2026年11月02日
カテゴリ： 事務所情報
年次有給休暇に関してのご案内ページを充実させました。
【１】年次有給休暇とは
年次有給休暇は、従業員が入社後６ヶ月以上継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した場合に１０日間の休暇が得られる制度です。この日数は、最初の付与のタイミングでは、１０日ですが、１年後ごとに増加していき、最大で毎年２０日間付与される事となります。
この年次有給休暇は、労働者が希望する日に取得できる事が原則となっています。
年次有給休暇を取得した日は、労働者は労働日であっても出勤して労働する必要は無くなります。そして使用者はこの日について賃金を労働者に支払う必要が有ります。
【２】 年次有給休暇
正社員の従業員など、１週間の内の所定労働日数が５日以上の方は、上表の通り、年次有給休暇が与えられます。
入社後６カ月（０．５年）を継続勤務すると初めて、１０日間の年次有給休暇が付与されます。
次からが、１年経過するごとに年次有給休暇の付与のタイミングとなります。
入社後１年６カ月を継続勤務した時点で、年次有給休暇は、１１日間の付与となります。
付与される年次有給休暇は上表の通り、勤続年数が長くなると増加していきます。
年次有給休暇の付与される日数は、６年６カ月勤務した際の２０日間が最大です。その翌年以降、１年ごとに年次有給級が付与されますが、２０日間のままで、増加しません
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最終更新日
2026年11月02日 20時11分07秒
こんな取扱いをしてはいませんか？。
■ 時間外、休日、深夜労働に対して通常の賃金、割増賃金が支払われていない（サービス残業）。
■ 労働契約の締結時に、労働契約書を渡していない。
■ 36協定を結んでいない、または協定届を監督署に届け出ていないのに、法定時間外労働をさせている。
■ 従業員が10人以上いるのに就業規則を定めていない、または監督署に届け出ていない。
■ 労働者名簿や賃金台帳が３年間保存されていない。
■ 社員の離職の際に退職金や退職の経緯についてもめごとがあった。
もし、労働基準監督署が立ち入り検査にやってきたら、是正指導を受けてしまいます。
イオン社労士事務所が顧問業務で、コンプライアンスを完全サポートします。
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■ 労働契約の締結時に、労働契約書を渡していない。
■ 36協定を結んでいない、または協定届を監督署に届け出ていないのに、法定時間外労働をさせている。
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