」と注文した。

　一方、野田新首相は復興増税とともに、２０１０年代半ばまでの消費税率１０％引き上げに意欲を示しており、震災の被災地でも警戒感は強い。

　東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県南相馬市では、人口約７万人のうち現在も約３万人が市外に避難。人口流出は商業に大きな打撃を与える。

　同市の果物ギフト店店長、谷田部真敏さん（２９）は「国の財政や震災復興のために増税は必要だ」と前置きしながらも、「うちのような小売りはお客さまに割高感を与えないよう、消費税の一部を店で負担している場合が多い。増税されれば負担増につながる」と懸念する。

　宮城県石巻市のＪＲ石巻駅前にある商店街は、シャッターが閉まった店がほとんど。修復もままならないまま、店舗に服を並べている雑貨店店主（５６）は「１０円、１００円単位で勝負している店だから増税は痛い。被災地だけでも税金を免除してくれればいいのだが」と"復興特区"の創設を希望した。

　市内のイオン石巻店で買い物をしていた主婦、愛敬理香さん（３３）は疑問を投げかけた。「ぎりぎりで生活しているので、税金が上がるとやっていけない。野田さんは被災地をどのように考えてくれているのでしょうか