2015年07月28日
カテゴリ： アベ政治を許さない
やだ～もう使いかた忘れちゃった(笑)
とりあえず、戦争法案廃案！・アベ政治を許さない 系のブログとして主に使っていこうかと。
意見を縷々述べるというよりは、ニュース記事のコピペかな。自分が忘れないように、というのと、後から見返すときに便利かなぁということで。
とりあえず今回はこちらの記事を
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」
毎日新聞 2015年07月23日 20時09分（最終更新 07月23日 20時17分
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html
イランのナザルアハリ駐日大使は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、衆議院を通過した安全保障関連法案の審議で安倍晋三首相が集団的自衛権を行使できる事例としてホルムズ海峡の機雷掃海を例示したことに対し、「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」と述べ、イランが機雷を敷設するなどして同海峡を封鎖する可能性を否定した。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。２０１３年１１月に岸田文雄外相とイランのザリフ外相が共同声明で確認したペルシャ湾での「航行の自由」に触れ、「日本との関係で航路の安全を確保することはイランの責務だ」と述べた。
また、イランの核問題の解決に向けて主要６カ国（米英仏露中独）とイランが最終合意した「包括的共同行動計画」を受け、イランでのビジネス参入を狙って積極的な動きを見せる欧米やトルコ、中国や韓国などに比べて「日本の民間セクターは出遅れている」と指摘。そのうえで「イランは日本と同じ地震多発国。自然災害への知見を備えた日本には原子力発電所の保全や安全対策の面での貢献を期待している」と述べた。【高橋宗男】
もういっちょはこちら
安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m010087000c.html
礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安保法案は２７日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾哲】
礒崎氏は２６日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、憲法解釈を変更した場合に法的安定性が保たれる必要は必ずしもないとの認識を示した。
内閣支持率が低下するなか、政権は参院審議での丁寧な説明で、国民の理解を得ることに力を注ぎたい考えだ。それだけに首相側近の法を軽視するような発言には、与党内にも困惑が広がる。
公明党の山口那津男代表は党参院議員総会のあいさつで「政府の側にあって対応に当たる人たちが、足を引っ張ることがないように」と不快感を示した。自民党の谷垣禎一幹事長も「きわめて配慮に欠けたことだ」と批判した。
野党側は勢いづいている。民主党の枝野幸男幹事長は２７日、記者団に「法解釈が一方的に変更されないからみんな、法のルールに従う。首相は法の支配のイロハのイもわかっていない補佐官をいつまで使い続けるのか」と辞任を求める考えを示した。
維新の党の片山虎之助参院議員会長も「法律は法的安定性が一番大事だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「法的安定性は法治国家として欠くべからざる要件で許し難い暴言。辞任すべきだ」と求めた。
菅義偉官房長官は記者会見で「（礒崎氏の発言は）法的安定性を否定したものではない。（辞任要求は）全く当たらない」として野党の辞任要求には応じない考えを強調した。同時に、「誤解される発言は慎まなければならない」とも指摘した。
一方、平和安全法制特別委は断続的に理事懇談会を開き、２８、２９両日の首相出席の総括的質疑と３０日の集中審議を決めた。総括的質疑の時間配分は３（与党）対７（野党）で、衆院の１対９よりは与党時間が増えたものの、野党に配慮した。
とりあえず、戦争法案廃案！・アベ政治を許さない 系のブログとして主に使っていこうかと。
意見を縷々述べるというよりは、ニュース記事のコピペかな。自分が忘れないように、というのと、後から見返すときに便利かなぁということで。
とりあえず今回はこちらの記事を
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」
毎日新聞 2015年07月23日 20時09分（最終更新 07月23日 20時17分
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html
イランのナザルアハリ駐日大使は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、衆議院を通過した安全保障関連法案の審議で安倍晋三首相が集団的自衛権を行使できる事例としてホルムズ海峡の機雷掃海を例示したことに対し、「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」と述べ、イランが機雷を敷設するなどして同海峡を封鎖する可能性を否定した。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。２０１３年１１月に岸田文雄外相とイランのザリフ外相が共同声明で確認したペルシャ湾での「航行の自由」に触れ、「日本との関係で航路の安全を確保することはイランの責務だ」と述べた。
また、イランの核問題の解決に向けて主要６カ国（米英仏露中独）とイランが最終合意した「包括的共同行動計画」を受け、イランでのビジネス参入を狙って積極的な動きを見せる欧米やトルコ、中国や韓国などに比べて「日本の民間セクターは出遅れている」と指摘。そのうえで「イランは日本と同じ地震多発国。自然災害への知見を備えた日本には原子力発電所の保全や安全対策の面での貢献を期待している」と述べた。【高橋宗男】
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安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m010087000c.html
礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安保法案は２７日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾哲】
礒崎氏は２６日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、憲法解釈を変更した場合に法的安定性が保たれる必要は必ずしもないとの認識を示した。
内閣支持率が低下するなか、政権は参院審議での丁寧な説明で、国民の理解を得ることに力を注ぎたい考えだ。それだけに首相側近の法を軽視するような発言には、与党内にも困惑が広がる。
公明党の山口那津男代表は党参院議員総会のあいさつで「政府の側にあって対応に当たる人たちが、足を引っ張ることがないように」と不快感を示した。自民党の谷垣禎一幹事長も「きわめて配慮に欠けたことだ」と批判した。
野党側は勢いづいている。民主党の枝野幸男幹事長は２７日、記者団に「法解釈が一方的に変更されないからみんな、法のルールに従う。首相は法の支配のイロハのイもわかっていない補佐官をいつまで使い続けるのか」と辞任を求める考えを示した。
維新の党の片山虎之助参院議員会長も「法律は法的安定性が一番大事だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「法的安定性は法治国家として欠くべからざる要件で許し難い暴言。辞任すべきだ」と求めた。
菅義偉官房長官は記者会見で「（礒崎氏の発言は）法的安定性を否定したものではない。（辞任要求は）全く当たらない」として野党の辞任要求には応じない考えを強調した。同時に、「誤解される発言は慎まなければならない」とも指摘した。
一方、平和安全法制特別委は断続的に理事懇談会を開き、２８、２９両日の首相出席の総括的質疑と３０日の集中審議を決めた。総括的質疑の時間配分は３（与党）対７（野党）で、衆院の１対９よりは与党時間が増えたものの、野党に配慮した。
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